Quarterly Report • Feb 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0707447502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 大 塚 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 大 塚 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05056-000 2017-02-14 E05056-000 2015-04-01 2015-12-31 E05056-000 2015-04-01 2016-03-31 E05056-000 2016-04-01 2016-12-31 E05056-000 2015-12-31 E05056-000 2016-03-31 E05056-000 2016-12-31 E05056-000 2015-10-01 2015-12-31 E05056-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0707447502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,589 | 84,810 | 109,024 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,168 | 8,228 | 8,830 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,271 | 5,003 | 5,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,574 | 5,515 | 4,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,079 | 69,245 | 65,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,788 | 102,540 | 99,394 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 100.55 | 117.79 | 127.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.22 | 117.38 | 127.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 64.3 | 62.5 |
| 回次 | 第61期 第３四半期 連結会計期間 |
第62期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.17 | 33.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。
第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0707447502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数（公定価格）は、全体として大きな引き下げはなかったものの、業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高84,810百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益8,008百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益8,228百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,003百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比3.0％の増収となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品の事故、事件等を背景とした食に対する衛生管理意識の向上により、食品衛生コンサルティングが堅調だったことや、ノロウイルス検査が増加したことで順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比5.7％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は80,861百万円と前年同期比3.1％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しましたが、前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したことなどから、売上高は前年同期比4.2％の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が薬価（公定価格）の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前年同期比4.5％の減収となりました。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産102,540百万円（前期末比3,146百万円増）、純資産69,245百万円（前期末比4,038百万円増）、自己資本比率64.3％（前期末比1.8％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が3,379百万円増加しています。負債の部では、流動負債で未払法人税等が1,100百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が3,623百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
平成28年５月より、ロシュの診断薬によるEGFR遺伝子変異解析version2.0の受託を開始しました。肺癌の分子標的治療薬としては、第一世代のゲフィチニブとエルロチニブ、第二世代のアファチニブに続き、同年３月に第三世代の新しい治療薬オシメルチニブが製造販売承認を受けており、代表的な薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効です。EGFR遺伝子変異解析version2.0は、この変異の有無を確認してオシメルチニブの投与対象者を選定するためのコンパニオン診断薬として保険収載されました。
また、研究検査の新規開発として血液疾患の分野で実用化に向けた進展がありました。急性リンパ芽球性白血病の寛解導入・強化療法における、血中のL-アスパラギナーゼ活性測定で、L-アスパラギナーゼは、本疾患の治療のために長年使用されてきた化学療法プロトコールの必須の成分です。
腫瘍化したリンパ芽球は正常細胞とは異なり、必須アミノ酸であるL-アスパラギンを自ら産生することができないため、細胞外の供給源に依存しています。L-アスパラギナーゼを投与し、細胞内のL-アスパラギンを分解することで、腫瘍化リンパ芽球の栄養素を選択的に枯渇させ、細胞増殖を止めて死滅させる効果があります。本活性が上がらない症例では中和抗体の産生が疑われ、治療プロトコールの再考を検討する指標になります。まずは日本小児白血病リンパ腫研究グループ(JPLSG)の臨床研究において試用され、有用性の検証や判定基準の策定などが行われる予定です。
0103010_honbun_0707447502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年11月８日 |
| 新株予約権の数（個） | 37 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 7,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １個当たり 200 （１株当たり １） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年11月29日から 平成48年10月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円） |
発行価格 １ 資本組入額 (注) １ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注） ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ３ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ４ |
(注) １ ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ ①新株予約権者は、平成28年11月29日から平成48年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成47年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成47年11月１日から平成48年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
３ 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする
。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株あたり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 44,014,726 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,533,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,477,400 | 424,774 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,226 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 44,014,726 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 424,774 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－２１－３ | 1,533,100 | ― | 1,533,100 | 3.48 |
| 計 | ― | 1,533,100 | ― | 1,533,100 | 3.48 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0707447502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0707447502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,037 | 40,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,808 | ※１ 20,382 | |||||||||
| 商品及び製品 | 199 | 109 | |||||||||
| 仕掛品 | 535 | 382 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,864 | 2,258 | |||||||||
| その他 | 2,415 | 1,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,774 | 65,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,068 | 13,058 | |||||||||
| その他（純額） | 15,474 | 15,489 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,542 | 28,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,601 | 3,368 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,601 | 3,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,556 | 5,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,475 | 5,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,619 | 37,324 | |||||||||
| 資産合計 | 99,394 | 102,540 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,068 | 14,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,937 | 837 | |||||||||
| その他 | 10,419 | 9,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,426 | 25,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,848 | 4,999 | |||||||||
| その他 | 2,734 | 2,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,761 | 7,939 | |||||||||
| 負債合計 | 34,187 | 33,295 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,647 | 6,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,463 | 54,086 | |||||||||
| 自己株式 | △1,241 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,914 | 65,536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 471 | 578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △262 | △213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209 | 365 | |||||||||
| 新株予約権 | 129 | 146 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,953 | 3,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,206 | 69,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,394 | 102,540 |
0104020_honbun_0707447502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,589 | 84,810 | |||||||||
| 売上原価 | 52,810 | 53,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,778 | 30,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,893 | 22,935 | |||||||||
| 営業利益 | 6,885 | 8,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 49 | 46 | |||||||||
| その他 | 302 | 234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 351 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 31 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 7,168 | 8,228 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 66 | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,153 | 8,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,111 | 2,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 431 | 496 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,542 | 2,797 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,611 | 5,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 339 | 352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,271 | 5,003 |
0104035_honbun_0707447502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,611 | 5,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36 | 159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,574 | 5,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,234 | 5,159 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 339 | 355 |
0104100_honbun_0707447502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 21百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,471百万円 | 3,526百万円 |
| のれんの償却額 | 740 〃 | 237 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 743 | 35.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 637 | 30.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 637 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 743 | 17.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成28年６月29日定時株主総会の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0707447502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 100円55銭 | 117円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,271 | 5,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,271 | 5,003 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,479,090 | 42,481,807 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 100円22銭 | 117円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 141,816 | 146,636 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第62期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 743百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
0201010_honbun_0707447502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.