Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05056-000 2019-02-14 E05056-000 2017-04-01 2017-12-31 E05056-000 2017-04-01 2018-03-31 E05056-000 2018-04-01 2018-12-31 E05056-000 2017-12-31 E05056-000 2018-03-31 E05056-000 2018-12-31 E05056-000 2017-10-01 2017-12-31 E05056-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,694 | 89,115 | 113,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,325 | 9,090 | 9,811 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,128 | 5,637 | 5,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,712 | 5,732 | 7,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,774 | 80,296 | 76,222 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,750 | 113,711 | 109,438 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 120.64 | 132.37 | 140.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.27 | 132.17 | 140.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 67.2 | 66.3 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.16 | 45.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
膨らみ続ける国民医療費を抑制すべく受託臨床検査業界におきましても、様々な医療制度改革が実施されております。当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。また、激しい業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度にあたり、第６次中期経営計画よりグループビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を継続し、引き続き品質・サービス向上に取り組んでおります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高89,115百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益8,776百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益9,090百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,637百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、自然災害や営業日数が少なかったこと等の影響もありましたが、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.6％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、腸内細菌検査、商品品質コンサルティング並びに食品コンサルティングが堅調に推移していることから、売上高は前年同期比4.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は84,660百万円と前年同期比2.7％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のリプレイスが順調だったことや、設置台数の増加に伴い保守売上が堅調に推移していることから、売上高は前年同期比10.9％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前年同期比11.1％の減収となりました。
なお利益面につきましては、増収の効果もあり増益となりました。
当第３四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産113,711百万円（前期末比4,273百万円増）、純資産80,296百万円（前期末比4,073百万円増）、自己資本比率67.2％（前期末比0.9％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が3,366百万円、受取手形及び売掛金が1,085百万円、それぞれ増加しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,466百万円増加し、賞与引当金が1,136百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が4,082百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当期の研究開発活動の成果として、大きく３つのテーマで進展がありました。
１つめは、急性骨髄性白血病（Acute Myeloid Leukemia：以下、AMLと表記）治療に関するNPM1遺伝子変異解析およびKIT遺伝子変異解析です。
AMLは様々な因子により、予後良好群・中間群・予後不良群に層別化され、染色体核型だけでなく種々の遺伝子変異も予後因子として重要であることが示唆されています。染色体核型が予後良好群・中間群に分類されていたとしても、遺伝子変異を伴った症例では予後予測が変わってくる可能性があることから、遺伝子変異を加えたAMLの予後層別化が重要となりつつあります。今般の新規２項目の検査受託により、AML治療に一定の効果が出ることが期待されます。
２つめは、若年発症型両側性感音難聴の遺伝子解析です。
この症状の原因遺伝子としてACTG1遺伝子、CDH23遺伝子、COCH遺伝子、KCNQ4遺伝子、TECTA遺伝子、TMPRSS3遺伝子、WFS1遺伝子が知られており、これらの遺伝子の一部の変異は、既に先天性難聴の遺伝子検査の解析対象となっていますが、鑑別診断のためには全ての遺伝子変異を網羅的に解析する必要があります。信州大学医学部耳鼻咽喉科学教室の宇佐美真一教授との連携により保険診療の体制作りを進めてきた結果、2018年度の診療報酬改定により、指定難病の遺伝学的検査として保険適用が可能となりました。本検査の商業受託化は国内初の成果であり、難聴患者の遺伝子診断率の向上と正確な診断に基づく個別化医療に貢献できるものと期待しております。
３つめは、抗PD-1抗体医薬ペムブロリズマブ（商品名:キイトルーダ）による治療の適応判断を目的とした、マイクロサテライト不安定性（MSI）の検査です。
マイクロサテライトと呼ばれる1～数塩基の反復配列は、DNA複製時に反復数の増減が発生しやすく、ミスマッチ修復機構の欠損（dMMR）を有する腫瘍細胞では正常細胞に比べて反復数の違い（不安定性）がより明確に表れます。高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）は、大腸・胃・膵臓などの消化器系の癌や子宮内膜癌でよく認められ、乳癌・前立腺癌・膀胱癌・甲状腺癌などでも認められることがあります。ペムブロリズマブは、MSI-HまたはdMMRの癌種によらない進行固形癌を対象とした臨床試験において、組織型によらず持続的な効果が報告されており、本検査でその薬剤の適応を判定することができます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 44,014,726 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,421,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 42,588,900 |
425,889
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,826 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 44,014,726 |
―
―
総株主の議決権
―
425,889
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－２１－３ | 1,421,000 | ― | 1,421,000 | 3.22 |
| 計 | ― | 1,421,000 | ― | 1,421,000 | 3.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,327 | 49,693 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 20,550 | ※１ 21,636 | |||||||||
| 商品及び製品 | 290 | 116 | |||||||||
| 仕掛品 | 590 | 511 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,081 | 2,594 | |||||||||
| その他 | 1,076 | 1,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,848 | 75,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,093 | 13,088 | |||||||||
| その他（純額） | 15,606 | 16,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,700 | 29,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,714 | 3,593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,714 | 3,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,258 | 5,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,175 | 5,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,589 | 38,088 | |||||||||
| 資産合計 | 109,438 | 113,711 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,188 | 15,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,962 | 1,826 | |||||||||
| その他 | 9,615 | 9,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,767 | 26,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 191 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,897 | 3,712 | |||||||||
| その他 | 2,359 | 2,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,447 | 6,640 | |||||||||
| 負債合計 | 33,215 | 33,415 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,668 | 6,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,531 | 63,614 | |||||||||
| 自己株式 | △1,164 | △1,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,080 | 75,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 777 | 540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 662 | 621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,440 | 1,162 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 71 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,622 | 3,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,222 | 80,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,438 | 113,711 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 86,694 | 89,115 | |||||||||
| 売上原価 | 55,268 | 56,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,426 | 32,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,436 | 23,918 | |||||||||
| 営業利益 | 7,989 | 8,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 45 | 43 | |||||||||
| その他 | 348 | 323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 394 | 367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 21 | 19 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 8,325 | 9,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 4 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 39 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,295 | 9,083 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,203 | 2,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 608 | 641 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,811 | 3,071 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,483 | 6,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 355 | 374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,128 | 5,637 |
0104035_honbun_0707447503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,483 | 6,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201 | △238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 228 | △279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,712 | 5,732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,356 | 5,358 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 356 | 373 |
0104100_honbun_0707447503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 24百万円 | 20百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,686百万円 | 3,700百万円 |
| のれんの償却額 | 234 〃 | 234 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 743 | 17.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 743 | 17.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 745 | 17.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 19.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 120円64銭 | 132円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,128 | 5,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,128 | 5,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,510,659 | 42,587,401 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 120円27銭 | 132円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 130,908 | 64,863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第64期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 809百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_0707447503101.htm
該当事項はありません。
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