BrainPad Inc.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511122100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年 5月12日
【四半期会計期間】	第14期第3四半期（自　平成29年 1月 1日　至　平成29年 3月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2017-05-12 E25817-000 2017-03-31 E25817-000 2017-01-01 2017-03-31 E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 E25817-000 2016-03-31 E25817-000 2016-01-01 2016-03-31 E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 E25817-000 2016-06-30 E25817-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511122100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第3四半期 連結累計期間	第14期 第3四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年 7月 1日  至平成28年 3月31日	自平成28年 7月 1日  至平成29年 3月31日	自平成27年 7月 1日  至平成28年 6月30日
売上高	（千円）	2,150,036	2,537,980	2,899,437
経常利益	（千円）	197,936	114,161	230,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,738	114,722	105,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,687	112,396	105,095
純資産額	（千円）	1,251,562	1,364,409	1,251,888
総資産額	（千円）	2,040,601	1,897,747	1,833,354
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.15	17.03	15.65
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.09	16.24	15.46
自己資本比率	（％）	61.3	71.6	68.0

回次		第13期 第3四半期 連結会計期間	第14期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 1月 1日  至平成28年 3月31日	自平成29年 1月 1日  至平成29年 3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	12.09	10.77

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社の異動として、第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社である株式会社 Qubital データサイエンスは清算結了の手続きに入り、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第2四半期連結会計期間において、博湃信息服务（大连）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。また、平成29年2月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズを解散および清算することを決議しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復しております。企業収益が回復を見せる中、人手不足に伴う省力化・自動化のためのIT投資が積極化する機運もあり、国内のITサービス市場は成長を続けております。

このような中、当社グループは、前期（平成28年6月期）および今期（平成29年6月期）の2年間を中期経営計画（注1）における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めております。

当第3四半期連結累計期間においては、今期初よりプロジェクトが開始された3事業横断型の大型案件に関する売上計上などを含め3事業ともに順調に推移し、創業来初めて、3事業揃って3億円超の売上高を達成し、前年同期比約18％の増収となりました。

一方、来期以降の事業拡大に向けて全社的に人材の積極採用が進んでいるため、人件費および人材採用費の増加等により利益率は低下しており、営業利益、経常利益は前年同期を下回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、過年度に計上した関係会社株式評価損が税務上損金算入される見通しとなったことから税金費用が減少したため、前年同期を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,537,980千円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益118,894千円（前年同四半期比41.3％減）、経常利益114,161千円（前年同四半期比42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益114,722千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

（注1）平成28年6月期～平成31年6月期までの4年間を対象とする計画。最終年度には、連結売上高60億円、連結経常利益10億円の達成を目指す。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、案件の大型化が進むとともに、計画的な案件受注と人員配置により生産性を維持し、四半期あたり過去最高となる3億円超の売上高を達成いたしました。

また、昨今のAI（人工知能）に対する興味・関心の高まりに応じてサービス化した「機械学習／ディープラーニング（注2）活用サービス」については、ドローンからの空撮画像の解析や、食品製造ラインの画像解析による不良品の検知等のビジネス活用事例がメディア等にも多く取り上げられ、多数の問合せと案件化に繋がっております。

一方、積極的な人材採用による人件費増や、イベント協賛などのマーケティング活動を強化しているため、売上高の伸びに対し、利益面の伸びは限定的となっております。

この結果、売上高821,067千円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は254,442千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

（注2）機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術の一つ。

ディープラーニング（深層学習）とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したもの。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、前述の3事業横断型の大型案件において当事業が扱うソフトウェアの使用が開始されたことも成長を牽引し、前年同期比31％超の増収となりました。

一方、当事業は、3事業の中で最も積極的な人材採用を進めております。前期末には29名であった従業員数が、当四半期末には39名に増加しており、人件費および人材採用費が大きく増加していることから、売上高の伸びに対し、利益面の伸びは限定的となっております。

この結果、売上高は837,703千円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益は118,752千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、一部の大型案件の規模縮小、受託開発案件の減少を、DMP（注4）市場シェアNo.1製品（注5）である「Rtoaster※」の新規案件の積み重ねや、連結子会社Mynd株式会社の自然言語処理技術を付加した新機能の拡販などで補い、四半期当たり過去最高となる3億円超の売上高を達成いたしました。

一方、利益面は、高利益率であった大型案件が縮小したことによる影響に加え、人材採用による人件費および人材採用費の増加のため、前年同期に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は880,158千円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は195,211千円（前年同四半期比31.5％減）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：

機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン（顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み）を搭載した、自社開発のプライベートDMP。

（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注4）DMPとは「Data Manegement Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注5）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」「同2017」において、2年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度実績、2015年度実績、2016年度予測）を獲得。また、「同2017」において、プライベードDMP市場におけるベンダー別シェアは56.4％（2015年度実績）という圧倒的シェアを獲得。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,290,203千円となり、前連結会計年度末に比べ86,908千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加98,756千円、流動資産その他の増加77,027千円、仕掛品の増加77,008千円があった一方で、現金及び預金の減少157,729千円によるものであります。

また固定資産の残高は、607,543千円となり、前連結会計年度末に比べ22,515千円減少しました。これは主に有形固定資産の増加34,434千円、投資その他の資産の増加23,993千円があった一方で、ソフトウェアの減少36,502千円、無形固定資産その他の減少27,794千円、のれんの減少16,646千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ64,392千円増加し、1,897,747千円となりました。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、448,708千円となり、前連結会計年度末に比べ42,375千円減少しました。これは主に前受収益の増加42,499千円、流動負債その他の増加21,711千円があった一方で、未払法人税等の減少87,545千円、未払金の減少36,576千円によるものであります。

また固定負債の残高は、84,629千円となり、前連結会計年度末に比べ5,752千円減少しました。これは主に資産除去債務の増加20,772千円があった一方で、長期借入金の減少22,500千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48,127千円減少し、533,337千円となりました。

（純資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,364,409千円となり、前連結会計年度末に比べ112,520千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加114,661千円があった一方で、為替換算調整勘定の減少2,341千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.6％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年 3月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年 5月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,736,732	6,760,572	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,736,732	6,760,572	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年 5月 1日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 1月 1日～ 平成29年 3月31日	－	6,736,732	－	331,730	－	308,430

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年 3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,733,800	67,338	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 2,932	－	－
発行済株式総数	6,736,732	－	－
総株主の議決権	－	67,338	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式78株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年 3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年 1月 1日から平成29年 3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年 7月 1日から平成29年 3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (平成29年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	588,671	430,942
受取手形及び売掛金	※ 439,866	※ 538,623
仕掛品	27,614	104,622
繰延税金資産	17,917	9,762
その他	129,224	206,252
流動資産合計	1,203,295	1,290,203
固定資産
有形固定資産	70,258	104,693
無形固定資産
ソフトウエア	258,307	221,804
のれん	88,782	72,135
その他	27,919	125
無形固定資産合計	375,009	294,065
投資その他の資産	184,789	208,783
固定資産合計	630,058	607,543
資産合計	1,833,354	1,897,747
負債の部
流動負債
買掛金	41,692	48,366
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	100,301	63,725
未払費用	60,848	75,823
前受収益	110,990	153,490
未払法人税等	87,545	－
賞与引当金	4,007	3,876
関係会社整理損失引当金	3,982	－
その他	51,715	73,426
流動負債合計	491,084	448,708
固定負債
長期借入金	45,000	22,500
資産除去債務	35,093	55,865
その他	10,288	6,264
固定負債合計	90,381	84,629
負債合計	581,465	533,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (平成29年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	331,730
資本剰余金	308,330	308,430
利益剰余金	604,482	719,144
自己株式	△71	△71
株主資本合計	1,244,372	1,359,234
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,341	－
その他の包括利益累計額合計	2,341	－
新株予約権	5,174	5,174
純資産合計	1,251,888	1,364,409
負債純資産合計	1,833,354	1,897,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成28年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 3月31日)
売上高	2,150,036	2,537,980
売上原価	1,230,356	1,505,832
売上総利益	919,679	1,032,147
販売費及び一般管理費	717,251	913,253
営業利益	202,428	118,894
営業外収益
受取利息	58	4
業務受託料	6,796	6,540
その他	1,898	865
営業外収益合計	8,753	7,410
営業外費用
支払利息	2,583	333
持分法による投資損失	10,093	11,472
その他	568	337
営業外費用合計	13,245	12,143
経常利益	197,936	114,161
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	－	1,027
投資有価証券売却益	－	67
新株予約権戻入益	384	－
為替換算調整勘定取崩額	－	2,452
特別利益合計	384	3,547
特別損失
投資有価証券評価損	465	－
関係会社株式評価損	2,221	－
関係会社整理損失引当金繰入額	1,392	－
特別損失合計	4,080	－
税金等調整前四半期純利益	194,241	117,708
法人税、住民税及び事業税	96,689	496
法人税等調整額	△11,296	2,474
法人税等合計	85,392	2,971
四半期純利益	108,848	114,737
非支配株主に帰属する四半期純利益	109	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,738	114,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成28年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 3月31日)
四半期純利益	108,848	114,737
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△161	△2,341
その他の包括利益合計	△161	△2,341
四半期包括利益	108,687	112,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,687	112,396
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結累計期間において、重要な連結範囲の変更はありません。

なお、博湃信息服务（大连）有限公司は清算したため、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、株式会社 Qubital データサイエンスは、清算結了の手続きに入り、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年 3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）	当第3四半期連結会計期間末 （平成29年 3月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	3,353千円	9,226千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成27年 7月 1日 至  平成28年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成28年 7月 1日 至  平成29年 3月31日）
---	---	---
減価償却費	196,426千円	171,854千円
のれんの償却額	16,646千円	16,646千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年 7月 1日　至　平成28年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	661,534	635,353	853,147	2,150,036	－	2,150,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	661,534	635,353	853,147	2,150,036	－	2,150,036
セグメント利益	261,456	112,616	284,925	658,998	△456,570	202,428

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引456,570千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	821,067	837,703	879,208	2,537,980	－	2,537,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	950	950	△950	－
計	821,067	837,703	880,158	2,538,930	△950	2,537,980
セグメント利益	254,442	118,752	195,211	568,406	△449,512	118,894

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引449,512千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第3四半期連結累計期間 （自　平成27年 7月 1日 至　平成28年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 3月31日）
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(1）1株当たり四半期純利益金額		16円15銭	17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	108,738	114,722
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	108,738	114,722
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,733,718	6,734,772
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		16円09銭	16円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	24,824	330,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170511122100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。