BrainPad Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2025

 第２四半期報告書_20250210114541

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年2月12日
【中間会計期間】	第22期中（自　2024年7月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　関口 朋宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目１番１号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　新木 菜月
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目１番１号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　新木 菜月
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2023-07-01 2023-12-31 E25817-000 2023-07-01 2024-06-30 E25817-000 2023-06-30 E25817-000 2025-02-12 E25817-000 2024-12-31 E25817-000 2024-07-01 2024-12-31 E25817-000 2023-12-31 E25817-000 2024-06-30 E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250210114541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2023年 7月 1日

至2023年12月31日 | 自2024年 7月 1日

至2024年12月31日 | 自2023年 7月 1日

至2024年 6月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,144,587 | 5,851,194 | 10,561,125 |
| 経常利益 | （千円） | 656,864 | 1,031,956 | 1,357,825 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 410,619 | 691,259 | 909,477 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 412,505 | 697,124 | 911,577 |
| 純資産額 | （千円） | 5,235,455 | 6,094,114 | 5,534,559 |
| 総資産額 | （千円） | 6,808,602 | 7,863,002 | 7,257,719 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.09 | 32.28 | 42.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 77.5 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 648,051 | 783,462 | 1,538,326 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △257,661 | △153,637 | △317,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △170,763 | △170,631 | △372,026 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,726,181 | 3,814,388 | 3,355,195 |

（注）1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250210114541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の春闘から続く所得の増加傾向や最低賃金の引き上げにより個人消費を取り巻く環境は上向きの状態にあり、インバウンド需要の増加が続いていることにも起因して、緩やかな持ち直しが続いております。国内のICTサービス市場は、企業の好業績や人手不足感を背景とする設備投資意欲の高まりを受け、DXや生成AI活用を目的とする需要の活発化と、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長が続いております。

このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め（2023年7月1日）に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10％を優に超える水準にまで復活させていくことを目指しております。

当中間連結会計期間における売上高は、堅調な成長が続いており、売上成長率は期初に掲げた10％を超える水準で推移しております。

利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果が継続して表れており、期初計画よりも高い水準にて推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,851,194千円（前年同期比13.7％増）、営業利益984,946千円（前年同期比59.7％増）、経常利益1,031,956千円（前年同期比57.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益691,259千円（前年同期比68.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度はもともと、売上成長に資する投資として販促活動や人材の採用活動などを積極的に実施する方針としていることから、当中間連結会計期間に得られた利益を下期以降に積極的に投じることで、さらなる売上成長を目指してまいります。

当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を15％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、有償稼働率の維持・向上と、リーダー層以上の育成および採用強化を重点課題として運営しております。

当中間連結会計期間の売上高は、既存案件の拡大および新規案件の開拓により期初計画を上回る水準で推移しております。

利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、前連結会計年度から定着に努めてきたプロジェクト収支の管理・モニタリング手法が実効的に運用されていることが、安定的な利益創出につながっております。これにより、セグメント利益率は、当事業が適正とする40％強にて推移しております。

この結果、売上高は4,192,734千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は1,863,409千円（前年同期比41.5％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を10％程度にまで引き上げることを目標とし、前連結会計年度には漸減が続いたブレインパッド単体の売上高を上昇に転じさせることと、連結子会社である株式会社Time Technologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題として運営しております。

当中間連結会計期間の売上高は、「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られ、期初計画を上回る水準で推移しております。

利益面においては、売上拡大に伴う利益増に加え、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了の効果や、売上高に見合ったコスト構造への最適化を継続的に進めていることから、セグメント利益額およびセグメント利益率ともに、前年同期に比べて改善しております。

この結果、売上高は1,658,760千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は490,820千円（前年同期比36.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、5,636,212千円となり、前連結会計年度末に比べ596,222千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加459,193千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,226,789千円となり、前連結会計年度末に比べ9,061千円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加135,284千円があった一方で、のれんの減少65,538千円、有形固定資産の減少41,780千円、無形固定資産その他の減少10,920千円ならびにソフトウエアの減少7,983千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ605,283千円増加し、7,863,002千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,564,143千円となり、前連結会計年度末に比べ58,324千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加128,274千円、役員賞与引当金の3,991千円発生ならびに買掛金の増加37,046千円があった一方で、未払金の減少143,625千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、204,744千円となり、前連結会計年度末に比べ12,596千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少12,744千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ45,728千円増加し、1,768,887千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,094,114千円となり、前連結会計年度末に比べ559,554千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加502,804千円および自己株式の処分による増加50,885千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,814,388千円となり、前連結会計年度末に比べ459,193千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、783,462千円（前年同期比20.9％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,031,956千円、減価償却費121,682千円、賞与引当金の増加128,274千円があった一方で、法人税等の支払額282,745千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、153,637千円（前年同期比40.4％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100,720千円および無形固定資産の取得による支出47,050千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、170,631千円（前年同期比0.1％減）となりました。これは配当金の支払額170,600千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,950千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250210114541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,596	22,300,596	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	22,300,596	22,300,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年 7月 1日～ 2024年12月31日	－	22,300,596	－	597,809	－	574,509

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1－8－1　赤坂インターシティAIR	2,970,800	13.9
株式会社ディシプリン	長野県北佐久郡軽井沢町長倉820－159	2,351,400	11.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	1,707,300	8.0
佐藤　清之輔	東京都港区	1,690,060	7.9
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2－5－1	669,000	3.1
株式会社りそなホールディングス	東京都江東区木場1－5－65	557,500	2.6
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS－MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1　ANGEL　LANE，LONDON，　EC4R　3AB，　UNITED　KINGDOM （東京都中央区日本橋1－13－1）	417,300	1.9
丹沢　良太	東京都港区	408,380	1.9
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1－6－1	339,816	1.6
高橋 隆史	東京都港区	266,290	1.2
計	－	11,377,846	53.1

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　         2,970,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　         1,707,300株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	858,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,409,700	214,097	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	32,096	－	－
発行済株式総数		22,300,596	－	－
総株主の議決権		－	214,097	－

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区六本木3-1-1	858,800	－	858,800	3.85
計	－	858,800	－	858,800	3.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250210114541

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年 6月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,355,195	3,814,388
受取手形及び売掛金	1,239,166	1,461,044
仕掛品	15,189	17,208
前払費用	425,276	338,552
その他	5,162	5,018
流動資産合計	5,039,990	5,636,212
固定資産
有形固定資産	476,391	434,610
無形固定資産
ソフトウエア	108,440	100,456
のれん	426,002	360,463
その他	233,855	222,934
無形固定資産合計	768,298	683,855
投資その他の資産	973,039	1,108,324
固定資産合計	2,217,728	2,226,789
資産合計	7,257,719	7,863,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年 6月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,430	153,476
未払金	318,329	174,704
未払費用	230,904	170,821
未払法人税等	329,367	432,520
契約負債	196,318	180,238
賞与引当金	105,557	233,832
役員賞与引当金	－	3,991
その他	208,910	214,557
流動負債合計	1,505,818	1,564,143
固定負債
資産除去債務	148,261	148,410
その他	69,078	56,334
固定負債合計	217,340	204,744
負債合計	1,723,159	1,768,887
純資産の部
株主資本
資本金	597,809	597,809
資本剰余金	574,509	574,509
利益剰余金	5,487,148	5,989,952
自己株式	△1,127,604	△1,076,719
株主資本合計	5,531,863	6,085,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,696	8,561
その他の包括利益累計額合計	2,696	8,561
純資産合計	5,534,559	6,094,114
負債純資産合計	7,257,719	7,863,002

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年 7月 1日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年 7月 1日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 5,144,587 | 5,851,194 |
| 売上原価 | 2,955,539 | 3,005,841 |
| 売上総利益 | 2,189,048 | 2,845,353 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,572,183 | ※ 1,860,407 |
| 営業利益 | 616,865 | 984,946 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 7 | 197 |
| 受取販売奨励金 | 6,906 | 5,145 |
| 補助金収入 | 32,253 | 28,181 |
| 持分法による投資利益 | － | 14,020 |
| その他 | 7,518 | 6,940 |
| 営業外収益合計 | 46,685 | 54,484 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | － | 895 |
| 投資事業組合運用損 | 1,892 | 6,568 |
| 持分法による投資損失 | 4,783 | － |
| その他 | 10 | 9 |
| 営業外費用合計 | 6,685 | 7,474 |
| 経常利益 | 656,864 | 1,031,956 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 19,192 | － |
| 固定資産売却損 | 32 | － |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 19,224 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 637,640 | 1,031,956 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 246,896 | 384,624 |
| 法人税等調整額 | △19,875 | △43,927 |
| 法人税等合計 | 227,020 | 340,697 |
| 中間純利益 | 410,619 | 691,259 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 410,619 | 691,259 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年 7月 1日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年 7月 1日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 410,619 | 691,259 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,886 | 5,865 |
| その他の包括利益合計 | 1,886 | 5,865 |
| 中間包括利益 | 412,505 | 697,124 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 412,505 | 697,124 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年 7月 1日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年 7月 1日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	637,640	1,031,956
減価償却費	141,571	121,682
のれん償却額	65,538	65,538
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,202	128,274
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,991
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15,964	－
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△15,109	－
受取利息及び受取配当金	△7	△197
持分法による投資損益（△は益）	4,783	△14,020
固定資産売却損益（△は益）	32	－
投資事業組合運用損益（△は益）	1,892	6,568
売上債権の増減額（△は増加）	68,094	△221,878
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,787	△2,018
前払費用の増減額（△は増加）	△6,094	85,984
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,171	35,646
未払金の増減額（△は減少）	△30,688	△146,144
未払費用の増減額（△は減少）	22,970	△64,244
契約負債の増減額（△は減少）	△61,359	△16,079
その他	△15,124	50,949
小計	832,418	1,066,010
利息及び配当金の受取額	7	197
法人税等の支払額	△184,375	△282,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	648,051	783,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99	△5,867
有形固定資産の売却による収入	250	－
無形固定資産の取得による支出	△17,812	△47,050
投資有価証券の取得による支出	△240,000	△100,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△257,661	△153,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△27
配当金の支払額	△170,763	△170,600
その他	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170,763	△170,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	219,625	459,193
現金及び現金同等物の期首残高	2,506,556	3,355,195
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,726,181	※ 3,814,388

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△6,094千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」として組み替えております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年 7月 1日 至　2024年12月31日）
給料及び手当	567,824千円	584,696千円
賞与引当金繰入額	186,767千円	227,321千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年 7月 1日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	2,726,181千円	3,814,388千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,726,181千円	3,814,388千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 9月27日 定時株主総会	普通株式	171,791	8	2023年 6月30日	2023年 9月28日	利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が151,126千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が927,637千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 8月 9日 取締役会	普通株式	171,321	8	2024年 6月30日	2024年 9月27日	利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	中間連結損益 計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,539,207	1,605,379	5,144,587	－	5,144,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,539,207	1,605,379	5,144,587	－	5,144,587
セグメント利益	1,317,224	360,615	1,677,839	△1,060,974	616,865

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,060,974千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	中間連結損益 計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,192,434	1,658,760	5,851,194	－	5,851,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	300	－	300	△300	－
計	4,192,734	1,658,760	5,851,494	△300	5,851,194
セグメント利益	1,863,409	490,820	2,354,229	△1,369,283	984,946

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,369,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	2,283,602	－	2,283,602
エンジニアリング	1,255,605	－	1,255,605
プロダクト	－	1,605,379	1,605,379
顧客との契約から生じる収益	3,539,207	1,605,379	5,144,587
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,539,207	1,605,379	5,144,587

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	2,513,821	－	2,513,821
エンジニアリング	1,678,612	－	1,678,612
プロダクト	－	1,658,760	1,658,760
顧客との契約から生じる収益	4,192,434	1,658,760	5,851,194
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,192,434	1,658,760	5,851,194

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2023年 7月 1日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年 7月 1日 至　2024年12月31日）
1株当たり中間純利益		19円09銭	32円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	410,619	691,259
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	410,619	691,259
普通株式の期中平均株式数	（株）	21,511,226	21,414,855

（注）「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立およびAIエージェントに係る新規事業の開始）

当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社として「株式会社BrainPad AI Agent（仮称）」を設立し、AIエージェントに係る新規事業を開始することを決議いたしました

（１）子会社の設立および新たな事業開始の目的

当社グループは、2004年の創業来のPurposeに「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を掲げ、中期Visionを「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」と定めて、さまざまな産業の企業活動や人々の生活においてデータ活用が広く浸透する世界を目指しております。

当社グループは、近年急速に進展している生成AIの特長を、人間から一定の情報を学習して人間の意思決定を支援するアシスタント型（支援型）と、状況や条件を考慮して自律的に複雑なタスクの遂行を可能にするエージェント型（自律型）の二通りに分けて考え、新たな事業機会を探ってまいりました。そして、日本におけるデータ／AI活用の先駆者として、過去のビッグデータブームやAIブームで経験した課題をふまえ、単なる生成AI技術の普及を超えて、直接的かつ本質的な課題解決につながる「自律型AIエージェントの活用」を新たな事業機会として選択しました。

このたび新設する子会社は、自律型AIエージェントサービスを開発・提供していくサービス開発会社としてグループ内で位置づけ、すでに発表済の「BrainPad アノテーションエージェント（*1）」を皮切りに、順次サービス展開を進めます。また、単にAIエージェントを開発・提供するだけでなく、さらに時代を先回りして、AIエージェントの普及を阻害するボトルネックを解消するサービスの提供も視野に入れてまいります。

当社グループは、AIエージェントの根幹はデータであるとの考えから、これまで培ってきたデータ活用技術を当該子会社に注ぎ込んでまいります。そして、グループ各社との事業シナジーの創出とサービスの拡大により、AIエージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させていくとともに、当該事業を通じて、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えです。

（*1）2024年12月12日 株式会社ブレインパッド発表

ブレインパッド、自律型AIエージェントサービス第一弾として、アノテーションエージェントサービスを提供開始

－ マルチモーダルAIにより高度に文脈を理解、インテリジェントなタグ候補を提案 －

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3655/tdnet/2539138/00.pdf

（２）新設する子会社の概要

①名称	株式会社BrainPad AI Agent（仮称） （ブレインパッド・エーアイ・エージェント）
②所在地	東京都港区六本木三丁目1番1号
③代表者の役職・氏名	代表取締役 辻 陽行 （現・株式会社ブレインパッド 生成AIタスクフォース責任者）
④事業内容	1．AIエージェントサービスの開発・提供 2．AIエージェント活用のコンサルティング
⑤資本金	1億円（予定）
⑥設立年月日	2025年3月3日（予定）
⑦決算期	6月
⑧出資比率	株式会社ブレインパッド100％
⑨上場会社と当該会社 との関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立する予定です。
人的関係	会社設立当初は、当社の従業員数名が出向のうえ、経営および業務執行にあたる予定です。
取引関係	会社設立後は、当社との間で、プロダクトの仕入や業務委託に関する取引が発生する予定です。

（３）当該事業開始のために特別に支出する金額および内容

当社は、当該AIエージェント事業を開始するにあたり、新設する子会社に対して、資本金1億円および資本準備金1億円を出資する予定であり、数億円規模の初期投資を行った後は、当該事業の成長に応じて、技術開発、人材確保を主目的とする追加投資を行っていくことを計画しております。

（４）日程

①取締役会決議日 　　　　　　2025年 1月28日（火）

②会社設立日および事業開始日 2025年 3月 3日（月）予定

（５）当該新規事業が営業活動に及ぼす影響

当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点において2025年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。 

２【その他】

2024年8月9日開催の取締役会において、次のとおり2024年6月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　171,321千円

（２）1株当たりの金額　　　  1株当たり8円00銭

（３）効力発生日　　　　　　　　2024年9月27日  

 第２四半期報告書_20250210114541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。