Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 山 下 勝 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 山 下 勝 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0505646940株式会社ビー・エム・エルBML, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05056-0002016-02-12E05056-0002014-04-012014-12-31E05056-0002014-04-012015-03-31E05056-0002015-04-012015-12-31E05056-0002014-12-31E05056-0002015-03-31E05056-0002015-12-31E05056-0002014-10-012014-12-31E05056-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,549 | 82,589 | 104,404 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,587 | 7,168 | 7,527 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,676 | 4,271 | 3,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,967 | 4,574 | 4,946 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,987 | 65,079 | 61,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,258 | 96,788 | 93,595 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 173.11 | 201.11 | 182.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 172.56 | 200.44 | 181.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 64.1 | 63.3 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.62 | 72.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高82,589百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益6,885百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益7,168百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,271百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
臨床検査事業の売上が堅調に推移したことから、業者間競争による価格下落や首都圏ラボを中心とした人員・設備の増強等に伴う経費増加を吸収し、前年同期比で増収増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業を進めてまいりました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比3.5％の増収となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティング事業が順調に推移いたしました。また、新検査センターを一昨年５月に稼動させ、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。これらにより、売上高は前年同期比5.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は78,462百万円と前期比3.6％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進し、売上高は前年同期比9.4％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が伸びたことにより、その他事業全体の売上高は前年同期比5.0％の増収となりました。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産96,788百万円（前期末比3,193百万円増）、純資産65,079百万円（前期末比3,111百万円増）、自己資本比率64.1％（前期末比0.8％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が3,651百万円増加しております。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が1,119百万円増加しております。また、純資産の部では利益剰余金が2,890百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当社では、信州大学耳鼻咽喉科と共同で先天性難聴の遺伝子検査を開発し、平成24年より、遺伝学的検査（保険点数3,880点）としてインベーダー法による13遺伝子46変異のスクリーニング検査を行ってまいりました。平成27年８月より、次世代シークエンサー（NGS）を用いて解析遺伝子数を19種類、変異数を154ヶ所と大幅に増やすことで、確定診断率を向上させた新しい先天性難聴の遺伝子検査の受託を開始いたしました。NGSを用いた遺伝子検査を保険診療で実施するのは国内初となります。
また、C型肝炎の分野では、長らく電気泳動のバンドパターンで分別していたHCV-RNAジェノタイプ検査を、平成27年10月より、リアルタイムPCRによって簡便確実にタイピングする自社開発の新しい方法に変更いたしました。インターフェロンに代わるC型肝炎治療薬として複数社から新しいDAAが薬価収載されており、その適用はジェノタイプ特異的であることから、今後は保険検査であるⅠ/Ⅱ群分別だけでなく、研究検査としてジェノタイプの需要が益々高まるものと考えられます。
加えて、新規研究検査２項目を上市しております。１つはフローサイトメトリーによる高感度PNH血球測定で、平成27年11月にご案内し、平成28年１月より受託を開始しています。この検査は発作性夜間血色素尿症（PNH）の患者の予後や治療方針の決定に有用であり、ICCS（International Clinical Cytometry Society）が推奨する高感度法に準拠して、PNH血球を0.01%まで感度よく検出することを可能にしています。もう１つはY染色体微小欠失解析（AZF欠失）で、同じく平成27年11月にご案内し、平成28年１月より受託を始めています。この検査は男性不妊の原因を探るために、無精子症因子（AZF）領域のどこに微小欠失が生じているのかを調べることで、補助生殖医療のために精子を採取できる可能性を判断でき、精巣内精子採取術（TESE）の適用を検討する上で有用です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,007,363 | 22,007,363 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,007,363 | 22,007,363 | ― | ― |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年９月28日 |
| 新株予約権の数（個） | 48 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １個当たり 100 （１株当たり １） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年10月16日から 平成47年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円） |
発行価額 １ 資本組入額 (注) １ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注） ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ３ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ ①新株予約権者は、平成27年10月16日から平成47年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成46年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成46年10月１日から平成47年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
３ 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 22,007,363 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 767,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,236,500 | 212,365 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,063 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,007,363 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 212,365 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－２１－３ | 767,800 | ― | 767,800 | 3.48 |
| 計 | ― | 767,800 | ― | 767,800 | 3.48 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,024 | 34,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,989 | ※１ 20,061 | |||||||||
| 商品及び製品 | 171 | 97 | |||||||||
| 仕掛品 | 545 | 356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,780 | 2,144 | |||||||||
| その他 | 2,360 | 1,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,775 | 58,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,102 | 13,071 | |||||||||
| その他（純額） | 15,886 | 15,659 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,988 | 28,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,927 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 2,756 | 2,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,684 | 3,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,259 | 5,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,147 | 5,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,819 | 37,799 | |||||||||
| 資産合計 | 93,595 | 96,788 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,369 | 14,488 | |||||||||
| その他 | 11,891 | 10,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,260 | 25,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,304 | 3,381 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 2,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,366 | 6,418 | |||||||||
| 負債合計 | 31,626 | 31,709 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,485 | 49,376 | |||||||||
| 自己株式 | △1,243 | △1,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,934 | 60,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | 502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 798 | 740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,279 | 1,242 | |||||||||
| 新株予約権 | 118 | 132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,636 | 2,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,968 | 65,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,595 | 96,788 |
0104020_honbun_0707447502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 79,549 | 82,589 | |||||||||
| 売上原価 | 50,750 | 52,810 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,798 | 29,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,565 | 22,893 | |||||||||
| 営業利益 | 6,233 | 6,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 47 | 49 | |||||||||
| その他 | 382 | 302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 37 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 23 | 21 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 68 | |||||||||
| 経常利益 | 6,587 | 7,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 68 | 17 | |||||||||
| 契約変更による精算金 | 316 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,243 | 7,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,613 | 2,111 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 676 | 431 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,290 | 2,542 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,952 | 4,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 276 | 339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,676 | 4,271 |
0104035_honbun_0707447502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,952 | 4,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | △36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,967 | 4,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,692 | 4,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 275 | 339 |
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| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 31百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,697百万円 | 3,471百万円 |
| のれんの償却額 | 741 〃 | 740 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 637 | 30.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 530 | 25.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 743 | 35.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 637 | 30.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0707447502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「検査事業」及び「その他事業」において、のれんの重要な変動が生じております。これは、第１四半期連結会計期間に実施した㈱岡山医学検査センターの株式の取得による新規連結に伴うものであります。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、「検査事業」が1,297百万円、「その他事業」が265百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 173円11銭 | 201円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,676 | 4,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,676 | 4,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,238,102 | 21,239,545 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 172円56銭 | 200円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 68,206 | 70,929 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 637百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
0201010_honbun_0707447502801.htm
該当事項はありません。
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