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BrainPad Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 13, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年 2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期（自 平成29年10月 1日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブレインパッド |
| 【英訳名】 | BrainPad Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 清之輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台三丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石川 耕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台三丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石川 耕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2018-02-13 E25817-000 2017-12-31 E25817-000 2017-10-01 2017-12-31 E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 E25817-000 2016-12-31 E25817-000 2016-10-01 2016-12-31 E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 E25817-000 2017-06-30 E25817-000 2016-07-01 2017-06-30 E25817-000 2016-06-30 E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180213113011
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第2四半期 連結累計期間 |
第15期 第2四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 7月 1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年 7月 1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年 7月 1日 至平成29年 6月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,594,580 | 1,971,135 | 3,528,047 |
| 経常利益 | （千円） | 35,267 | 215,648 | 143,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,188 | 145,485 | 150,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 39,861 | 145,485 | 148,395 |
| 純資産額 | （千円） | 1,291,874 | 1,546,949 | 1,402,005 |
| 総資産額 | （千円） | 1,768,094 | 2,104,034 | 1,898,809 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.27 | 21.52 | 22.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 6.01 | - | 22.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.8 | 73.3 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,557 | 205,536 | 283,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,914 | △67,927 | △141,742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,800 | △45,046 | △28,203 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 472,614 | 795,377 | 702,627 |
| 回次 | 第14期 第2四半期 連結会計期間 |
第15期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月 1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月 1日 至平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.47 | 16.35 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第15期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180213113011
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費の回復が一服している一方で、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、緩やかに回復しております。また、企業収益の回復により企業の投資意欲は底堅く、内需の柱である設備投資も着実に回復しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。
このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期、最終年度に連結売上高50億円、連結経常利益7億円の見通し）の後半への折り返し1年目となります。当社グループは、当連結会計年度を成長フェーズが始まる1年目と位置付け、人材採用・育成への投資は継続する一方で、市場の拡大に引けをとらない売上成長と確実な利益確保に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、3事業ともに前年同四半期比増収となる中で、アナリティクス事業が35.2％増、ソリューション事業が26.4％増の高成長となり、堅調に推移しております。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が想定よりも高まったことなどにより、前年同四半期に比べ大幅に増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,971,135千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益211,763千円（前年同四半期比389.6％増）、経常利益215,648千円（前年同四半期比511.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益145,485千円（前年同四半期比244.8％増）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、昨今のAIブームによりデータ活用に対する需要は高まり続けており、当社グループに寄せられる営業案件についても、顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが増えてきております。そのため、当事業が実施するプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は、四半期あたり過去最高となりました。加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上し、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は697,366千円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益は217,460千円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、ストック型（注2）である「Probance※」「Crimson Hexagon ForSight™ Platform※」などのライセンス販売や、データ分析環境構築に伴う開発案件の受注が積み重なり、好調に推移いたしました。加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、ソフトウェアライセンスの仕入れや外注人員の割合が低い案件が増加したことにより案件利益率が改善し、前年同四半期比倍増となる大幅な増益となりました。
この結果、売上高は638,802千円（前年同四半期比26.4％増）、セグメント利益は130,505千円（前年同四半期比103.1％増）となりました。
※Probance（プロバンス）：
市場が拡大しているマーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。前期より、ソリューション事業の主力製品に成長。
※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：
Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。
（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
（マーケティングプラットフォーム事業）
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注4）市場シェアNo.1製品（注5）である「Rtoaster※」のストック型売上高が好調に推移し、4四半期連続で3億円超の売上高を達成いたしました。加えて、利益面は、ストック売上高の増加に伴い利益率が高まったことにより、前年同四半期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は634,966千円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益は150,992千円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）：
機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン（顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み）を搭載した、自社開発のプライベートDMP。
（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて
顧客に提供すること。
（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。
（注5）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,560,224千円となり、前連結会計年度末に比べ228,921千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加182,811千円、現金及び預金の増加92,749千円、繰延税金資産の増加11,592千円があった一方で、未収還付法人税等の減少42,687千円、流動資産その他の減少19,447千円によるものであります。
また固定資産の残高は、543,810千円となり、前連結会計年度末に比べ23,696千円減少しました。これは主に無形固定資産その他の増加29,497千円があった一方で、ソフトウェアの減少42,778千円、のれんの減少11,097千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ205,225千円増加し、2,104,034千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、498,478千円となり、前連結会計年度末に比べ77,629千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加103,544千円、未払金の増加23,287千円、買掛金の増加16,344千円があった一方で、前受収益の減少47,903千円、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円によるものであります。
また固定負債の残高は、58,607千円となり、前連結会計年度末に比べ17,348千円減少しました。これは主に長期借入金の減少15,000千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ60,281千円増加し、557,085千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,546,949千円となり、前連結会計年度末に比べ144,944千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加145,485千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、795,377千円となり、前連結会計年度末に比べ92,749千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、205,536千円(前年同四半期比2050.6％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益216,142千円、減価償却費89,929千円、法人税等の還付42,989千円、その他37,042千円、未払金の増加20,894千円、のれん償却費11,097千円があった一方で、売上債権の増加182,811千円、前受収益の増加47,903千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67,927千円（前年同四半期比38.8％減）となりました。これは無形固定資産の取得による支出46,956千円、有形固定資産の取得による支出20,971千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、45,046千円(前年同四半期比204.4％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20180213113011
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年2月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,760,572 | 6,760,572 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,760,572 | 6,760,572 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月 1日～ 平成29年12月31日 |
－ | 6,760,572 | － | 332,528 | － | 309,228 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ディシプリン | 東京都品川区西五反田8-7-11 | 1,398,000 | 20.7 |
| 佐藤 清之輔 | 東京都港区 | 468,400 | 6.9 |
| 高橋 隆史 | 東京都目黒区 | 320,000 | 4.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 270,300 | 4.0 |
| 丹沢 良太 | 東京都品川区 | 252,960 | 3.7 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町1-13-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
155,300 | 2.3 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南2-15-1） |
150,700 | 2.2 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 131,600 | 1.9 |
| ＪＰＭＣＢ：ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＥＵＲＯＰＥ－ＪＰＹ １００７７６０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＯＮＥ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ４ＱＪ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南2-15-1） |
118,800 | 1.8 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
96,700 | 1.4 |
| 計 | － | 3,362,760 | 49.7 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 270,300株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,752,800 |
67,528 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,672 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 6,760,572 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 67,528 | － |
（注）1 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ブレインパッド | 東京都港区白金台3-2-10 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180213113011
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年7月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度末 (平成29年 6月30日) |
当第2四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 702,627 | 795,377 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 439,564 | ※ 622,376 |
| 仕掛品 | 19,159 | 23,062 |
| 繰延税金資産 | 4,006 | 15,598 |
| 未収還付法人税等 | 42,687 | － |
| その他 | 123,257 | 103,809 |
| 流動資産合計 | 1,331,302 | 1,560,224 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 93,394 | 96,301 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 199,943 | 157,165 |
| のれん | 66,586 | 55,489 |
| その他 | 5,518 | 35,016 |
| 無形固定資産合計 | 272,049 | 247,671 |
| 投資その他の資産 | 202,063 | 199,837 |
| 固定資産合計 | 567,506 | 543,810 |
| 資産合計 | 1,898,809 | 2,104,034 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,512 | 53,856 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | － |
| 未払金 | 55,174 | 78,462 |
| 未払費用 | 70,190 | 77,321 |
| 前受収益 | 151,477 | 103,573 |
| 未払法人税等 | 34 | 103,579 |
| 賞与引当金 | 12,312 | 20,613 |
| その他 | 64,146 | 61,071 |
| 流動負債合計 | 420,848 | 498,478 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,000 | － |
| 資産除去債務 | 55,944 | 56,101 |
| その他 | 5,011 | 2,505 |
| 固定負債合計 | 75,955 | 58,607 |
| 負債合計 | 496,803 | 557,085 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度末 (平成29年 6月30日) |
当第2四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 332,528 | 332,528 |
| 資本剰余金 | 309,228 | 309,228 |
| 利益剰余金 | 755,143 | 900,629 |
| 自己株式 | △71 | △117 |
| 株主資本合計 | 1,396,830 | 1,542,269 |
| 新株予約権 | 5,174 | 4,680 |
| 純資産合計 | 1,402,005 | 1,546,949 |
| 負債純資産合計 | 1,898,809 | 2,104,034 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 7月 1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 7月 1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,594,580 | 1,971,135 |
| 売上原価 | 967,880 | 1,115,946 |
| 売上総利益 | 626,700 | 855,188 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 583,446 | ※ 643,424 |
| 営業利益 | 43,253 | 211,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 281 |
| 業務受託料 | 4,553 | 3,072 |
| その他 | 301 | 1,137 |
| 営業外収益合計 | 4,858 | 4,491 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 241 | 67 |
| 持分法による投資損失 | 11,208 | － |
| その他 | 1,395 | 539 |
| 営業外費用合計 | 12,845 | 606 |
| 経常利益 | 35,267 | 215,648 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 1,027 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 494 |
| 為替換算調整勘定取崩額 | 2,452 | － |
| 特別利益合計 | 3,480 | 494 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,747 | 216,142 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,523 | 90,408 |
| 法人税等調整額 | △15,979 | △19,751 |
| 法人税等合計 | △3,455 | 70,657 |
| 四半期純利益 | 42,203 | 145,485 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,188 | 145,485 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 7月 1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 7月 1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 42,203 | 145,485 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,341 | － |
| その他の包括利益合計 | △2,341 | － |
| 四半期包括利益 | 39,861 | 145,485 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,861 | 145,485 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 7月 1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 7月 1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,747 | 216,142 |
| 減価償却費 | 122,186 | 89,929 |
| のれん償却額 | 11,097 | 11,097 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,744 | 8,301 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △3,982 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △281 |
| 支払利息 | 241 | 67 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,208 | － |
| 為替換算調整勘定取崩額 | △2,452 | － |
| 為替差損益（△は益） | 1,082 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | △494 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,915 | △182,811 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △62,429 | △3,903 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55,288 | 13,146 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △44,448 | 20,894 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 22,510 | 1,091 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △30,051 | △47,903 |
| その他 | 1,502 | 37,042 |
| 小計 | 91,324 | 162,319 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 281 |
| 利息の支払額 | △234 | △48 |
| 法人税等の支払額 | △81,535 | △6 |
| 法人税等の還付額 | － | 42,989 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,557 | 205,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,540 | △20,971 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,809 | △46,956 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38,564 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,914 | △67,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | △45,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 199 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,800 | △45,046 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 100 | 188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116,057 | 92,749 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 588,671 | 702,627 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 472,614 | ※ 795,377 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度末 （平成29年 6月30日） |
当第2四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 売掛債権譲渡高 | 2,721千円 | 7,281千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 7月 1日 至 平成28年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 平成29年 7月 1日 至 平成29年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 251,080千円 | 274,241千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 7月 1日 至 平成28年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 平成29年 7月 1日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 472,614千円 | 795,377千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 472,614千円 | 795,377千円 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成28年 7月 1日 至 平成28年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| アナリティクス事業 | ソリューション事業 | マーケティングプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 515,613 | 505,198 | 573,768 | 1,594,580 | － | 1,594,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 237 | 237 | △237 | － |
| 計 | 515,613 | 505,198 | 574,005 | 1,594,817 | △237 | 1,594,580 |
| セグメント利益 | 142,687 | 64,246 | 123,716 | 330,651 | △287,397 | 43,253 |
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引287,397千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成29年 7月 1日 至 平成29年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| アナリティクス事業 | ソリューション事業 | マーケティングプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 697,366 | 638,802 | 634,966 | 1,971,135 | － | 1,971,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 697,366 | 638,802 | 634,966 | 1,971,135 | － | 1,971,135 |
| セグメント利益 | 217,460 | 130,505 | 150,992 | 498,958 | △287,195 | 211,763 |
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引287,195千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 7月 1日 至 平成28年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 平成29年 7月 1日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| (1）1株当たり四半期純利益金額 | 6円27銭 | 21円52銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 42,188 | 145,485 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 42,188 | 145,485 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 6,733,852 | 6,760,487 |
| (2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 6円01銭 | － | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 288,100 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180213113011
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。