Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 大 塚 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 大 塚 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05056-000 2016-11-11 E05056-000 2015-04-01 2015-09-30 E05056-000 2015-04-01 2016-03-31 E05056-000 2016-04-01 2016-09-30 E05056-000 2015-09-30 E05056-000 2016-03-31 E05056-000 2016-09-30 E05056-000 2015-07-01 2015-09-30 E05056-000 2016-07-01 2016-09-30 E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05056-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05056-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第2四半期
連結累計期間 | 第62期
第2四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,623 | 56,535 | 109,024 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,599 | 5,759 | 8,830 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,735 | 3,560 | 5,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,956 | 3,784 | 4,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,084 | 68,240 | 65,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,258 | 102,371 | 99,394 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 64.39 | 83.81 | 127.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.18 | 83.53 | 127.27 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 63.5 | 62.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,140 | 6,212 | 11,978 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,679 | △3,078 | △3,234 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,575 | △1,426 | △2,916 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,948 | 36,619 | 34,910 |
| 回次 | 第61期 第2四半期 連結会計期間 |
第62期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.46 | 37.87 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.平成28年9月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行なっております。
第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は2年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数(公定価格)は、全体として大きな引き下げはなかったものの、業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中、予定しておりました施策の費用発生が、一部、遅れている影響もあり、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高56,535百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益5,608百万円(前年同期比26.1%増)、経常利益5,759百万円(前年同期比25.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,560百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託)による提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比3.9%の増収となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティング、ノロウイルス検査等が順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比4.5%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は53,928百万円と前年同期比3.9%の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス(Qualis)」と「メディカルステーション(MS)」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しましたが、前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したことなどから、売上高は前年同期比4.9%の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前年同期比3.6%の減収となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産102,371百万円(前期末比2,977百万円増)、純資産68,240百万円(前期末比3,033百万円増)、自己資本比率63.5%(前期末比1.0%増)となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が2,772百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が2,923百万円増加しています。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ4,670百万円増加し、36,619百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,212百万円の資金収入(前年同期比72百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,078百万円の資金支出(前年同期比1,398百万円支出増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,030百万円、有形固定資産の取得による支出が687百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,426百万円の資金支出(前年同期比148百万円の支出減)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
平成28年5月より、ロシュの診断薬によるEGFR遺伝子変異解析version2.0の受託を開始しました。肺癌の分子標的治療薬として第一世代のゲフィチニブとエルロチニブ、第二世代のアファチニブに続き、同年3月に第三世代の新しい治療薬オシメルチニブが製造販売承認を受けました。本治療薬は、代表的な薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効とされ、EGFR遺伝子変異解析version2.0は、この変異の有無を確認してオシメルチニブの投与対象者を選定するためのコンパニオン診断薬として保険収載されました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
(注) 平成28年7月25日開催の取締役会決議により、平成28年9月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年9月1日 (注) |
22,007,363 | 44,014,726 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ㈱ビーエムエル企画 | 東京都練馬区東大泉3-27-8 | 7,180 | 16.31 |
| 近 藤 健 次 | 東京都練馬区 | 4,435 | 10.07 |
| 近 藤 健 介 | 東京都世田谷区 | 2,951 | 6.70 |
| ㈲エステート興業 | 東京都練馬区東大泉3-27-8 | 2,779 | 6.31 |
| 大塚製薬㈱ | 東京都千代田区神田司町2-9 | 2,000 | 4.54 |
| ステイト ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) |
1,182 | 2.68 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 878 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 872 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 817 | 1.85 |
| ㈲マトバリース | 東京都練馬区東大泉3-27-8 | 762 | 1.73 |
| 計 | ― | 23,858 | 54.20 |
(注) 1 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
2 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
3 当社は、自己株式1,533千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.48%)を保有しておりますが、上表からは除いております。
4 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。
5 平成28年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー(米国デラウェア州)が同年5月31日現在で1,085,400株(保有割合4.93%)を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,533,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,477,400 | 424,774 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,226 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 44,014,726 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 424,774 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ビー・エム・エル |
東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-21-3 |
1,533,100 | ― | 1,533,100 | 3.48 |
| 計 | ― | 1,533,100 | ― | 1,533,100 | 3.48 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,037 | 39,809 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,808 | 20,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 199 | 192 | |||||||||
| 仕掛品 | 535 | 528 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,864 | 1,932 | |||||||||
| その他 | 2,415 | 2,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,774 | 65,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,068 | 13,067 | |||||||||
| その他(純額) | 15,474 | 15,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,542 | 28,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,601 | 3,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,601 | 3,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,556 | 5,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,475 | 5,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,619 | 37,296 | |||||||||
| 資産合計 | 99,394 | 102,371 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,068 | 14,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,937 | 1,929 | |||||||||
| その他 | 10,419 | 9,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,426 | 26,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,848 | 4,948 | |||||||||
| その他 | 2,734 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,761 | 7,848 | |||||||||
| 負債合計 | 34,187 | 34,131 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,647 | 6,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,463 | 53,386 | |||||||||
| 自己株式 | △1,241 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,914 | 64,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 471 | 438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △262 | △229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209 | 209 | |||||||||
| 新株予約権 | 129 | 129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,953 | 3,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,206 | 68,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,394 | 102,371 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,623 | 56,535 | |||||||||
| 売上原価 | 34,812 | 35,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,811 | 20,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,365 | ※1 15,385 | |||||||||
| 営業利益 | 4,446 | 5,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 33 | 32 | |||||||||
| その他 | 174 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 21 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 16 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | 5 | 12 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 4,599 | 5,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,592 | 5,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,670 | 1,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,645 | 1,949 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,947 | 3,783 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,735 | 3,560 |
0104035_honbun_0707447002810.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,947 | 3,783 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,956 | 3,784 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,744 | 3,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 212 | 224 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,592 | 5,732 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,307 | 2,299 | |||||||||
| のれん償却額 | 493 | 158 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △439 | △550 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △111 | △53 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 917 | 358 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △902 | △40 | |||||||||
| その他 | 254 | 217 | |||||||||
| 小計 | 7,137 | 8,144 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,078 | △1,984 | |||||||||
| その他の収入 | 107 | 73 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,140 | 6,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,237 | △2,267 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,098 | 1,203 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △955 | △1,643 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △534 | △422 | |||||||||
| その他 | △51 | 51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,679 | △3,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △744 | △685 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △743 | △637 | |||||||||
| その他 | △87 | △104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,575 | △1,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,886 | 1,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,061 | 34,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,948 | ※1 36,619 |
0104100_honbun_0707447002810.htm
(会計方針の変更等)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 6,378 | 百万円 | 6,674 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 225 | 〃 | 272 | 〃 |
| 消耗品費 | 1,698 | 〃 | 1,473 | 〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 34,064百万円 | 39,809百万円 |
| 流動資産のその他(預け金) | 102 〃 | 102 〃 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△2,219 〃 | △3,293 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 31,948百万円 | 36,619百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 743 | 35.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 637 | 30.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月3日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 637 | 30.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月8日取締役会 | 普通株式 | 743 | 17.5 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 64円39銭 | 83円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,735 | 3,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,735 | 3,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,479,110 | 42,481,901 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 64円18銭 | 83円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 139,131 | 145,748 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年9月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第62期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 743百万円
② 1株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日
0201010_honbun_0707447002810.htm
該当事項はありません。
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