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BML, INC.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長  武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長  武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05056-000 2024-02-14 E05056-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05056-000 2023-10-01 2023-12-31 E05056-000 2023-12-31 E05056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2023-04-01 2023-12-31 E05056-000 2022-10-01 2022-12-31 E05056-000 2022-12-31 E05056-000 2022-04-01 2023-03-31 E05056-000 2023-03-31 E05056-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0707447503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,935 | 105,215 | 159,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,583 | 8,097 | 24,182 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,341 | 5,210 | 15,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,603 | 5,451 | 15,382 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,796 | 127,968 | 126,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,286 | 167,583 | 168,943 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 338.51 | 133.66 | 395.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 338.31 | 133.61 | 395.62 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.7 | 73.8 | 72.5 |

回次 第68期

第3四半期

連結会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 76.59 47.58

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社による吸収合併により消滅:

㈱愛媛メディカルラボラトリー(連結子会社より除外)

これにより、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社及び持分法非適

用関連会社7社で構成されております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に改善の動きが見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引き下げはなかったものの、新型コロナウイルス関連(以下、コロナ)の検査数が減少していることに加えて、業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高105,215百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益7,737百万円(前年同期比62.1%減)、経常利益8,097百万円(前年同期比60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,210百万円(前年同期比60.9%減)となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数・売上高は増加したものの、コロナの検査数が減少したことで売上高は減収となりました。また、利益につきましては、コロナの減収に加えインフレに伴う資材コストや人件費の上昇の影響もあり減益となりました。

以下に事業別の概況を報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、コロナの検査数が減少した影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前年同期比16.3%の減収となりました。

食品衛生事業につきましては、社会経済活動が回復していることで、新型コロナウイルス流行前の環境に戻りつつあります。このような中、店舗点検や微生物検査等の食品検査の受託数が引き続き堅調に推移したことで、売上高は前年同期比4.0%の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比15.7%の減収となりました。

医療情報システム事業では、オンプレミス型電子カルテを一定数販売できているものの、2023年9月にオンライン資格確認導入の補助金申請期間が終了したことや、クラウド型電子カルテの販売を一時停止している影響もあり、前年同期比3.0%の減収となりました。なお、クラウド型電子カルテについては、2024年8月頃に販売を再開する予定です。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援(SMO)業務で睡眠障害の大型案件への対応や症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬(薬価)引き下げの影響はあるものの、インフルエンザ等の流行により発熱外来が増えたことで処方箋枚数が増加し、前年同期比9.2%の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産167,583百万円(前期末比1,360百万円減)、純資産127,968百万円(前期末比1,217百万円増)、自己資本比率73.8%(前期末比1.3%増)となっています。

主な増減項目は、次の通りです。

資産の部では流動資産で現金及び預金が8,151百万円、受取手形及び売掛金が921百万円、流動資産その他が1,024百万円、それぞれ減少した一方、固定資産で土地が3,572百万円、有形固定資産その他が5,440百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で賞与引当金が1,475百万円、流動負債その他が953百万円、それぞれ減少しています。純資産の部では利益剰余金が527百万円、自己株式が673百万円、それぞれ増加しています。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。

当第3四半期連結累計期間の研究開発成果としては、遺伝性結合組織疾患(HCTD)のNGSパネル解析による検査を2023年5月から受託開始したことが挙げられます。この検査は、信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センター(古庄知己センター長)との技術連携で行われております。

HCTDは、皮膚や関節、血管などの結合組織に様々な症状を示す疾患として知られており、5つの疾患(血管型エーラス・ダンロス症候群、古典型エーラス・ダンロス症候群、マルファン症候群、ロイス・ディーツ症候群および家族性大動脈瘤・解離)の診断には遺伝学的検査が有用です。

さらに関連する鑑別疾患としてオスラー病(遺伝性出血性末梢血管拡張症)の3種類の原因遺伝子や、骨形成不全症の90%以上の症例で原因遺伝子となるⅠ型コラーゲンの遺伝子(COL1A1, COL1A2)の変異、およびⅠ型コラーゲン以外の13種類の原因遺伝子についても一緒にパネル解析します。

これらの疾患で原因と考えられる遺伝子の解析には、遺伝学的検査(D006-4)として8000点もしくは5000点の保険点数を適用させることが可能です。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
118,800,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,294,426 42,294,426 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
42,294,426 42,294,426

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
42,294,426 6,045 6,646

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,310,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,969,300

389,693

単元未満株式

普通株式 14,926

発行済株式総数

普通株式 42,294,426

総株主の議決権

389,693

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ビー・エム・エル
東京都渋谷区千駄ヶ谷

5-21-3
3,310,200 3,310,200 7.82
3,310,200 3,310,200 7.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役

企画本部長

兼グループ企画部長
代表取締役

企画本部長

兼経営企画部長

兼販売管理部長

兼経理部長

兼関連事業部長
武部 憲尚 2023年7月1日
取締役

営業本部長

兼提案営業部長

兼医薬治験営業部長
取締役

営業統括本部長

兼営業推進本部長

兼提案営業部長

兼医薬治験営業部長
大澤 英明 2023年7月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,521 78,369
受取手形及び売掛金 26,783 ※1 25,862
商品及び製品 359 186
仕掛品 800 561
原材料及び貯蔵品 3,624 4,086
その他 4,835 3,810
貸倒引当金 △47 △25
流動資産合計 122,877 112,851
固定資産
有形固定資産
土地 13,341 16,913
その他(純額) 21,809 27,249
有形固定資産合計 35,150 44,163
無形固定資産
その他 4,542 4,680
無形固定資産合計 4,542 4,680
投資その他の資産
その他 6,490 5,940
貸倒引当金 △116 △52
投資その他の資産合計 6,373 5,888
固定資産合計 46,066 54,732
資産合計 168,943 167,583
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,094 19,738
賞与引当金 3,720 2,245
その他 11,567 10,614
流動負債合計 35,383 32,598
固定負債
退職給付に係る負債 3,244 3,250
役員退職慰労引当金 223 223
その他 3,340 3,542
固定負債合計 6,809 7,016
負債合計 42,192 39,614
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,646 6,646
利益剰余金 118,378 118,906
自己株式 △8,902 △8,229
株主資本合計 122,169 123,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 367
退職給付に係る調整累計額 29 △12
その他の包括利益累計額合計 298 354
新株予約権 23 23
非支配株主持分 4,260 4,221
純資産合計 126,751 127,968
負債純資産合計 168,943 167,583

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 123,935 105,215
売上原価 75,066 69,972
売上総利益 48,869 35,243
販売費及び一般管理費 28,439 27,505
営業利益 20,430 7,737
営業外収益
受取配当金 29 229
その他 275 252
営業外収益合計 305 481
営業外費用
支払利息 29 39
設備賃貸費用 32
その他 122 50
営業外費用合計 151 121
経常利益 20,583 8,097
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 215
その他 2
特別利益合計 217 3
特別損失
固定資産除却損 29 60
その他 2 5
特別損失合計 31 65
税金等調整前四半期純利益 20,769 8,035
法人税、住民税及び事業税 5,688 1,947
法人税等調整額 1,211 692
法人税等合計 6,899 2,640
四半期純利益 13,869 5,395
非支配株主に帰属する四半期純利益 528 185
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,341 5,210

 0104035_honbun_0707447503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 13,869 5,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △185 99
退職給付に係る調整額 △80 △43
その他の包括利益合計 △266 55
四半期包括利益 13,603 5,451
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,076 5,266
非支配株主に係る四半期包括利益 527 185

 0104100_honbun_0707447503601.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱愛媛メディカルラボラトリーが当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―百万円 25百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 4,539百万円 4,878百万円
のれんの償却額 68 〃 68 〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,393 85.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 1,571 40.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,341 60.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会
普通株式 1,559 40.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
検査事業
臨床検査事業

 生化学的検査
38,914 38,914
血液学的検査 8,175 8,175
免疫学的検査 19,130 19,130
微生物学的検査 4,790 4,790
病理学的検査 6,965 6,965
その他検査 35,261 35,261
食品衛生事業 3,540 3,540
その他 4,983 4,983
顧客との契約から生じる収益 116,779 4,983 121,763
その他の収益 2,172 2,172
売上高 118,951 4,983 123,935

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
検査事業
臨床検査事業

 生化学的検査
40,474 40,474
血液学的検査 8,502 8,502
免疫学的検査 19,987 19,987
微生物学的検査 5,235 5,235
病理学的検査 7,263 7,263
その他検査 12,556 12,556
食品衛生事業 3,681 3,681
その他 4,972 4,972
顧客との契約から生じる収益 97,699 4,972 102,672
その他の収益 2,543 2,543
売上高 100,243 4,972 105,215

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)

第1四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「食品検査事業」としておりました名称を「食品衛生事業」に変更しております。

この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 338円51銭 133円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 13,341 5,210
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
13,341 5,210
普通株式の期中平均株式数(株) 39,412,158 38,978,750
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 338円31銭 133円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 22,961 16,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。      #### 2 【その他】

第69期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                   1,559百万円

② 1株当たりの金額                   40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日      2023年12月4日 

 0201010_honbun_0707447503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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