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BML, INC.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第71期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長  武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長  武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05056-000 2025-11-14 E05056-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05056-000 2025-04-01 2025-09-30 E05056-000 2025-09-30 E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2024-04-01 2024-09-30 E05056-000 2024-09-30 E05056-000 2024-04-01 2025-03-31 E05056-000 2025-03-31 E05056-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0707447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,373 | 75,628 | 143,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,359 | 6,118 | 9,970 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,426 | 4,219 | 6,263 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,487 | 4,455 | 7,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,989 | 130,011 | 133,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,485 | 173,815 | 177,507 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 87.89 | 109.38 | 160.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 87.85 | 109.34 | 160.55 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 72.3 | 72.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,386 | 11,515 | 15,809 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,380 | △4,713 | △16,793 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,579 | △9,196 | △5,426 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 63,765 | 61,533 | 63,928 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社による吸収合併により消滅:

㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス(連結子会社より除外)

これにより、2025年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社及び持分法非適

用関連会社7社で構成されております。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、人件費等の各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高75,628百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益5,915百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益6,118百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,219百万円(前年同期比23.1%増)となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格の適正化が順調に進捗しており増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働(2025年1月)に伴い減価償却費が増加したものの新規獲得と価格の適正化による増収効果により増益となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比6.1%の増収となりました。

食品衛生事業につきましても、取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティングで店舗点検や認証業務の受注が増加したことで、売上高は前年同期比6.6%の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比6.1%の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に対応できたことにより、前年同期比1.7%の増収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援(SMO)業務で注力しているペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬(薬価)引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前年同期比5.3%の増収となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産173,815百万円(前期末比3,691百万円減)、純資産130,011百万円(前期末比3,761百万円減)、自己資本比率72.3%(前期末比0.6ポイント減)となっています。

主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が2,564百万円減少しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が722百万円増加しています。純資産の部では利益剰余金が2,819百万円減少した一方、自己株式が984百万円増加しています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ2,231百万円減少し、61,533百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,515百万円の資金収入(前年同期比2,129百万円収入増)となりました。主な増減項目は、税金等調整前中間純利益が1,280百万円、減価償却費が959百万円、それぞれ増加し、売上債権の増減額で578百万円の支出減、未払消費税等の増減額で629百万円の収入増、法人税等の支払額で1,253百万円の支出増となったことなどが挙げられます。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,713百万円の資金支出(前年同期比8,666百万円支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,757百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,196百万円の資金支出(前年同期比6,617百万円支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が5,382百万円増加したことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。

当期の主な新規受託項目として、悪性腫瘍と遺伝性疾患の治療方針決定に有用な保険適用3項目が挙げられます。

2025年6月より「大腸がんメチル化検出」の受託を開始しました。大腸がんに対してDNAのメチル化状態を判定することは、進行再発大腸がんの一次治療や既治療例に対する抗EGFR抗体薬の選択補助に有用であることが治療ガイドラインに示されています。本検査はゲノムワイドにDNAのメチル化状態を反映する16領域のメチル化を検出し、2,500点の保険算定が可能です。

さらに同年9月より「IDH1遺伝子変異解析」の受託を開始しました。イソクエン酸脱水素酵素1(IDH1)に遺伝子変異が生じるとDNAやヒストンのメチル化に関与する物質の過剰産生を引き起こし、急性骨髄性白血病(AML)の進行を促進する可能性があります。新たに発売されたAMLの変異型IDH1に対する選択的阻害薬イボシデニブ(販売名:ティブソボ)の適応を判定するコンパニオン検査として有用であり、2,500点の保険算定が可能です。

また同年同月より、「コンシズマブ定量検査」の受託を開始しました。コンシズマブ(販売名:アレモ®皮下注)は先天性血友病の治療薬の一種である抗TFPI(組織因子経路インヒビター)モノクローナル抗体薬です。血漿中のコンシズマブ濃度の測定は、コンシズマブ投与中の先天性血友病患者における用量調整に有用であり、体外診断用試薬に12,850点の保険が適用となりました。 ### 3 【重要な契約等】

重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
118,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 40,749,426 40,749,426 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
40,749,426 40,749,426

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月12日(注) △1,545,000 40,749,426 6,045 6,646

(注)自己株式の消却によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱ビーエムエル企画 東京都練馬区東大泉3-27-8 10,154 27.08
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 3,617 9.65
近 藤 健 介 東京都練馬区 3,534 9.42
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,115 2.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,

BOSTON,MASSACHUSETTS,USA

(東京都港区港南2-15-1)
900 2.40
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,

LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
835 2.22
㈲エステート興業 東京都練馬区東大泉3-27-8 779 2.08
福 田 眞 由 美 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 768 2.05
㈲マトバリース 東京都練馬区東大泉3-27-8 762 2.03
島 野 瑠 美 静岡県駿東郡 755 2.01
23,223 61.95

(注) 1 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

2 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

3 当社は、自己株式3,265千株を保有しておりますが、上表からは除いております。

4 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,265,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,469,000

374,690

単元未満株式

普通株式 14,626

発行済株式総数

普通株式 40,749,426

総株主の議決権

374,690

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ビー・エム・エル
東京都渋谷区千駄ヶ谷

5-21-3
3,265,800 3,265,800 8.01
3,265,800 3,265,800 8.01

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,562 64,997
受取手形及び売掛金 26,824 27,515
商品及び製品 252 352
仕掛品 749 967
原材料及び貯蔵品 3,681 3,419
その他 3,213 1,624
貸倒引当金 △23 △16
流動資産合計 102,259 98,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,312 28,720
その他(純額) 33,176 33,379
有形固定資産合計 62,489 62,099
無形固定資産
その他 4,987 4,815
無形固定資産合計 4,987 4,815
投資その他の資産
その他 7,843 8,123
貸倒引当金 △72 △82
投資その他の資産合計 7,771 8,041
固定資産合計 75,247 74,955
資産合計 177,507 173,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,714 20,437
未払法人税等 1,974 2,333
賞与引当金 3,667 3,929
その他 12,239 11,138
流動負債合計 37,595 37,839
固定負債
退職給付に係る負債 1,775 1,743
役員退職慰労引当金 190 188
その他 4,173 4,033
固定負債合計 6,138 5,964
負債合計 43,734 43,804
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,659 6,646
利益剰余金 122,484 119,665
自己株式 △8,173 △9,157
株主資本合計 127,016 123,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577 751
退職給付に係る調整累計額 1,784 1,708
その他の包括利益累計額合計 2,362 2,459
新株予約権 23 21
非支配株主持分 4,370 4,329
純資産合計 133,772 130,011
負債純資産合計 177,507 173,815

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 71,373 75,628
売上原価 47,673 50,475
売上総利益 23,700 25,152
販売費及び一般管理費 ※1 18,529 ※1 19,237
営業利益 5,170 5,915
営業外収益
受取配当金 94 75
不動産賃貸料 30 24
その他 148 200
営業外収益合計 273 300
営業外費用
支払利息 57 59
不動産賃貸原価 19 20
その他 6 17
営業外費用合計 84 97
経常利益 5,359 6,118
特別利益
固定資産売却益 2 539
特別利益合計 2 539
特別損失
減損損失 0 28
その他 17 5
特別損失合計 17 33
税金等調整前中間純利益 5,344 6,624
法人税、住民税及び事業税 1,855 2,161
法人税等調整額 △69 104
法人税等合計 1,786 2,265
中間純利益 3,557 4,358
非支配株主に帰属する中間純利益 130 139
親会社株主に帰属する中間純利益 3,426 4,219

 0104035_honbun_0707447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3,557 4,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 173
退職給付に係る調整額 △82 △76
その他の包括利益合計 △70 97
中間包括利益 3,487 4,455
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,357 4,316
非支配株主に係る中間包括利益 130 139

 0104050_honbun_0707447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,344 6,624
減価償却費 3,370 4,329
減損損失 0 28
受取利息及び受取配当金 △99 △125
支払利息 57 59
売上債権の増減額(△は増加) △1,279 △700
棚卸資産の増減額(△は増加) 185 △55
仕入債務の増減額(△は減少) 747 722
賞与引当金の増減額(△は減少) 151 261
未収消費税等の増減額(△は増加) 876 1,301
未払消費税等の増減額(△は減少) 638 1,268
固定資産売却益 △2 △539
その他 △1,071 △137
小計 8,921 13,037
利息及び配当金の受取額 98 254
利息の支払額 △58 △60
法人税等の支払額 △560 △1,814
その他 985 99
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,386 11,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,796 △2,613
定期預金の払戻による収入 2,748 2,783
有形固定資産の取得による支出 △12,352 △4,594
無形固定資産の取得による支出 △824 △869
有形固定資産の売却による収入 4 701
その他 △160 △121
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,380 △4,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △865 △903
配当金の支払額 △1,559 △2,730
非支配株主への配当金の支払額 △146 △180
自己株式の取得による支出 △5,382
その他 △7 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,579 △9,196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,573 △2,394
現金及び現金同等物の期首残高 70,338 63,928
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 63,765 ※1 61,533

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
連結範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年9月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当及び賞与 7,114 百万円 7,254 百万円
賞与引当金繰入額 1,400 1,523
退職給付費用 206 168
消耗品費 1,496 1,435
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 67,588百万円 64,997百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△3,823 〃 △3,463 〃
現金及び現金同等物 63,765百万円 61,533百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,559 40.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 1,950 50.0 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,730 70.0 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 2,249 60.0 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(1)自己株式の取得

当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,545,000株の取得を行っております。

(2)自己株式の消却

当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月12日付で、自己株式1,545,000株の消却を実施しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が23百万円、利益剰余金が4,307百万円それぞれ減少した一方、自己株式が1,045百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,646百万円、利益剰余金が119,665百万円、自己株式が9,157百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

I  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
検査事業
臨床検査事業

 生化学的検査
27,876 27,876
血液学的検査 5,904 5,904
免疫学的検査 14,226 14,226
微生物学的検査 3,613 3,613
病理学的検査 4,965 4,965
その他検査 7,317 7,317
食品衛生事業 2,360 2,360
その他 3,348 3,348
顧客との契約から生じる収益 66,264 3,348 69,612
その他の収益 1,761 1,761
売上高 68,025 3,348 71,373

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
検査事業
臨床検査事業

 生化学的検査
29,176 29,176
血液学的検査 6,153 6,153
免疫学的検査 15,229 15,229
微生物学的検査 3,737 3,737
病理学的検査 5,244 5,244
その他検査 8,056 8,056
食品衛生事業 2,516 2,516
その他 3,430 3,430
顧客との契約から生じる収益 70,114 3,430 73,544
その他の収益 2,083 2,083
売上高 72,197 3,430 75,628

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。 

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(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 87円89銭 109円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 3,426 4,219
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益金額(百万円)
3,426 4,219
普通株式の期中平均株式数(株) 38,990,559 38,571,206
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 87円85銭 109円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 16,998 16,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第71期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                  2,249百万円

② 1株当たりの金額                 60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月2日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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