Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML，INC． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05056-000 2021-11-12 E05056-000 2020-04-01 2020-09-30 E05056-000 2020-04-01 2021-03-31 E05056-000 2021-04-01 2021-09-30 E05056-000 2020-09-30 E05056-000 2021-03-31 E05056-000 2021-09-30 E05056-000 2020-07-01 2020-09-30 E05056-000 2021-07-01 2021-09-30 E05056-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05056-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05056-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,828 | 95,700 | 138,571 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,275 | 28,433 | 20,803 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,514 | 18,761 | 13,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,448 | 19,170 | 14,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,746 | 110,144 | 93,123 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,174 | 162,430 | 139,174 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 86.52 | 461.53 | 337.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.42 | 461.16 | 337.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 64.7 | 63.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,181 | 21,461 | 19,574 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,904 | △3,949 | △4,584 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,766 | △2,857 | △3,382 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,758 | 74,537 | 59,853 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 83.76 | 217.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社による吸収合併により消滅：
㈲ＴＭＳ（非連結子会社より除外）
これにより、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社、非連結子会社及び持分法非適
用関連会社９社で構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展もあり、段階的に経済活動が再開され、一部で持ち直しの動きがみられるものの個人消費の減少に加え企業活動が制限されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数は弱含みで推移しているものの、新型コロナウイルス関連検査の需要が伸張していることで市場規模は拡大しております。しかしながら同業他社との競争は続いており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95,700百万円（前年同期比60.0％増）、営業利益27,525百万円（前年同期比453.4％増）、経常利益28,433百万円（前年同期比439.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,761百万円（前年同期比433.8％増）となり売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、新型コロナウイルス関連検査も堅調に推移した事から、臨床検査事業の売上高は、前年同期比64.2％の増収となりました。なお、新型コロナウイルス関連検査に関して、新たにPCRプール法検査やゲノム解析の受託を開始しております。今後も様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。
食品検査事業につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、取引施設の営業自粛等が発生しており、食品コンサルティング、ノロウイルス検査等は厳しい状況にあります。しかしながら、前年同時期と比較して、持ち直しの動きもみられていることもあり、売上高は前年同期比13.2％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比62.6％の増収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましては、新規販売において営業活動の制限を受けているもののオンライン資格確認の受注件数が増加したことや設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより前年同期比6.3％の増収となりました。なお、クラウド版電子カルテにつきましては、2022年４月にリリース予定です。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前年同期比4.9％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産162,430百万円（前期末比23,255百万円増）、純資産110,144百万円（前期末比17,020百万円増）、自己資本比率64.7％（前期末比1.2％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が14,788百万円、受取手形及び売掛金が6,225百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が835百万円、未払法人税等が3,726百万円、それぞれ増加しています。純資産の部では利益剰余金が16,729百万円増加しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ26,778百万円増加し、74,537百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,461百万円の資金収入（前年同期比18,280百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が22,883百万円の収入増、売掛債権の増減額（△は増加）が2,731百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,949百万円の資金支出（前年同期比2,045百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,509百万円増加し、定期預金の預入れによる支出が359百万円増加となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,857百万円の資金支出（前年同期比1,091百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払額が1,016百万円増加となったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、多検体処理が可能な自動PCR検査プラットフォームAmplitudeシステムを５式導入し、受託体制を拡充してBML総合研究所だけで１日に30,000件を超える検査能力を備えて今日に至っています。殆どの検出ウイルスがデルタ株に置きかわり、また、第５波の感染拡大も治まったことから、これまで継続してきましたL452R変異スクリーニング検査は10月末をもって終了します。代わって今後は新たな変異株の出現と拡大の監視を目的として、NGS法によるウイルスのフルゲノムシークエンス解析が求められます。当社ではこのゲノム解析を１日に500検体処理できる体制を整えています。また、今後は無症状者の感染スクリーニング依頼を大量に受託できるよう、新たに10月から５本プール法PCR検査を開始しています。当社のプール検査は手作業を省き、特別仕様のハイスペックな分注機を使用することで、１日に5,000検体を超える受託が可能です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 44,014,726 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ビーエムエル企画 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 10,154 | 24.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,450 | 8.48 |
| 近 藤 健 介 | 東京都練馬区 | 3,168 | 7.79 |
| 大塚製薬㈱ | 東京都千代田区神田司町２－９ | 2,000 | 4.91 |
| 近 藤 シ ゲ | 東京都練馬区 | 1,080 | 2.65 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 945 | 2.32 |
| 第一生命保険㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
878 | 2.15 |
| ㈲エステート興業 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 779 | 1.91 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A (東京都港区港南２－15－１) |
777 | 1.91 |
| ㈲マトバリース | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 762 | 1.87 |
| 計 | ― | 23,995 | 59.01 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
３ 当社は、自己株式3,353千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
４ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,353,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,649,400 |
406,494
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,026 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 44,014,726 |
―
―
総株主の議決権
―
406,494
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビー・エム・エル |
東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－２１－３ |
3,353,300 | ― | 3,353,300 | 7.61 |
| 計 | ― | 3,353,300 | ― | 3,353,300 | 7.61 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,478 | 78,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,410 | 36,636 | |||||||||
| 商品及び製品 | 324 | 492 | |||||||||
| 仕掛品 | 691 | 841 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,018 | 3,427 | |||||||||
| その他 | 1,106 | 1,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,950 | 120,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 30,685 | 31,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,685 | 31,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,807 | 3,875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,807 | 3,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,815 | 6,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,731 | 5,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,224 | 41,637 | |||||||||
| 資産合計 | 139,174 | 162,430 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,305 | 21,141 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,756 | 9,482 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,419 | 4,742 | |||||||||
| その他 | 10,926 | 11,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,407 | 46,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,866 | 2,814 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 246 | 213 | |||||||||
| その他 | 2,531 | 2,596 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,644 | 5,623 | |||||||||
| 負債合計 | 46,051 | 52,286 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,705 | 6,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,220 | 97,950 | |||||||||
| 自己株式 | △6,651 | △6,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,320 | 104,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 496 | 510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 560 | 514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,057 | 1,024 | |||||||||
| 新株予約権 | 44 | 37 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,701 | 4,990 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,123 | 110,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,174 | 162,430 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,828 | 95,700 | |||||||||
| 売上原価 | 38,431 | 49,339 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,397 | 46,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,423 | ※１ 18,834 | |||||||||
| 営業利益 | 4,973 | 27,525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 30 | 30 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | 699 | |||||||||
| その他 | 298 | 214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | 944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 13 | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 5,275 | 28,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 252 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 254 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 50 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,498 | 28,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,827 | 9,368 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,837 | 9,178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,660 | 19,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 145 | 441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,514 | 18,761 |
0104035_honbun_0707447003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,660 | 19,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △197 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △212 | △33 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,448 | 19,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,302 | 18,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | 440 |
0104050_honbun_0707447003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,498 | 28,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,517 | 2,742 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 補助金収入 | △8 | △699 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △252 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,495 | △6,226 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △509 | △724 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 875 | 834 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 145 | 1,321 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △91 | 383 | |||||||||
| その他 | △234 | 364 | |||||||||
| 小計 | 4,467 | 26,448 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,471 | △5,772 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 8 | 699 | |||||||||
| その他の収入 | 197 | 104 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,181 | 21,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,405 | △2,764 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,135 | 2,659 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,552 | △3,061 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △472 | △702 | |||||||||
| その他 | 390 | △80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,904 | △3,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △687 | △686 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,015 | △2,032 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △144 | △151 | |||||||||
| その他 | 81 | 13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,766 | △2,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △488 | 14,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,246 | 59,853 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 47,758 | ※１ 74,537 |
0104100_honbun_0707447003310.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映させるべき累積的影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 7,633 | 百万円 | 8,473 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 205 | 〃 | 196 | 〃 |
| 消耗品費 | 1,407 | 〃 | 2,048 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 51,097百万円 | 78,267百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△3,339 〃 | △3,730 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 47,758百万円 | 74,537百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,015 | 25.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 812 | 20.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,032 | 50.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,423 | 35.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |
| 検査事業 | |||
| 臨床検査事業 生化学的検査 |
24,970 | ― | 24,970 |
| 血液学的検査 | 5,271 | ― | 5,271 |
| 免疫学的検査 | 13,012 | ― | 13,012 |
| 微生物学的検査 | 3,176 | ― | 3,176 |
| 病理学的検査 | 4,400 | ― | 4,400 |
| その他検査 | 38,555 | ― | 38,555 |
| その他検査事業 | 2,033 | ― | 2,033 |
| その他 | ― | 2,971 | 2,971 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,420 | 2,971 | 94,392 |
| その他の収益 | 1,308 | ― | 1,308 |
| 売上高 | 92,729 | 2,971 | 95,700 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
0104110_honbun_0707447003310.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 86円52銭 | 461円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,514 | 18,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,514 | 18,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,627,973 | 40,651,934 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 86円42銭 | 461円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 44,402 | 32,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（自己株式の取得について）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。このたび、自己株式の取得を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の内容 普通株式
②取得する株式の総数 500,000株（上限）
③取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
④取得する期間 2021年11月12日から2022年２月28日まで #### ２ 【その他】
第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,423百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
0201010_honbun_0707447003310.htm
該当事項はありません。
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