BrainPad Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160212132650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2016-02-12 E25817-000 2015-12-31 E25817-000 2015-10-01 2015-12-31 E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 E25817-000 2014-12-31 E25817-000 2014-10-01 2014-12-31 E25817-000 2014-07-01 2014-12-31 E25817-000 2015-06-30 E25817-000 2014-07-01 2015-06-30 E25817-000 2014-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160212132650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成26年７月１日  至平成26年12月31日	自平成27年７月１日  至平成27年12月31日	自平成26年７月１日  至平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,342,329	1,331,051	2,712,822
経常利益	（千円）	77,820	61,763	99,190
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△72,879	27,297	△17,789
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△70,453	27,583	△15,209
純資産額	（千円）	1,087,254	1,171,918	1,142,697
総資産額	（千円）	2,003,787	1,895,991	1,956,176
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△10.85	4.05	△2.65
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	-	4.04	－
自己資本比率	（％）	54.1	61.7	58.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	238,360	79,736	431,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△93,495	△130,646	△310,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	207,299	△48,853	147,968
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	781,943	591,683	696,769

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日  至平成26年12月31日	自平成27年10月１日  至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.13	9.51

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第12期第２四半期連結累計期間および第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20160212132650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速を受けて輸出・生産が横ばいで推移いたしました。個人消費や企業マインドの改善が一服するなか、設備投資も全体では足踏み傾向にありますが、その一方で、金融機関や公共セクターによるITシステム投資の積極化により、国内のITサービス市場は堅調な拡大が続いております。

このような中、当社グループは、昨年９月15日付にて、平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表いたしました。当連結会計年度はその初年度として、既存３事業の成長に集中し、今後の収益基盤となるサービスモデルの開発と人材育成による組織体制の強化を進めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面は、概ね期初計画どおりに推移し、前年比ほぼ横ばいとなりました。一方、利益面は、期初計画の時点では、人員増とストック型（注１）ビジネスへの転換による影響により上期は赤字となることを予想しておりましたが、実績においては、アナリティクス事業の稼働率向上による利益貢献、および、広告宣伝費や人材採用費の使用時期が第３四半期以降へ先送りとなったことなどによるコストの一部未消化により、予想を大きく上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,331,051千円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益65,019千円（前年同四半期比41.5％減）、経常利益61,763千円（前年同四半期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27,297千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,879千円）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、当期の事業方針である案件の大型化・長期化に向けた取り組みにより、前期第４四半期・当期第１四半期と低調であった売上高が、当期第２四半期より復調しております。利益面においても、案件の大型化による人員配置の効率化によりデータサイエンティストの稼働率が改善したこと、および、前連結会計年度に行った事業整理により連結子会社の損失がなくなったことにより、利益額・利益率ともに大きく改善いたしました。

この結果、売上高は381,269千円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益は134,393千円（前年同四半期比90.4％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面は、ストック型売上高（SaaS型（注２）であるProbance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）、exQuick（イクスクイック）の月額ライセンス売上など）は、引き続き安定的に推移いたしましたが、フロー型売上高となる大型のライセンス販売がなかったため、全体としては、前年を下回りました。

一方、利益面は、人員増による影響や、新たなマーケティング・オートメーション（注３）製品であるProbance One（プロバンス・ワン）の開発およびマーケティング活動に関する諸費用の発生により、前年に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は384,912千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は43,955千円（前年同四半期比42.7％減）となりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面は、主力サービスである「Rtoaster（アールトースター）」において、従来のレコメンドエンジン（注４）としての活用に加え、プライベートDMP（注５）としての導入が進み、引き続き、好調を牽引いたしました。

また、前連結会計年度に子会社化したＭｙｎｄ株式会社との共同開発により、人工知能や機械学習技術を活用した自然言語処理（注６）エンジン「Mynd Plus（マインド・プラス）」の提供を開始いたしました。

一方、利益面は、人員増による影響により、前年に比べて減少いたしました。また、利益率が前年に比べて低下しているのは、当期より、新たに受託開発案件を開始したことによるものであり、従来のSaaS型サービスは、高利益率を維持しております。

この結果、売上高は564,869千円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は192,414千円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

(注１) 顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

(注２) 「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

(注３) マーケティング活動のプロセスの自動化を支援するシステムの総称。データベースに蓄積された各種データを基に顧客や見込み客とのコミュニケーションや、セグメンテーションや効果測定などを行う。

(注４) ウェブサイト訪問者のウェブサイト上での行動を自動的に分析し、過去に閲覧・購入した商品と関連性があり、購買意欲をかきたてるような商品を自動的に推奨するツールのこと。

(注５) Data Management Platformの略。広告主・メディア・ECサイトなどが保有するさまざまな大量データを収集・分析し、主にマーケティング用途での利用・活用を可能にするデータ基盤のこと。

(注６) 人間が日常的に使っている言語をコンピュータに処理させる一連の技術であり、人工知能と言語学の一分野。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,170,200千円となり、前連結会計年度末に比べ43,380千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加62,263千円があった一方で、現金及び預金の減少105,085千円によるものであります。

また固定資産の残高は、725,790千円となり、前連結会計年度末に比べ16,804千円減少しました。これは主に投資その他の資産の増加25,903千円、無形固定資産その他の増加17,905千円があった一方で、ソフトウエアの減少29,306千円、有形固定資産の減少20,209千円、のれんの減少11,097千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ60,185千円減少し、1,895,991千円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、414,622千円となり、前連結会計年度末に比べ37,787千円減少しました。これは主に買掛金の減少49,157千円、流動負債その他の減少26,380千円、前受収益の減少13,186千円があった一方で、未払法人税等の増加39,267千円、未払費用の増加9,912千円によるものであります。

また固定負債の残高は、309,450千円となり、前連結会計年度末に比べ51,618千円減少しました。これは主に長期借入金の減少48,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ89,405千円減少し、724,072千円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,171,918千円となり、前連結会計年度末に比べ29,220千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加31,990千円があった一方で、為替換算調整勘定の減少2,385千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、591,683千円となり、前連結会計年度末に比べ105,085千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、79,736千円（前年同四半期比66.5％減）となりました。これは主に減価償却費124,708千円、税金等調整前四半期純利益59,035千円があった一方で、売上債権の増加62,294千円、仕入債務の減少50,107千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、130,646千円（前年同四半期比39.7％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出89,196千円、貸付による支出33,300千円、有形固定資産の取得による支出8,349千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、48,853千円(前年同期は207,299千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出48,853千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,612千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160212132650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,733,752	6,733,752	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。
計	6,733,752	6,733,752	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	6,733,752	－	331,630	－	308,330

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディシプリン	神奈川県川崎市麻生区王禅寺東 3-36-9	1,723,800	25.6
佐藤　清之輔	東京都港区	468,400	7.0
草野　隆史（戸籍名：高橋　隆史）	東京都目黒区	320,000	4.8
丹沢　良太	東京都品川区	247,000	3.7
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内2-7-1 （常任代理人）	160,079	2.4
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 東京都中央区月島4-16-13 （常任代理人）	150,700	2.2
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	126,300	1.9
小久保　直也	三重県伊勢市	110,000	1.6
安田　誠	東京都目黒区	86,618	1.3
ブレインパッド従業員持株会	東京都港区白金台3-2-10	80,536	1.2
計	－	3,473,433	51.6

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,730,700	67,307	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,052	－	－
発行済株式総数	6,733,752	－	－
総株主の議決権	－	67,307	－

（注）　　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式34株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212132650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,769	591,683
受取手形及び売掛金	※ 393,318	※ 455,582
仕掛品	3,125	15,918
繰延税金資産	2,277	5,788
その他	118,090	101,227
流動資産合計	1,213,581	1,170,200
固定資産
有形固定資産	106,096	85,887
無形固定資産
ソフトウエア	325,705	296,398
のれん	110,978	99,880
その他	5,607	23,513
無形固定資産合計	442,290	419,792
投資その他の資産	194,207	220,111
固定資産合計	742,594	725,790
資産合計	1,956,176	1,895,991
負債の部
流動負債
買掛金	95,107	45,949
1年内返済予定の長期借入金	96,853	96,000
未払金	39,405	38,616
未払費用	64,851	74,763
前受収益	86,959	73,772
未払法人税等	5,681	44,948
賞与引当金	－	3,400
その他	63,552	37,172
流動負債合計	452,409	414,622
固定負債
長期借入金	306,000	258,000
関係会社整理損失引当金	5,384	3,893
資産除去債務	34,094	34,593
その他	15,589	12,963
固定負債合計	361,068	309,450
負債合計	813,478	724,072

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	331,630
資本剰余金	308,330	308,330
利益剰余金	494,408	526,399
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,134,346	1,166,336
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,297	2,912
その他の包括利益累計額合計	5,297	2,912
新株予約権	3,054	2,669
純資産合計	1,142,697	1,171,918
負債純資産合計	1,956,176	1,895,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,342,329	1,331,051
売上原価	801,231	790,707
売上総利益	541,097	540,343
販売費及び一般管理費	※１ 429,970	※１ 475,324
営業利益	111,127	65,019
営業外収益
受取利息	16	52
業務受託料	3,662	4,490
その他	1,388	1,394
営業外収益合計	5,067	5,937
営業外費用
支払利息	658	1,802
持分法による投資損失	35,924	6,730
その他	1,791	660
営業外費用合計	38,374	9,193
経常利益	77,820	61,763
特別利益
新株予約権戻入益	152	384
特別利益合計	152	384
特別損失
投資有価証券評価損	20,100	465
関係会社株式評価損	－	2,221
減損損失	※２ 69,946	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	424
特別損失合計	90,046	3,112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,074	59,035
法人税、住民税及び事業税	70,738	39,754
法人税等調整額	△9,694	△8,085
法人税等合計	61,043	31,669
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,117	27,365
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△238	68
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△72,879	27,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,117	27,365
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,664	217
その他の包括利益合計	2,664	217
四半期包括利益	△70,453	27,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,453	27,583
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,074	59,035
減価償却費	127,831	124,708
減損損失	69,946	－
のれん償却額	9,448	11,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,400
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,491
投資有価証券評価損益（△は益）	20,100	465
関係会社株式評価損	－	2,221
受取利息及び受取配当金	△16	△52
支払利息	658	1,802
持分法による投資損益（△は益）	35,924	6,730
為替差損益（△は益）	△2,035	195
新株予約権戻入益	△152	△384
売上債権の増減額（△は増加）	54,160	△62,294
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,158	△12,793
仕入債務の増減額（△は減少）	19,117	△50,107
未払金の増減額（△は減少）	△915	3,470
未払費用の増減額（△は減少）	△21,661	11,163
前受収益の増減額（△は減少）	24,211	△13,186
その他	△7,865	83
小計	311,519	84,064
利息及び配当金の受取額	16	52
利息の支払額	△826	△1,770
法人税等の支払額	△72,348	△2,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,360	79,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,907	△8,349
無形固定資産の取得による支出	△64,827	△89,196
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
貸付けによる支出	－	△33,300
敷金及び保証金の回収による収入	1,239	198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,495	△130,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	390,000	－
短期借入金の返済による支出	△490,000	－
長期借入れによる収入	330,000	－
長期借入金の返済による支出	△24,298	△48,853
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,597	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	207,299	△48,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,125	△868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	355,289	△100,632
現金及び現金同等物の期首残高	426,653	696,769
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△4,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 781,943	※ 591,683

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、BrainPad US Inc.は、今後のグループ経営における重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	8,136千円	26,466千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料及び手当	145,227千円	192,350千円

※２　当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
---	---	---
東京都港区	事業用資産	建物
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品
－	事業用資産	無形固定資産その他
－	事業用資産	のれん

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ミディー（アナリティクス事業）に係るのれん及び同社が保有する一部の固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（千円）
---	---
建物	287
工具、器具及び備品	14,821
無形固定資産その他	2,871
のれん	51,966
合計	69,946

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。なお将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	781,943千円	591,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	781,943千円	591,683千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	425,182	426,744	490,402	1,342,329	－	1,342,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	－	－	25	△25	－
計	425,208	426,744	490,402	1,342,354	△25	1,342,329
セグメント利益	70,584	76,668	216,556	363,809	△252,681	111,127

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引252,681千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ミディーの株式取得により発生したアナリティクス事業に係るのれん及び同社が保有する一部の固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該事象における減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において69,946千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において51,966千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	381,269	384,912	564,869	1,331,051	－	1,331,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	381,269	384,912	564,869	1,331,051	－	1,331,051
セグメント利益	134,393	43,955	192,414	370,763	△305,744	65,019

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引305,744千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△10円85銭	4円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△72,879	27,297
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△72,879	27,297
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,714,138	6,733,718
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	4円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	23,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	第２回新株予約権（新株予約権の総数3,198個、目的となる株式数319,800株）

（注）　　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212132650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。