Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05056-000 2020-02-14 E05056-000 2018-04-01 2018-12-31 E05056-000 2018-04-01 2019-03-31 E05056-000 2019-04-01 2019-12-31 E05056-000 2018-12-31 E05056-000 2019-03-31 E05056-000 2019-12-31 E05056-000 2018-10-01 2018-12-31 E05056-000 2019-10-01 2019-12-31 E05056-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05056-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05056-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05056-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05056-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05056-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 89,115 | 92,857 | 117,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,090 | 9,234 | 10,880 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,637 | 5,812 | 6,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,732 | 6,299 | 6,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,296 | 85,662 | 81,127 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,711 | 120,531 | 115,972 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 132.37 | 136.41 | 156.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 132.17 | 136.23 | 155.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 67.5 | 66.5 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.03 | 40.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社による株式取得のため新規連結：
㈱東海細胞研究所 (連結子会社)
当社による吸収合併により消滅：
㈱第一臨床医学検査センター（連結子会社より除外）
これにより、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社、非連結子会社及び持分法非適
用関連会社11社で構成されております。
0102010_honbun_0707447503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準にあるものの企業の業況判断は引き続き慎重さが増しております。雇用情勢は改善している一方、人手不足感が高い水準となっており、個人消費につきましては持ち直ししておりますが、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、市場の成長はみられるものの激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高92,857百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益8,941百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益9,234百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,812百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、グループ戦略として㈱東海細胞研究所の株式を取得し、本年度より同社を連結子会社といたしました。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前年同期比4.5％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、食品コンサルティング、腸内細菌検査の新規獲得が堅調に推移していること、HACCPの義務化に伴いJFS規格の認証業務が増加していることから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比5.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は88,488百万円と前年同期比4.5％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、クラウド版電子カルテの普及により、業者間競争が激しくなっていることなどから売上高は前年同期比3.8％の減収となりましたが、10月からサポートセンターの完全内製化を実施したこともあり、サポート体制・利益面は改善しております。また、クラウド版電子カルテにつきましては上市に向けて準備を進めております。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業において、昨年度の西日本豪雨による影響の回復とC型肝炎高額薬剤の処方増加が売上増加に寄与し堅調に推移しました。この結果、その他事業全体の売上高は前年同期比3.7％の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は前年同期比1.9％の増益となりました。当初より予定しておりました働き方改革への取り組みや、若年層の処遇改善、さらに職場改善や防災対策の強化を実施しております。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産120,531百万円（前期末比4,559百万円増）、純資産85,662百万円（前期末比4,534百万円増）、自己資本比率67.5％（前期末比1.0％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が2,325百万円、受取手形及び売掛金が1,519百万円、それぞれ増加しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,711百万円増加し、賞与引当金が1,308百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が4,150百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の成果として、独自に開発した３つの検査の受託開始がありました。
１つめは、MLPA法によるLDLR遺伝子変異解析とダイレクトシークエンスによるFH遺伝子単一部位解析です。
家族性高コレステロール血症（familial hypercholesterolemia: FH）は、高LDLコレステロール（LDL-C）血症、腱・皮膚黄色腫、早発性冠動脈疾患を主徴とする遺伝性疾患です。当社では、従来の次世代シークエンス（NGS）による関連遺伝子の全領域解析とともに、MLPA法によるLDLR遺伝子構造変異の検出が可能となりました。また、FH遺伝子単一部位解析は、原因遺伝子変異部位がすでに同定されている発端者の家族を対象に、ダイレクトシークエンス法による対象変異の単一部位解析を行います。これらの新規検査は2019年５月から受託を開始し、FHの診断ならびにその家族の保因者を発見することで、早期治療の開始や冠動脈疾患の予防に繋がる情報を提供できるようになりました。
２つめは、先天性赤血球形成異常性貧血（CDA）の遺伝子解析です。
先天性赤血球形成異常性貧血（congenital dyserythropoietic anemia：CDA）は、慢性的な貧血と黄疸を主な症状とする血液の病気であり、難病指定されています。これまで、臨床所見だけでの確定診断は困難でしたが、CDAN1、SEC23BおよびKLF1などの責任遺伝子の変異を調べることでより確実な診断が可能となりました。 当社は、名古屋大学小児科との技術連携により、保険適用が可能な次世代シークエンス（NGS）による遺伝学的検査の受託を2019年５月から開始しております。
３つめは、骨髄微小残存病変量測定の遺伝子再構成の同定検査およびモニタリング検査です。
急性リンパ性白血病（ALL）において、免疫遺伝子再構成を用いた定量的PCR法による骨髄微小残存病変量の測定は、独立した予後因子として確立されており、治療強度の判断や造血幹細胞移植の適応選択に有用です。本検査は、診断時にスクリーニングとして遺伝子再構成の同定検査を行い、免疫遺伝子再構成の塩基配列を決定して患者特異的なプライマーを作製した後、モニタリング検査で診断時の患者DNAを基準とした微小残存病変を定量的に測定します。当社は、2019年２月に日本小児血液・がん学会より本検査の実施可能施設の認定をいただき、国立病院機構名古屋医療センターとの連携により2019年６月から一般受託を開始しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 44,014,726 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,401,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 42,609,300 |
426,093
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,426 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 44,014,726 |
―
―
総株主の議決権
―
426,093
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ビー・エム・エル |
東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－２１－３ | 1,401,000 | ― | 1,401,000 | 3.18 |
| 計 | ― | 1,401,000 | ― | 1,401,000 | 3.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,892 | 54,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 21,595 | ※１ 23,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 315 | 106 | |||||||||
| 仕掛品 | 545 | 472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,230 | 2,713 | |||||||||
| その他 | 1,170 | 1,143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,679 | 81,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,062 | 13,557 | |||||||||
| その他（純額） | 15,872 | 15,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,934 | 29,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,567 | 4,059 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,567 | 4,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,881 | 5,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,790 | 5,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,292 | 38,861 | |||||||||
| 資産合計 | 115,972 | 120,531 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,023 | 16,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,194 | 1,886 | |||||||||
| その他 | 9,907 | 9,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,125 | 28,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,917 | 3,648 | |||||||||
| その他 | 2,586 | 2,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,719 | 6,579 | |||||||||
| 負債合計 | 34,844 | 34,869 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,685 | 6,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,623 | 68,774 | |||||||||
| 自己株式 | △1,149 | △1,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,205 | 80,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | 686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 378 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 867 | 1,005 | |||||||||
| 新株予約権 | 70 | 64 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,983 | 4,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,127 | 85,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,972 | 120,531 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 89,115 | 92,857 | |||||||||
| 売上原価 | 56,420 | 59,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,695 | 33,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,918 | 24,387 | |||||||||
| 営業利益 | 8,776 | 8,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 43 | 46 | |||||||||
| その他 | 323 | 321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 367 | 367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 19 | 19 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 19 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 9,090 | 9,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 29 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,083 | 9,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,430 | 2,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 641 | 740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,071 | 3,041 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,012 | 6,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 374 | 350 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,637 | 5,812 |
0104035_honbun_0707447503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,012 | 6,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △238 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △279 | 137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,732 | 6,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,358 | 5,950 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 373 | 349 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、㈱東海細胞研究所の全株式を当社が取得したため、連結の範囲に追加しております。 また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱第一臨床医学検査センターが当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 28百万円 | 25百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,700百万円 | 3,688百万円 |
| のれんの償却額 | 234 〃 | 68 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 745 | 17.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 19.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 809 | 19.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 852 | 20.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 132円37銭 | 136円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,637 | 5,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,637 | 5,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,587,401 | 42,605,893 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 132円17銭 | 136円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 64,863 | 56,891 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2020年１月７日をもって取得を実施いたしました。
（１）買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、安定的な経営基盤の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めております。また、当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できることができる旨を定款で定めております。
このような状況の下、当社は、2019年７月上旬に、当社の第３位株主である有限会社エステート興業（以下「エステート興業」といいます。）より、その保有する当社普通株式2,779,920株（所有割合：6.52％（2019年11月８日現在））の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、エステート興業は、当社の代表取締役社長である近藤健介氏及びその母が議決権の100％を所有する資産管理会社であり、近藤健介氏がエステート興業の代表取締役社長を兼任しております。
当社は、エステート興業の売却意向を受けて、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2019年７月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2019年８月下旬、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとともに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況等に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、2019年９月上旬、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。
また、2019年９月上旬、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案したうえで、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。そのうえで、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしました。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の内容 普通株式
②取得する株式の総数 2,200,100株（上限）
③取得価額の総額 6,136,078,900円（上限）
④取得する期間 2019年11月11日から2020年１月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定数 2,200,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき金2,789円
③買付け等の期間 2019年11月11日から2019年12月９日まで
④公開買付開始公告日 2019年11月11日
⑤決済の開始日 2020年１月７日
（４）自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 2,000,000株
②取得価額の総額 5,578,000,000円
③取得日 2020年１月７日
0104110_honbun_0707447503201.htm
第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 852百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
0201010_honbun_0707447503201.htm
該当事項はありません。
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