Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML，INC． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画本部副本部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画本部副本部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05056-000 2017-11-14 E05056-000 2016-04-01 2016-09-30 E05056-000 2016-04-01 2017-03-31 E05056-000 2017-04-01 2017-09-30 E05056-000 2016-09-30 E05056-000 2017-03-31 E05056-000 2017-09-30 E05056-000 2016-07-01 2016-09-30 E05056-000 2017-07-01 2017-09-30 E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05056-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,535 | 57,912 | 111,243 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,759 | 5,926 | 9,711 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,560 | 3,717 | 5,948 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,784 | 4,135 | 6,917 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,240 | 73,941 | 70,647 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,371 | 109,019 | 104,244 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 83.81 | 87.49 | 140.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.53 | 87.19 | 139.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 64.6 | 64.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,212 | 7,077 | 11,307 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,078 | △1,622 | △5,239 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,426 | △1,567 | △2,856 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,619 | 42,009 | 38,122 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.87 | 43.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。
第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
国民医療費は、高齢化の進展と高額医薬品の普及、また医療の技術が進歩していく中で、毎年増加傾向にあり、今後も拍車がかかる見通しであることから、各種の医療制度改革が実施され医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、平成29年度は第6次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の最終年度にあたり、ビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を達成すべく、引き続き品質・サービス向上に取り組んでおります。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高57,912百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益5,730百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益5,926百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,717百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、品質・サービスの向上の為の人的投資、設備投資を積極的に実施したことや、雇用の安定などを目的として、非正規従業員に対する処遇改善を実施したことで費用が増加しました。これらの理由により期初計画では前年同期比で減益を見込んでおりましたが、計画を上回る増収により、費用の増加を吸収し、前年同期比で増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地方ラボ・分離ラボを活用したラボ活用戦略を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.1％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、食品検査が好調だったことに加え、ノロウイルス検査、商品品質コンサルティングが堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比2.2％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は55,084百万円と前年同期比2.1％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。さらに販社との関係を強化しました。これらにより、売上高は前年同期比5.7％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期4月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前年同期比16.1％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産109,019百万円（前期末比4,774百万円増）、純資産73,941百万円（前期末比3,294百万円増）、自己資本比率64.6％（前期末比0.1％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が3,401百万円、受取手形及び売掛金が1,216百万円、それぞれ増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が2,986百万円増加しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ5,390百万円増加し、42,009百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,077百万円の資金収入（前年同期比865百万円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,622百万円の資金支出（前年同期比1,455百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が477百万円減少し、定期預金の払戻による収入が1,072百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,567百万円の資金支出（前年同期比140百万円支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は184百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
昨年度受託を始めたEGFR遺伝子変異解析version2.0は、薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効な第三世代の分子標的治療薬オシメルチニブの投与対象者を選定することを目的としています。本年７月より、血漿から抽出した血中遊離DNA（cfDNA）検体にも適用を拡大し、新たなコンパニオン検査として受託を開始しました。また、クリゾチニブの投与対象肺癌患者を選定するROS1融合遺伝子mRNA検査も９月より開始しました。
難病の遺伝学的検査として、７月より脆弱X症候群ならびに脆弱X症候群関連疾患（FXTAS・FXPOI）の遺伝子解析、９月より脊髄性筋萎縮症（SMA）の遺伝子解析を始めました。これらは共に業界で初めての商業受託となります。
血液疾患の分野では、９月より、新規キメラ遺伝子mRNA定量検査として、DAZAP1/MEF2D定量、AML1/EVI1定量、MLL/ELL定量の3項目の受託を開始しました。
感染症の核酸検査では、独自開発項目としてヘルペスウイルス群核酸検出検査の受託を８月より開始しました。本検査では、マルチプレックスのリアルタイムPCRにより、HSV-1、HSV-2、VZV、EBV、CMV、HHV-6、計6種類のウイルスをセットで同時定量することを可能にしました。
以上、本年度上半期には、例年にない項目数の新規開発遺伝子検査を上市することができました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が864名減少し、臨時雇用者数が1,145名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期累計期間において、当社は従業員数が199名減少し、臨時雇用者数が483名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 44,014,726 | － | 6,045 | － | 6,646 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ビーエムエル企画 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 8,610 | 19.56 |
| 近 藤 健 介 | 東京都練馬区 | 4,337 | 9.85 |
| ㈲エステート興業 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 2,779 | 6.31 |
| 大塚製薬㈱ | 東京都千代田区神田司町２－９ | 2,000 | 4.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,085 | 2.46 |
| 近 藤 シ ゲ | 東京都練馬区 | 1,024 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 968 | 2.20 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 878 | 1.99 |
| ステイト ストリート クライアント オムニバス アカウント ＯＭ44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS02105－1631 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
844 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 833 | 1.89 |
| 計 | ― | 23,361 | 53.07 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
３ 当社は、自己株式1,505千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.42％）を保有しておりますが、上表からは除いております。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,505,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,503,000 | 425,030 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,826 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 44,014,726 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 425,030 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビー・エム・エル |
東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－２１－３ |
1,505,900 | ― | 1,505,900 | 3.42 |
| 計 | ― | 1,505,900 | ― | 1,505,900 | 3.42 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務執行役員 (企画本部長 兼信頼性保証部担当 兼BML総合研究所長) |
代表取締役専務執行役員 (企画本部長 兼BML総合研究所長) |
荒井 信貴 | 平成29年６月29日 |
| 取締役常務執行役員 (管理本部担当 兼リスク管理部担当 兼経営企画部海外事業室長) |
取締役常務執行役員 (管理本部担当 兼信頼性保証部担当 兼リスク管理部担当 兼経営企画部海外事業室長) |
山下 勝司 | 平成29年６月29日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,281 | 44,683 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,020 | ※１ 21,237 | |||||||||
| 商品及び製品 | 197 | 316 | |||||||||
| 仕掛品 | 562 | 492 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,069 | 2,021 | |||||||||
| その他 | 2,388 | 2,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,439 | 70,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,057 | 13,055 | |||||||||
| その他（純額） | 16,166 | 16,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,223 | 29,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,508 | 3,726 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,508 | 3,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,217 | 5,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,073 | 5,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,805 | 38,044 | |||||||||
| 資産合計 | 104,244 | 109,019 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,399 | 14,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,564 | 1,970 | |||||||||
| その他 | 10,514 | 11,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,479 | 27,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185 | 174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,506 | 4,492 | |||||||||
| その他 | 2,427 | 2,649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,118 | 7,315 | |||||||||
| 負債合計 | 33,597 | 35,078 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,646 | 6,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,030 | 58,016 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,485 | 69,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 554 | 727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 159 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 714 | 904 | |||||||||
| 新株予約権 | 142 | 138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,304 | 3,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,647 | 73,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,244 | 109,019 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,535 | 57,912 | |||||||||
| 売上原価 | 35,541 | 36,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,993 | 21,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,385 | ※１ 15,591 | |||||||||
| 営業利益 | 5,608 | 5,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 32 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | - | 59 | |||||||||
| その他 | 175 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208 | 236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 15 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 5,759 | 5,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | - | 39 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 37 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,732 | 5,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,925 | 1,974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,949 | 1,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,783 | 3,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 222 | 227 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,560 | 3,717 |
0104035_honbun_0707447002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,783 | 3,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,784 | 4,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,560 | 3,907 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 224 | 227 |
0104050_honbun_0707447002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,732 | 5,927 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,299 | 2,399 | |||||||||
| のれん償却額 | 158 | 156 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △550 | △1,203 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53 | 1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 358 | 232 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40 | 146 | |||||||||
| その他 | 217 | 838 | |||||||||
| 小計 | 8,144 | 8,520 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,984 | △1,528 | |||||||||
| その他の収入 | 73 | 106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,212 | 7,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,267 | △1,789 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,203 | 2,275 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,643 | △1,399 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △422 | △813 | |||||||||
| その他 | 51 | 104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,078 | △1,622 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △685 | △686 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △637 | △743 | |||||||||
| その他 | △104 | △137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,426 | △1,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,708 | 3,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,910 | 38,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 36,619 | ※１ 42,009 |
0104100_honbun_0707447002910.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 17百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 6,674 | 百万円 | 6,900 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 272 | 〃 | 262 | 〃 |
| 消耗品費 | 1,473 | 〃 | 1,418 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 39,809百万円 | 44,683百万円 |
| 流動資産のその他(預け金) | 102 〃 | 102 〃 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△3,293 〃 | △2,776 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 36,619百万円 | 42,009百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 637 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 743 | 17.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 743 | 17.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 743 | 17.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0707447002910.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 83円81銭 | 87円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,560 | 3,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,560 | 3,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,481,901 | 42,494,251 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 83円53銭 | 87円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 145,748 | 144,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第63期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 743百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_0707447002910.htm
該当事項はありません。
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