BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171110120239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第15期第1四半期（自　平成29年 7月 1日　至　平成29年 9月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2017-11-10 E25817-000 2017-09-30 E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 E25817-000 2016-09-30 E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 E25817-000 2017-06-30 E25817-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171110120239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第1四半期連結 累計期間	第15期 第1四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成28年 7月 1日 至平成28年 9月30日	自平成29年 7月 1日 至平成29年 9月30日	自平成28年 7月 1日 至平成29年 6月30日
売上高	（千円）	805,546	923,059	3,528,047
経常利益	（千円）	27,364	53,264	143,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,099	34,925	150,721
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,979	34,925	148,395
純資産額	（千円）	1,263,868	1,436,437	1,402,005
総資産額	（千円）	1,753,596	1,917,127	1,898,809
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.80	5.17	22.36
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.73	-	22.30
自己資本比率	（％）	71.8	74.7	73.6

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　第15期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171110120239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動の回復とともに、堅調な雇用・所得情勢による個人消費の底堅さなどから緩やかに回復しております。また、世界経済の持ち直しやサービス活動の回復を背景に企業収益が改善していることから、設備投資も回復していく見込みであり、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。

このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期、最終年度に連結売上高50億円、連結経常利益7億円の見通し）の後半への折り返し1年目となります。当社グループは、当連結会計年度を成長フェーズが始まる1年目と位置付け、人材採用・育成への投資は継続する一方で、市場の拡大に引けをとらない売上成長と確実な利益確保に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、アナリティクス事業が前年同四半期比26.6％増の高成長となったことをはじめ、3事業ともに増収となり、堅調に推移しております。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、前年同四半期に発生していた持分法による投資損失の影響がなくなったことにより、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく回復しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高923,059千円（前年同四半期比14.6％増）となり、営業利益51,266千円（前年同四半期比28.1％増）、経常利益53,264千円（前年同四半期比94.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,925千円（前年同四半期比188.7％増）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、前期に行った体制整備により、組織規模の拡大に応じて売上規模を拡大できる状況が整いました。また、昨今のAIブームによりデータ活用に対する需要は高まり続けており、当社にグループに寄せられる営業案件についても、顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが増えてきております。そのため、当事業が実施するプロジェクトの大型化・長期化が一段と進んでおり、過去は売上高がやや低調となることが多かった第1四半期にもかかわらず、過去最高の四半期あたり売上高を達成いたしました。

この結果、売上高は337,695千円（前年同四半期比26.6％増）、セグメント利益は92,650千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、ストック型（注2）である「Probance※」「Crimson Hexagon ForSight™ Platform※」などのライセンス販売や受託開発案件の受注が積み重なり、堅調に推移いたしました。一方、前期に3事業の中で最も積極的な人材採用を進めたため、人件費が大幅に増加しており、利益面は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、売上高は281,820千円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は33,831千円（前年同四半期比19.7％減）となりました。

※Probance（プロバンス）：

市場が拡大しているマーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：

Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。

（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、DMP（注4）市場シェアNo.1製品（注5）である「Rtoaster※」のストック型売上高が安定的に推移し、3四半期連続で3億円超の売上高を達成いたしました。一方、利益面は、前期から進めている積極的な人材採用により人件費が増加していることに加え、新製品開発に向けた投資を継続しているため、前年同四半期に比べ横ばいとなりました。

この結果、売上高は303,543千円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は63,035千円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：

機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン（顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み）を搭載した、自社開発のプライベートDMP。

（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注5）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」「同2017」において、2年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度実績、2015年度実績、2016年度予測）を獲得。また、「同2017」において、プライベードDMP市場におけるベンダー別シェアは56.4％（2015年度実績）という圧倒的シェアを獲得。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,373,624千円となり、前連結会計年度末に比べ42,322千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加62,812千円があった一方で、流動資産その他の減少14,301千円、仕掛品の減少3,077千円によるものであります。

また固定資産の残高は、543,502千円となり、前連結会計年度末に比べ24,004千円減少しました。これは主にソフトウェアの減少13,067千円、のれんの減少5,548千円、有形固定資産の減少3,659千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18,318千円増加し、1,917,127千円となりました。

（負債の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、420,909千円となり、前連結会計年度末に比べ60千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加28,888千円、流動負債その他の増加13,366千円、未払費用の増加8,355千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円、前受収益の減少21,987千円によるものであります。

また固定負債の残高は、59,781千円となり、前連結会計年度末に比べ16,174千円減少しました。これは主に長期借入金の減少15,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ16,113千円減少し、480,690千円となりました。

（純資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,436,437千円となり、前連結会計年度末に比べ34,431千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加34,925千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.7％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,760,572	6,760,572	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,760,572	6,760,572	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 7月 1日～ 平成29年 9月30日	－	6,760,572	－	332,528	－	309,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,757,200	67,572	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,372	－	－
発行済株式総数	6,760,572	－	－
総株主の議決権	－	67,572	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式78株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成29年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成29年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,627	699,883
受取手形及び売掛金	※ 439,564	※ 502,377
仕掛品	19,159	16,081
繰延税金資産	4,006	3,792
未収還付法人税等	42,687	42,534
その他	123,257	108,955
流動資産合計	1,331,302	1,373,624
固定資産
有形固定資産	93,394	89,734
無形固定資産
ソフトウエア	199,943	186,875
のれん	66,586	61,037
その他	5,518	4,907
無形固定資産合計	272,049	252,821
投資その他の資産	202,063	200,947
固定資産合計	567,506	543,502
資産合計	1,898,809	1,917,127
負債の部
流動負債
買掛金	37,512	42,131
1年内返済予定の長期借入金	30,000	－
未払金	55,174	59,354
未払費用	70,190	78,546
前受収益	151,477	129,490
未払法人税等	34	28,923
賞与引当金	12,312	4,951
その他	64,146	77,512
流動負債合計	420,848	420,909
固定負債
長期借入金	15,000	－
資産除去債務	55,944	56,022
その他	5,011	3,758
固定負債合計	75,955	59,781
負債合計	496,803	480,690

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成29年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成29年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
資本剰余金	309,228	309,228
利益剰余金	755,143	790,069
自己株式	△71	△71
株主資本合計	1,396,830	1,431,756
新株予約権	5,174	4,680
純資産合計	1,402,005	1,436,437
負債純資産合計	1,898,809	1,917,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成28年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成29年 7月 1日 　至　平成29年 9月30日)
売上高	805,546	923,059
売上原価	479,616	558,105
売上総利益	325,929	364,954
販売費及び一般管理費	285,918	313,688
営業利益	40,011	51,266
営業外収益
受取利息及び配当金	2	281
業務受託料	2,178	1,496
その他	95	341
営業外収益合計	2,275	2,119
営業外費用
支払利息	126	67
持分法による投資損失	14,230	－
その他	565	53
営業外費用合計	14,922	120
経常利益	27,364	53,264
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	130	－
新株予約権戻入益	－	494
特別利益合計	130	494
税金等調整前四半期純利益	27,495	53,759
法人税、住民税及び事業税	1,038	23,199
法人税等調整額	14,347	△4,366
法人税等合計	15,386	18,833
四半期純利益	12,109	34,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,099	34,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成28年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成29年 7月 1日 　至　平成29年 9月30日)
四半期純利益	12,109	34,925
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△129	－
その他の包括利益合計	△129	－
四半期包括利益	11,979	34,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,979	34,925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成29年 6月30日）	当第1四半期連結会計期間末 （平成29年 9月30日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	2,721千円	6,687千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  平成28年 7月 1日 至  平成28年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  平成29年 7月 1日 至  平成29年 9月30日）
---	---	---
減価償却費	55,430千円	47,146千円
のれんの償却費	5,548千円	5,548千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成28年 7月 1日　至　平成28年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	266,666	260,050	278,829	805,546	－	805,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	237	237	△237	－
計	266,666	260,050	279,067	805,783	△237	805,546
セグメント利益	75,134	42,128	63,249	180,512	△140,500	40,011

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引140,500千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成29年 7月 1日　至　平成29年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	337,695	281,820	303,543	923,059	－	923,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	337,695	281,820	303,543	923,059	－	923,059
セグメント利益	92,650	33,831	63,035	189,516	△138,250	51,266

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引138,250千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年 7月 1日 至　平成28年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年 7月 1日 至　平成29年 9月30日）
---	---	---	---
(1）1株当たり四半期純利益金額		1円80銭	5円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	12,099	34,925
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	12,099	34,925
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,733,674	6,760,494
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		1円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	268,914	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110120239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。