BML, INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】	BML，INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近　藤　健　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】	03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画本部長　　武　部　憲　尚
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】	03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画本部長　　武　部　憲　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05056-000 2020-11-13 E05056-000 2019-04-01 2019-09-30 E05056-000 2019-04-01 2020-03-31 E05056-000 2020-04-01 2020-09-30 E05056-000 2019-09-30 E05056-000 2020-03-31 E05056-000 2020-09-30 E05056-000 2019-07-01 2019-09-30 E05056-000 2020-07-01 2020-09-30 E05056-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05056-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05056-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,908 | 59,828 | 120,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,415 | 5,275 | 10,211 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,071 | 3,514 | 6,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,346 | 3,448 | 6,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,561 | 82,746 | 80,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,308 | 119,174 | 116,273 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 95.58 | 86.52 | 151.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.45 | 86.42 | 151.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 65.8 | 65.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,671 | 3,181 | 12,771 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,358 | △1,904 | △5,213 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,636 | △1,766 | △8,784 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,149 | 47,758 | 48,246 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	45.46	83.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。雇用情勢は弱い動きとなっている中で、雇用者数などの動きに底堅さもみられ、企業収益につきましては、大幅な減少が続いておりますが業況判断は改善の動きがみられます。

このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により患者の受診控えが発生していましたが、緊急事態宣言の解除後は徐々に持ち直しの動きがみられます。しかしながら同業者間での激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高59,828百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益4,973百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益5,275百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,514百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。さらに新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検査につきましては、より多くの検査が提供できるようキャパシティの拡大、体制の強化に取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された６月以降の検査数量は戻りつつあるものの、当第２四半期連結累計期間の検査数量は減少しています。これに伴い臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.6％の減収となりました。

食品検査事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け取引先の営業自粛等に伴い食品コンサルティング、腸内細菌検査等が減少いたしました。これらにより、売上高は前年同期比21.7％の減収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比3.3％の減収となりました。

医療情報システム事業の売上高は前年同期比4.4％の減収となりました。クラウド版電子カルテにつきましては、上市できるよう開発を進めています。

その他事業につきましては、調剤薬局事業の売上が外来患者数の減少や、診療報酬(薬価)の引き下げの影響を受けたこと、さらにSMO事業の売上が減少したことにより前年同期比5.2％の減収となりました。

※SMO:特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産119,174百万円（前期末比2,900百万円増）、純資産82,746百万円（前期末比2,323百万円増）、自己資本比率65.8％（前期末比0.4％増）となっています。

主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が3,494百万円増加しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が875百万円増加しています。純資産の部では利益剰余金が2,499百万円増加しています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ3,391百万円減少し、47,758百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,181百万円の資金収入（前年同期比3,490百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が903百万円の収入減、売掛債権の増減額（△は増加）が2,391百万円の支出増となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,904百万円の資金支出（前年同期比1,454百万円支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が431百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他が738百万円の支出減となったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,766百万円の資金支出（前年同期比129百万円支出増）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

当第２四半期の研究開発活動の成果としては、本年４月より受託を開始したMLPA法によるジストロフィン遺伝子変異解析があります。検査対象である筋ジストロフィーは、筋線維が壊死と再生を繰り返しながら次第に萎縮し、筋力の低下が進行していく遺伝性筋疾患の総称であり、指定難病の対象とされています。この疾患はデュシェンヌ型（DMD）とベッカー型（BMD）に大別され、DMDはジストロフィンが完全に欠損する重症型で、BMDは不完全ながら機能が残る軽症型です。近年、DMDを対象としたエクソンスキップ誘導療法やリードスルー誘導療法などの遺伝子治療が確立され、診断だけでなく治療法の選択の場面においても、ジストロフィン遺伝子変異の詳しい解析結果が求められるようになりました。本検査は、遺伝学的検査(D006-4)として3,880点の保険適用が可能です。

加えて、本年８月より受託を開始した脊髄小脳変性症(spinocerebellar degeneration: SCD)の遺伝子解析があります。現在、脊髄小脳変性症の疾患機序に関する研究が進められ、根本的な治療法を開発する上で正確な病型診断の一助となる効率的な遺伝子検査が求められております。本検査が遺伝学的検査として8,000点の保険適用が可能となったことを受け、これまで個々に単項目として受託していた計8種類（SCA1、SCA2、SCA3、SCA6、SCA8、SCA17、SCA31、およびDRPLA）の原因遺伝子解析を、マルチプレックスPCRとRepeat Primed PCRによって一度に解析できる網羅的検査に作りかえ、新たな独自開発項目としてご案内しています。

一方、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、行政からの要請に応えるべく受託体制を段階的に拡充し、現在BML総合研究所では１日あたり6,000件を超える検査能力が備わっています。今後も検査施設の拡張と大型検査機器の導入により、2021年初頭には受託キャパシティを２倍以上に増やし、検査所要時間の短縮を図っていく計画です。 　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	118,800,000
計	118,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,014,726	44,014,726	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	44,014,726	44,014,726	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月１日～　2020年９月30日	―	44,014,726	―	6,045	―	6,646

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ビーエムエル企画	東京都練馬区東大泉３－27－８	9,380	23.08
近　藤　健　介	東京都練馬区	3,780	9.30
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	2,009	4.94
大塚製薬㈱	東京都千代田区神田司町２－９	2,000	4.92
近　藤　シ　ゲ	東京都練馬区	1,080	2.65
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	1,010	2.48
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT　OM44 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631 （東京都中央区日本橋３－11－１）	887	2.18
第一生命保険㈱ （常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町１－13－１  (東京都中央区晴海１－８－12)	878	2.16
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044  (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A  (東京都港区港南２－15－１)	823	2.02
㈲エステート興業	東京都練馬区東大泉３－27－８	779	1.91
計	―	22,629	55.68

(注) １　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３　当社は、自己株式3,376千株を保有しておりますが、上表からは除いております。

４　日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,376,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,633,100

406,331

―

単元未満株式

普通株式	5,226

―

―

発行済株式総数

普通株式	44,014,726

―

―

総株主の議決権

―

406,331

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－２１－３	3,376,400	―	3,376,400	7.67
計	―	3,376,400	―	3,376,400	7.67

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								51,213	51,097
		受取手形及び売掛金								21,175	24,670
		商品及び製品								262	339
		仕掛品								545	674
		原材料及び貯蔵品								2,324	2,626
		その他								1,194	1,002
		貸倒引当金								△105	△91
		流動資産合計								76,610	80,321
	固定資産
		有形固定資産
			土地							13,556	13,554
			その他（純額）							16,199	16,094
			有形固定資産合計							29,755	29,649
		無形固定資産
			その他							4,039	3,781
			無形固定資産合計							4,039	3,781
		投資その他の資産
			その他							5,962	5,518
			貸倒引当金							△93	△96
			投資その他の資産合計							5,868	5,422
		固定資産合計								39,663	38,853
	資産合計									116,273	119,174
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								15,762	16,638
		未払法人税等								1,453	1,821
		賞与引当金								3,198	3,344
		その他								8,621	8,062
		流動負債合計								29,036	29,866
	固定負債
		役員退職慰労引当金								236	226
		退職給付に係る負債								3,952	3,725
		その他								2,625	2,608
		固定負債合計								6,813	6,561
	負債合計									35,850	36,427

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,045	6,045
		資本剰余金								6,705	6,712
		利益剰余金								69,337	71,837
		自己株式								△6,701	△6,669
		株主資本合計								75,387	77,926
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								671	473
		退職給付に係る調整累計額								40	26
		その他の包括利益累計額合計								712	499
	新株予約権									59	54
	非支配株主持分									4,263	4,265
	純資産合計									80,422	82,746
負債純資産合計										116,273	119,174

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										61,908	59,828
売上原価										39,484	38,431
売上総利益										22,423	21,397
販売費及び一般管理費										※１ 16,226	※１ 16,423
営業利益										6,197	4,973
営業外収益
	不動産賃貸料									31	30
	受取ロイヤリティー									61	76
	雇用調整助成金									―	97
	その他									167	132
	営業外収益合計									260	336
営業外費用
	支払利息									18	19
	不動産賃貸原価									14	13
	その他									8	1
	営業外費用合計									41	35
経常利益										6,415	5,275
特別利益
	投資有価証券売却益									1	252
	その他									2	1
	特別利益合計									4	254
特別損失
	固定資産除却損									14	25
	その他									3	5
	特別損失合計									17	30
税金等調整前四半期純利益										6,402	5,498
法人税、住民税及び事業税										1,979	1,827
法人税等調整額										124	9
法人税等合計										2,104	1,837
四半期純利益										4,297	3,660
非支配株主に帰属する四半期純利益										226	145
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,071	3,514

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										4,297	3,660
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									88	△197
	退職給付に係る調整額									△39	△14
	その他の包括利益合計									48	△212
四半期包括利益										4,346	3,448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,121	3,302
	非支配株主に係る四半期包括利益									225	145

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,402	5,498
	減価償却費									2,404	2,517
	支払利息									18	19
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,104	△3,495
	たな卸資産の増減額（△は増加）									95	△509
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,140	875
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1	△252
	雇用調整助成金									―	△97
	その他									△388	△90
	小計									8,566	4,467
	利息の支払額									△18	△19
	法人税等の支払額									△2,019	△1,471
	雇用調整助成金の受取額									―	95
	その他の収入									143	110
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,671	3,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,096	△2,405
	定期預金の払戻による収入									1,796	2,135
	有形固定資産の取得による支出									△1,642	△1,552
	無形固定資産の取得による支出									△636	△472
	投資有価証券の売却による収入									17	448
	その他									△797	△58
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,358	△1,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△668	△687
	配当金の支払額									△809	△1,015
	非支配株主への配当金の支払額									△137	△144
	その他									△21	81
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,636	△1,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,676	△488
現金及び現金同等物の期首残高										49,204	48,246
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										268	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 51,149	※１ 47,758

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、営業利益減少等の影響のある事業については当第２四半期連結会計期間に概ね回復してきており、当社グループ事業への影響について重要な変更はありません。 四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮した結果、緊急事態宣言等による急激な経済環境の変化が起きず、第２四半期連結会計期間の回復傾向が継続することを前提とした仮定に基づき会計上の見積もりを行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
給料手当及び賞与	7,381	百万円	7,633	百万円
退職給付費用	192	〃	205	〃
消耗品費	1,430	〃	1,407	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	54,145百万円	51,097百万円
流動資産のその他(預け金)	102  〃	―　〃
預入期間が３か月を超える 定期預金	△3,098　〃	△3,339　〃
現金及び現金同等物	51,149百万円	47,758百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	809	19.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	852	20.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,015	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	812	20.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ｉ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	95円58銭	86円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,071	3,514
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	4,071	3,514
普通株式の期中平均株式数(株)	42,601,971	40,627,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円45銭	86円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	58,484	44,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第66期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   812百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　      2020年12月２日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。