Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画本部副本部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画本部副本部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05056-000 2017-08-14 E05056-000 2016-04-01 2016-06-30 E05056-000 2016-04-01 2017-03-31 E05056-000 2017-04-01 2017-06-30 E05056-000 2016-06-30 E05056-000 2017-03-31 E05056-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,469 | 29,029 | 111,243 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,077 | 3,002 | 9,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,951 | 1,872 | 5,948 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,071 | 2,041 | 6,917 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,528 | 71,818 | 70,647 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,040 | 105,687 | 104,244 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.94 | 44.06 | 140.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.79 | 43.91 | 139.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 64.7 | 64.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。
第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
国民医療費は高齢化の進展と高額医薬品の普及、また医療が進歩していく中で、毎年数千億円規模で増え続けており、今後も拍車がかかる見通しであることから、各種の医療制度改革が実施され医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、平成29年度は第6次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の最終年度にあたり、ビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を達成すべく、引き続き品質・サービス向上に取り組んでおります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高29,029百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益2,849百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益3,002百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,872百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面につきましては、品質・サービス向上の為の人的投資、設備投資を積極的に実施したことや、雇用の安定などを目的として、非正規従業員に対する処遇改善を実施したことで費用が増加し、減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地方ラボ・分離ラボを活用したラボ活用戦略を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比1.8％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、食品検査が好調だったことに加え、引き続き食品衛生コンサルティング及びノロウイルス検査が堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比3.4％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は27,627百万円と前年同期比1.9％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しましたが、売上高は前年同期比0.1％の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期4月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前年同期比14.9％の増収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産105,687百万円（前期末比1,442百万円増）、純資産71,818百万円（前期末比1,171百万円増）、自己資本比率64.7％（前期末比0.2％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が1,527百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が1,128百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が839名減少し、臨時雇用者数が1,150名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第１四半期累計期間において、当社は従業員数が184名減少し、臨時雇用者数が462名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 44,014,726 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,526,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 42,484,500 |
424,845
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,926 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 44,014,726 |
―
―
総株主の議決権
―
424,845
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ビー・エム・エル |
東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５―21―３ |
1,526,300 | ― | 1,526,300 | 3.46 |
| 計 | ― | 1,526,300 | ― | 1,526,300 | 3.46 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務執行役員 (企画本部長 兼信頼性保証部担当 兼BML総合研究所長) |
代表取締役専務執行役員 (企画本部長 兼BML総合研究所長) |
荒井 信貴 | 平成29年６月29日 |
| 取締役常務執行役員 (管理本部担当 兼リスク管理部担当 兼経営企画部海外事業室長) |
取締役常務執行役員 (管理本部担当 兼信頼性保証部担当 兼リスク管理部担当 兼経営企画部海外事業室長) |
山下 勝司 | 平成29年６月29日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,281 | 41,327 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,020 | 21,547 | |||||||||
| 商品及び製品 | 197 | 257 | |||||||||
| 仕掛品 | 562 | 634 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,069 | 2,070 | |||||||||
| その他 | 2,388 | 2,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,439 | 67,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,057 | 13,057 | |||||||||
| その他（純額） | 16,166 | 16,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,223 | 29,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,508 | 3,675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,508 | 3,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,217 | 5,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,073 | 5,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,805 | 37,919 | |||||||||
| 資産合計 | 104,244 | 105,687 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,399 | 15,073 | |||||||||
| その他 | 12,079 | 11,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,479 | 26,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,506 | 4,570 | |||||||||
| その他 | 2,427 | 2,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,118 | 7,337 | |||||||||
| 負債合計 | 33,597 | 33,868 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,030 | 56,158 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,485 | 67,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 554 | 609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 159 | 168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 714 | 777 | |||||||||
| 新株予約権 | 142 | 142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,304 | 3,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,647 | 71,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,244 | 105,687 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,469 | 29,029 | |||||||||
| 売上原価 | 17,806 | 18,271 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,663 | 10,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,730 | 7,908 | |||||||||
| 営業利益 | 2,932 | 2,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 15 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 15 | 59 | |||||||||
| その他 | 138 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 3,077 | 3,002 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 20 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,072 | 2,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 675 | 761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 350 | 241 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,026 | 1,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,046 | 1,978 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,951 | 1,872 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,046 | 1,978 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | 63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,071 | 2,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,976 | 1,935 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95 | 106 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,125百万円 | 1,169百万円 |
| のれんの償却額 | 79 〃 | 78 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 637 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成28年６月29日定時株主総会の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 743 | 17.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円94銭 | 44円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,951 | 1,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
1,951 | 1,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,481,954 | 42,488,388 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円79銭 | 43円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 145,777 | 146,342 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0707446502907.htm
該当事項はありません。
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