BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151112150428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目２番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2015-11-13 E25817-000 2015-09-30 E25817-000 2015-07-01 2015-09-30 E25817-000 2014-09-30 E25817-000 2014-07-01 2014-09-30 E25817-000 2015-06-30 E25817-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112150428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	633,665	621,614	2,712,822
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	31,775	△37,859	99,190
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	1,923	△36,729	△17,789
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,076	△36,450	△15,209
純資産額	（千円）	1,159,938	1,107,695	1,142,697
総資産額	（千円）	1,703,592	1,818,795	1,956,176
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.29	△5.45	△2.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.28	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	60.8	58.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第13期第１四半期連結累計期間および第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151112150428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が横ばいで推移するなか、個人消費には持ち直しの兆しが表れております。企業収益は輸出採算の向上や内外需の持ち直しにより回復するなか、設備投資も緩やかな増加基調にあり、国内のITサービス市場は堅調な拡大が続いております。

このような中、当社グループは、本年９月15日付にて、平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表いたしました。当連結会計年度はその初年度として、既存３事業の成長に集中し、今後の収益基盤となるサービスモデルの開発と人材育成による組織体制の強化を進めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面は、アナリティクス事業において前四半期の売上高が想定を下回ったことが当第１四半期にも影響し、全体では前年比ほぼ横ばいとなりました。また、利益面は、人員増とストック型（注１）ビジネスへの転換による影響により、当初の想定通り、低水準からのスタートとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高621,614千円（前年同四半期比1.9％減）となり、営業損失24,839千円（前年同四半期は営業利益49,187千円）、経常損失37,859千円（前年同四半期は経常利益31,775千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失36,729千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,923千円）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面は、前四半期の受注が想定を下回ったこと（ストック型ビジネスへの転換や、想定した案件の失注によるもの）が、当第１四半期にも影響し、前年を下回りました。一方、顧客単価向上に努めたこと、および、前連結会計年度に行った事業整理により連結子会社の損失がなくなったことにより、利益率は改善いたしました。

この結果、売上高は161,371千円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント利益は28,896千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面は、ストック型売上高（SaaS型（注２）のProbance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）、exQuick（イクスクイック）の月額ライセンス売上など）が、引き続き安定的に推移いたしました。

また、ストック型売上高のさらなる拡大に向け、大きく発展しているマーケティング・オートメーション（注３）市場に対して、日本企業からの要望に応えた競争力のある新製品「Probance One（プロバンス・ワン）」の投入を発表いたしました。

一方、利益面は、人員増による影響や、上記新製品の開発やマーケティング活動に関する諸費用の発生により、前年に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は186,005千円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は12,571千円（前年同四半期比68.3％減）となりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面は、主力サービスである「Rtoaster（アールトースター）」において、従来のレコメンドエンジン（注４）としての活用に加え、プライベートDMP（注５）としての導入が進み、引き続き、好調を牽引いたしました。

一方、利益面は、人員増による影響により、前年に比べて減少いたしました。また、利益率が前年に比べて低下しているのは、当事業にて新たに受託開発案件を開始したことによるものであり、従来のSaaS型サービスは、高利益率を維持しております。

この結果、売上高は274,238千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は84,483千円（前年同四半期比23.5％減）となりました。

(注１) 顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。当社グループのソリューション事業におけるソフトウェアライセンスの月額サービス提供や保守サービス、マーケティングプラットフォーム事業におけるSaaS型サービスの月額利用サービスなどが、これにあたる。

(注２) 「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

(注３) マーケティング活動のプロセスの自動化を支援するシステムの総称。データベースに蓄積された各種データを基に顧客や見込み客とのコミュニケーションや、セグメンテーションや効果測定などを行う。

(注４) ウェブサイト訪問者のウェブサイト上での行動を自動的に分析し、過去に閲覧・購入した商品と関連性があり、購買意欲をかきたてるような商品を自動的に推奨するツールのこと。

(注５) Data Management Platformの略。広告主・メディア・ECサイトなどが保有するさまざまな大量データを収集・分析し、主にマーケティング用途での利用・活用を可能にするデータ基盤のこと。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,113,170千円となり、前連結会計年度末に比べ100,411千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少76,104千円、流動資産その他の減少16,143千円、受取手形及び売掛金の減少10,160千円によるものであります。

また固定資産の残高は、705,625千円となり、前連結会計年度末に比べ36,969千円減少しました。これは主に無形固定資産その他の増加39,447千円があった一方で、ソフトウエアの減少45,274千円、投資その他の資産の減少14,434千円、有形固定資産の減少11,159千円、のれんの減少5,548千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ137,380千円減少し、1,818,795千円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、375,192千円となり、前連結会計年度末に比べ77,217千円減少しました。これは主に未払費用の増加21,494千円があった一方で、買掛金の減少61,453千円、流動負債その他の減少22,619千円、未払金の減少13,504千円によるものであります。

また固定負債の残高は、335,907千円となり、前連結会計年度末に比べ25,161千円減少しました。これは主に長期借入金の減少24,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ102,378千円減少し、711,099千円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,107,695千円となり、前連結会計年度末に比べ35,002千円減少しました。これは主に利益剰余金の減少32,036円、為替換算調整勘定の減少2,391千円によるものであります。この結果、自己資本比率は60.8％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,330千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20151112150428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,733,752	6,733,752	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。
計	6,733,752	6,733,752	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,733,752	－	331,630	－	308,330

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,731,200	67,312	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 2,552	－	－
発行済株式総数	6,733,752	－	－
総株主の議決権	－	67,312	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式34株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,769	620,664
受取手形及び売掛金	※ 393,318	※ 383,158
仕掛品	3,125	3,504
繰延税金資産	2,277	3,895
その他	118,090	101,947
流動資産合計	1,213,581	1,113,170
固定資産
有形固定資産	106,096	94,936
無形固定資産
ソフトウエア	325,705	280,431
のれん	110,978	105,429
その他	5,607	45,055
無形固定資産合計	442,290	430,915
投資その他の資産	194,207	179,772
固定資産合計	742,594	705,625
資産合計	1,956,176	1,818,795
負債の部
流動負債
買掛金	95,107	33,653
1年内返済予定の長期借入金	96,853	96,000
未払金	39,405	25,901
未払費用	64,851	86,345
前受収益	86,959	90,318
未払法人税等	5,681	2,040
その他	63,552	40,932
流動負債合計	452,409	375,192
固定負債
長期借入金	306,000	282,000
関係会社整理損失引当金	5,384	5,299
資産除去債務	34,094	34,343
その他	15,589	14,264
固定負債合計	361,068	335,907
負債合計	813,478	711,099

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	331,630
資本剰余金	308,330	308,330
利益剰余金	494,408	462,372
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,134,346	1,102,309
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,297	2,906
その他の包括利益累計額合計	5,297	2,906
新株予約権	3,054	2,479
純資産合計	1,142,697	1,107,695
負債純資産合計	1,956,176	1,818,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	633,665	621,614
売上原価	369,330	405,170
売上総利益	264,334	216,444
販売費及び一般管理費	215,147	241,284
営業利益又は営業損失（△）	49,187	△24,839
営業外収益
受取利息	13	31
業務受託料	1,489	2,190
その他	1,021	10
営業外収益合計	2,523	2,232
営業外費用
支払利息	493	934
持分法による投資損失	18,284	13,469
その他	1,158	848
営業外費用合計	19,936	15,252
経常利益又は経常損失（△）	31,775	△37,859
特別利益
新株予約権戻入益	－	574
特別利益合計	－	574
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	－	791
関係会社株式評価損	－	2,221
特別損失合計	－	3,013
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	31,775	△40,297
法人税、住民税及び事業税	29,058	173
法人税等調整額	879	△3,772
法人税等合計	29,937	△3,598
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,837	△36,699
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△86	30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,923	△36,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,837	△36,699
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,238	248
その他の包括利益合計	1,238	248
四半期包括利益	3,076	△36,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,076	△36,450
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、BrainPad US Inc.は、今後のグループ経営における重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日）
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売掛債権譲渡高	8,136千円	7,573千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
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減価償却費	60,208千円	61,337千円
のれんの償却費	4,724千円	5,548千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	210,536	173,198	249,930	633,665	－	633,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	－	－	25	△25	－
計	210,562	173,198	249,930	633,691	△25	633,665
セグメント利益	29,076	39,648	110,412	179,137	△129,950	49,187

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引129,950千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	161,371	186,005	274,238	621,614	－	621,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	161,371	186,005	274,238	621,614	－	621,614
セグメント利益又は損失（△）	28,896	12,571	84,483	125,951	△150,790	△24,839

（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引150,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		0円29銭	△5円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	1,923	△36,729
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	1,923	△36,729
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,708,064	6,733,718
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		0.28	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	249,844	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151112150428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。