BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110112810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2016-11-11 E25817-000 2016-09-30 E25817-000 2016-07-01 2016-09-30 E25817-000 2015-09-30 E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 E25817-000 2016-06-30 E25817-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161110112810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	621,614	805,546	2,899,437
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△37,859	27,364	230,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△36,729	12,099	105,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△36,450	11,979	105,095
純資産額	（千円）	1,107,695	1,263,868	1,251,888
総資産額	（千円）	1,818,795	1,753,596	1,833,354
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.45	1.80	15.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.73	15.46
自己資本比率	（％）	60.8	71.8	68.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161110112810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が横ばいで推移する中を、公共投資の進捗が下支えしており、踊り場の状態にあります。原油安の一服や円高などが重石となって企業収益が弱含む中、設備投資はやや慎重に推移しており、国内のITサービス市場は緩やかながらも成長を続けております。

このような中、当社グループは、前期（平成28年６月期）および今期（平成29年６月期）の２年間を中期経営計画（注1）における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めております。

当第１四半期連結累計期間は、アナリティクス事業およびソリューション事業の売上・利益が伸長したことが、全社的な人材採用による人件費および人材採用費の増加を吸収し、赤字であった前年同期に比べ、好調な滑り出しとなっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高805,546千円（前年同四半期比29.6％増）となり、営業利益40,011千円（前年同四半期は営業損失24,839千円）、経常利益27,364千円（前年同四半期は経常損失37,859千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,099千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,729千円）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、計画的な案件受注と人員配置によりデータサイエンティストの生産性が向上し、第１四半期としては過去最高、四半期あたりでも過去２番目に高い売上高となりました。

また、昨今のAI（人工知能）に対する興味・関心の高まりを背景に、「機械学習／ディープラーニング（注2）活用サービス」の提供を発表いたしました。これにより、AIを用いたビジネス課題の解決支援を本格的に開始するとともに、既に、ドローンからの空撮画像の解析などの案件化に成功しております。

この結果、売上高は266,666千円（前年同四半期比65.3％増）、セグメント利益は75,134千円（前年同四半期比160.0％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、ストック型（注3）である「Probance※」製品、「exQuick※」による安定収益に加え、フロー型（注4）売上高として業績貢献度の大きい「SAPⓇ BusinessObjects™ Predictive Analytics※」や受託開発案件の受注が積み重なり、好調に推移いたしました。

同時に、製品の認知度向上を図るための事例発表やイベント出展・セミナー開催など、翌四半期以降の案件化に向けたマーケティング活動も積極的に展開いたしました。

この結果、売上高は260,050千円（前年同四半期比39.8％増）、セグメント利益は42,128千円（前年同四半期比235.1％増）となりました。

※Probance（プロバンス）：

市場が拡大しているマーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。前期より、ソリューション事業の主力製品に成長。

※exQuick（イクスクイック）：

膨大な顧客リストから条件に見合った顧客群を簡単に抽出したり、複数のデータベースに分散されている情報を簡単に統合することができるマーケティング支援ツール。

※SAPⓇ BusinessObjects™ Predictive Analytics（エスエーピー・ビジネスオブジェクツ・プレディクティブ・アナリティクス）：

データマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、専門的な統計スキルがなくとも機械学習・予測分析を行うことができるシステム。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注5）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、一部の大型案件の規模縮小、受託開発案件の減少を、DMP（注6）市場シェアNo.1製品（注7）である「Rtoaster※」の新規案件の積み重ねで補い、前年同期に比べ横ばいとなりました。

一方、利益面は、高利益率であった大型案件が縮小したことによる影響に加え、来期以降の成長を実現するために人材採用を積極化しているため、前年に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は279,067千円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は63,249千円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：

機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン（顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み）を搭載した、自社開発のプライベートDMP。

（注1）平成28年6月期～平成31年6月期までの4年間を対象とする計画。最終年度には、連結売上高60億円、連結経常利益10億円の達成を目指す。

（注2）機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術の一つ。ディープラーニング（深層学習）とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したもの。

（注3）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（注4）フロー型とは、ストック型と異なり、単発で商品を販売したり、業務を請け負うようなビジネスのこと。

（注5）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注6）DMPとは「Data Manegement Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注7）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」において、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度実績、2015年度予測）を獲得。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,152,668千円となり、前連結会計年度末に比べ50,627千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加37,260千円、仕掛品の増加11,223千円があった一方で、現金及び預金の減少83,572千円、繰延税金資産の減少15,122千円によるものであります。

また固定資産の残高は、600,928千円となり、前連結会計年度末に比べ29,129千円減少しました。これは主にソフトウェアの減少9,555千円、無形固定資産その他の減少6,882千円、有形固定資産の減少5,861千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ79,757千円減少し、1,753,596千円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、407,915千円となり、前連結会計年度末に比べ83,168千円減少しました。これは主に買掛金の増加23,567千円、未払費用の増加21,841千円があった一方で、未払法人税等の減少83,359千円、未払金の減少45,448千円によるものであります。

また固定負債の残高は、81,813千円となり、前連結会計年度末に比べ8,568千円減少しました。これは主に長期借入金の減少7,500千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ91,737千円減少し、489,728千円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,263,868千円となり、前連結会計年度末に比べ11,979千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加12,099千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.8％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20161110112810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,733,752	6,733,752	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。
計	6,733,752	6,733,752	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,733,752	－	331,630	－	308,330

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,730,900	67,309	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 2,852	－	－
発行済株式総数	6,733,752	－	－
総株主の議決権	－	67,309	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式78株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110112810

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	588,671	505,099
受取手形及び売掛金	※ 439,866	※ 477,127
仕掛品	27,614	38,837
繰延税金資産	17,917	2,794
その他	129,224	128,809
流動資産合計	1,203,295	1,152,668
固定資産
有形固定資産	70,258	64,397
無形固定資産
ソフトウエア	258,307	248,751
のれん	88,782	83,233
その他	27,919	21,037
無形固定資産合計	375,009	353,022
投資その他の資産	184,789	183,508
固定資産合計	630,058	600,928
資産合計	1,833,354	1,753,596
負債の部
流動負債
買掛金	41,692	65,259
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	100,301	54,853
未払費用	60,848	82,689
前受収益	110,990	114,077
未払法人税等	87,545	4,185
賞与引当金	4,007	3,876
関係会社整理損失引当金	3,982	3,369
その他	51,715	49,603
流動負債合計	491,084	407,915
固定負債
長期借入金	45,000	37,500
資産除去債務	35,093	35,350
その他	10,288	8,963
固定負債合計	90,381	81,813
負債合計	581,465	489,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	331,630
資本剰余金	308,330	308,330
利益剰余金	604,482	616,582
自己株式	△71	△71
株主資本合計	1,244,372	1,256,471
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,341	2,221
その他の包括利益累計額合計	2,341	2,221
新株予約権	5,174	5,174
純資産合計	1,251,888	1,263,868
負債純資産合計	1,833,354	1,753,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	621,614	805,546
売上原価	405,170	479,616
売上総利益	216,444	325,929
販売費及び一般管理費	241,284	285,918
営業利益又は営業損失（△）	△24,839	40,011
営業外収益
受取利息	31	2
業務受託料	2,190	2,178
その他	10	95
営業外収益合計	2,232	2,275
営業外費用
支払利息	934	126
持分法による投資損失	13,469	14,230
その他	848	565
営業外費用合計	15,252	14,922
経常利益又は経常損失（△）	△37,859	27,364
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	－	130
新株予約権戻入益	574	－
特別利益合計	574	130
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	791	－
関係会社株式評価損	2,221	－
特別損失合計	3,013	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△40,297	27,495
法人税、住民税及び事業税	173	1,038
法人税等調整額	△3,772	14,347
法人税等合計	△3,598	15,386
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,699	12,109
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,729	12,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,699	12,109
その他の包括利益
為替換算調整勘定	248	△129
その他の包括利益合計	248	△129
四半期包括利益	△36,450	11,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,450	11,979
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	3,353千円	9,635千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	61,337千円	55,430千円
のれんの償却費	5,548千円	5,548千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	161,371	186,005	274,238	621,614	－	621,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	161,371	186,005	274,238	621,614	－	621,614
セグメント利益又は損失（△）	28,896	12,571	84,483	125,951	△150,790	△24,839

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引150,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	266,666	260,050	278,829	805,546	－	805,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	237	237	△237	－
計	266,666	260,050	279,067	805,783	△237	805,546
セグメント利益	75,134	42,128	63,249	180,512	△140,500	40,011

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引140,500千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		△5円45銭	１円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△36,729	12,099
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△36,729	12,099
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,733,718	6,733,674
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	１円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	268,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110112810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。