BrainPad Inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512124049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2016-05-13 E25817-000 2016-03-31 E25817-000 2016-01-01 2016-03-31 E25817-000 2015-07-01 2016-03-31 E25817-000 2015-03-31 E25817-000 2015-01-01 2015-03-31 E25817-000 2014-07-01 2015-03-31 E25817-000 2015-06-30 E25817-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512124049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成26年７月１日  至平成27年３月31日	自平成27年７月１日  至平成28年３月31日	自平成26年７月１日  至平成27年６月30日
売上高	（千円）	2,012,109	2,150,036	2,712,822
経常利益	（千円）	117,088	197,936	99,190
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△58,133	108,738	△17,789
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,516	108,687	△15,209
純資産額	（千円）	1,100,391	1,251,562	1,142,697
総資産額	（千円）	1,972,369	2,040,601	1,956,176
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.65	16.15	△2.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	16.09	－
自己資本比率	（％）	55.6	61.3	58.3

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年１月１日  至平成27年３月31日	自平成28年１月１日  至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.19	12.09

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第12期第３四半期連結累計期間および第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元の金融市場は落ち着きを取り戻しているものの、新興国を中心とする海外経済に対する懸念は払拭できておらず、個人消費も弱含みの状況にあります。一方、輸出・生産は上向きつつあり、企業の業績回復を背景として設備投資も緩やかな回復基調にある中、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。

このような中、当社グループは、昨年９月15日付にて平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表いたしました。当連結会計年度はその初年度として、既存３事業の成長に集中し、今後の収益基盤となるサービスモデルの開発と人材育成による組織体制の強化を進めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面は、第２四半期連結累計期間まで前年比横ばいで推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における売上増により前年を上回るペースで推移しております。利益面は、業務委託費等の外注費の減少による生産性の向上や、仕入を伴わない売上高の増加等により、計画および前年を上回り大きく伸長いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,150,036千円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益202,428千円（前年同四半期比25.6％増）、経常利益197,936千円（前年同四半期比69.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益108,738千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58,133千円）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、当期の事業方針である案件の大型化・長期化の取り組みによる顧客単価の上昇と、年度末における案件数の増加により、当第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）の売上高が四半期当たり過去最高となりました。

利益面においても、顧客単価の上昇に加え、案件の大型化に伴う人員配置の効率化によりデータサイエンティストの稼働率が改善したこと、および、前連結会計年度に行った事業整理により連結子会社の損失がなくなったことにより、利益額・利益率ともに大きく改善いたしました。

この結果、売上高は661,534千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は261,456千円（前年同四半期比121.0％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面は、ストック型（注１）売上高（SaaS型（注２）であるProbance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）、exQuick（イクスクイック）の月額ライセンス売上など）が下支えする中、受託開発案件が好調に推移いたしました。

一方、利益面は、人員増による影響や、新たなマーケティング・オートメーション（注３）製品であるProbance One（プロバンス・ワン）の開発およびマーケティング活動に関する諸費用の発生により、前年に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は635,353千円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は112,616千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面は、一部の大型案件において売上高の縮小がありましたが、これを新規案件の獲得で補い、引き続き堅調に推移いたしました。また、主力製品であるレコメンドエンジン搭載プライベートDMP（注４）「Rtoaster（アールトースター）」が、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」（注５）において、DMP市場におけるベンダー別売上金額およびシェアで１位（2014年度実績、2015年度予測）を獲得したことも、さらなる引き合いの増加に繋がりました。

一方、利益面は、人員増やＭｙｎｄ株式会社の連結子会社化による影響や、ソフトウェア資産の減価償却費の増加を主因として、前年に比べて減少いたしました。また、利益率が前年同期に比べて低下しているのは、当期より新たに受託開発案件を開始したことによるものであり、従来のSaaS型サービスは高利益率を維持しております。

この結果、売上高は853,147千円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は284,925千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

(注１) ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

(注２) SaaSとは、「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

(注３) マーケティング・オートメーションとは、マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステムの総称。データベースに蓄積された各種データをもとに、セグメンテーション等により見込み客や顧客とのコミュニケーションを精緻に自動化するほか、効果測定もシステム化し、従来は不可能であったOne to Oneでのきめ細やかなマーケティング施策を行うことができる。

(注４) プライベートDMP（Data Management Platform）とは、企業がさまざまな自社データや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤のこと。

(注５) 上記、市場シェア・市場分析・市場推移に関しては、株式会社アイ・ティ・アールが発行している「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」に記載された内容を引用したもの。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,361,955千円となり、前連結会計年度末に比べ148,373千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加76,374千円、現金及び預金の増加48,826千円によるものであります。

また固定資産の残高は、678,645千円となり、前連結会計年度末に比べ63,949千円減少しました。これは主に投資その他の資産の増加16,425千円、無形固定資産その他の増加10,451千円があった一方で、ソフトウエアの減少46,383千円、有形固定資産の減少27,795千円、のれんの減少16,646千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ84,424千円増加し、2,040,601千円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、504,475千円となり、前連結会計年度末に比べ52,065千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加69,913千円、未払費用の増加18,491千円があった一方で、買掛金の減少44,303千円によるものであります。

また固定負債の残高は、284,563千円となり、前連結会計年度末に比べ76,505千円減少しました。これは主に長期借入金の減少72,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24,439千円減少し、789,038千円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,251,562千円となり、前連結会計年度末に比べ108,864千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加113,431千円があった一方で、為替換算調整勘定の減少2,722千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.3％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,048千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,733,752	6,733,752	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。
計	6,733,752	6,733,752	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	6,733,752	－	331,630	－	308,330

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,730,700	67,307	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,052	－	－
発行済株式総数	6,733,752	－	－
総株主の議決権	－	67,307	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式34株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間末 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,769	745,595
受取手形及び売掛金	※ 393,318	※ 469,693
仕掛品	3,125	9,884
繰延税金資産	2,277	7,078
その他	118,090	129,702
流動資産合計	1,213,581	1,361,955
固定資産
有形固定資産	106,096	78,300
無形固定資産
ソフトウエア	325,705	279,321
のれん	110,978	94,331
その他	5,607	16,058
無形固定資産合計	442,290	389,711
投資その他の資産	194,207	210,632
固定資産合計	742,594	678,645
資産合計	1,956,176	2,040,601
負債の部
流動負債
買掛金	95,107	50,804
1年内返済予定の長期借入金	96,853	96,000
未払金	39,405	46,879
未払費用	64,851	83,342
前受収益	86,959	97,476
未払法人税等	5,681	75,594
賞与引当金	－	1,750
その他	63,552	52,627
流動負債合計	452,409	504,475
固定負債
長期借入金	306,000	234,000
関係会社整理損失引当金	5,384	4,105
資産除去債務	34,094	34,843
その他	15,589	11,613
固定負債合計	361,068	284,563
負債合計	813,478	789,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間末 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	331,630
資本剰余金	308,330	308,330
利益剰余金	494,408	607,840
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,134,346	1,247,777
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,297	2,575
その他の包括利益累計額合計	5,297	2,575
新株予約権	3,054	1,209
純資産合計	1,142,697	1,251,562
負債純資産合計	1,956,176	2,040,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,012,109	2,150,036
売上原価	1,192,918	1,230,356
売上総利益	819,191	919,679
販売費及び一般管理費	657,986	717,251
営業利益	161,205	202,428
営業外収益
受取利息	49	58
業務受託料	5,516	6,796
その他	5,057	1,898
営業外収益合計	10,622	8,753
営業外費用
支払利息	2,309	2,583
持分法による投資損失	50,733	10,093
その他	1,695	568
営業外費用合計	54,739	13,245
経常利益	117,088	197,936
特別利益
新株予約権戻入益	152	384
特別利益合計	152	384
特別損失
投資有価証券評価損	20,100	465
関係会社株式評価損	-	2,221
減損損失	※ 69,946	-
関係会社整理損失引当金繰入額	-	1,392
特別損失合計	90,046	4,080
税金等調整前四半期純利益	27,194	194,241
法人税、住民税及び事業税	90,695	96,689
法人税等調整額	△5,137	△11,296
法人税等合計	85,558	85,392
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,363	108,848
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△230	109
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,133	108,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,363	108,848
その他の包括利益
為替換算調整勘定	847	△161
その他の包括利益合計	847	△161
四半期包括利益	△57,516	108,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△57,516	108,687
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、BrainPad US Inc.は、今後のグループ経営における重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年３月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	8,136千円	21,394千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品
－	事業用資産	無形固定資産その他
－	事業用資産	のれん

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ミディー（アナリティクス事業）に係るのれん及び同社が保有する一部の固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（千円）
建物	287
工具、器具及び備品	14,821
無形固定資産その他	2,871
のれん	51,966
合計	69,946

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。なお将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	196,557千円	196,426千円
のれんの償却額	9,448千円	16,646千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	640,322	647,345	724,441	2,012,109	－	2,012,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	－	－	25	△25	－
計	640,348	647,345	724,441	2,012,135	△25	2,012,109
セグメント利益	118,332	133,053	287,504	538,890	△377,685	161,205

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引377,685千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ミディーの株式取得により発生したアナリティクス事業に係るのれん及び同社が保有する一部の固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該事象における減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において69,946千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載した減損損失による、のれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において51,966千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	661,534	635,353	853,147	2,150,036	－	2,150,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	661,534	635,353	853,147	2,150,036	－	2,150,036
セグメント利益	261,456	112,616	284,925	658,998	△456,570	202,428

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引456,570千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△8円65銭	16円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△58,133	108,738
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△58,133	108,738
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,720,362	6,733,718
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	16円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	24,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行

当社は、平成28年２月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に従い、当社が中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、全社一丸となって業績拡大への貢献意欲および士気を一層向上させ、結束力を高めることを目的として、当社の取締役、監査役および全従業員、ならびに当社の100％連結子会社であるＭｙｎｄ株式会社の取締役および従業員に対し、業績目標達成条件付ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年４月１日に払込が完了しております。

本新株予約権の概要は次の通りです。

（１）新株予約権の数

7,575個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式757,500株とし、下記（３）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）発行価額

本新株予約権１個当たり666円

（３）新株予約権の目的である株式の種類および数

本新株予約権１個当たり普通株式100株

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（４）新株予約権の発行総額

5,044,950円

（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金659円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝	調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（６）新株予約権の行使期間

平成30年10月１日から平成32年９月30日

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（９）新株予約権の行使の条件

①各新株予約権者は、下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に定める決算期における監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（ⅰ）経常利益が10億円を超過した場合

達成期：平成30年６月期から平成31年６月期のいずれかの期

行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権

（ⅱ）経常利益が７億円を超過した場合

達成期：平成30年６月期から平成31年６月期のいずれかの期

行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（10）新株予約権の割当日

平成28年４月１日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160512124049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。