BML, INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第70期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】	BML，INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近　藤　健　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】	03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員企画本部長　　武　部　憲　尚
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】	03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員企画本部長　　武　部　憲　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05056-000 2024-11-14 E05056-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05056-000 2024-09-30 E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05056-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2024-04-01 2024-09-30 E05056-000 2023-09-30 E05056-000 2023-04-01 2024-03-31 E05056-000 2024-03-31 E05056-000 2023-04-01 2023-09-30 E05056-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,109 | 71,373 | 137,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,275 | 5,359 | 9,605 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,355 | 3,426 | 6,034 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,464 | 3,487 | 7,622 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,540 | 131,989 | 130,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,779 | 173,485 | 170,991 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 86.08 | 87.89 | 154.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 86.05 | 87.85 | 154.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 73.6 | 73.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,994 | 9,386 | 14,446 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,334 | △13,380 | △21,137 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,356 | △2,579 | △5,733 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 81,064 | 63,765 | 70,338 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社連結子会社㈱QCL（旧　㈱QOLセントラルラボラトリーズ）による吸収合併により消滅：

㈱協同医学研究所（連結子会社より除外）

㈱リンテック（連結子会社より除外）

これにより、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社、非連結子会社及び持分法非適

用関連会社７社で構成されております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2024年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、診療報酬（検体検査）の引き下げに加えて、人件費等の上昇や業者間競争が続いていることから事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高71,373百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益5,170百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益5,359百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,426百万円（前年同期比2.1％増）となりました。当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス関連検査の受託数は減少したものの、新型コロナウイルス関連検査以外の受託数が堅調に推移したことにより増収となりました。また、利益につきましては、増収に加えて収益性向上に関する各種取り組みの効果もあり増益となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比2.0％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比4.5％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比2.1％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、Qualis Cloud販売の一時停止により、新規販売が低調であったことや、オンライン資格確認等システムの需要が一巡したことに伴い導入が減少したことで前年同期比1.0％の減収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響の他、新型コロナウイルス治療薬の処方箋枚数や発熱外来の患者数が減少しました。これらにより、前年同期比10.5％の減収となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産173,485百万円（前期末比2,494百万円増）、純資産131,989百万円（前期末比1,849百万円増）、自己資本比率73.6％（前期末と変わらず）となっています。

主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が6,525百万円、流動資産その他が1,022百万円、それぞれ減少した一方、流動資産で受取手形及び売掛金が1,226百万円、固定資産で建設仮勘定が8,636百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で未払法人税等が1,364百万円、支払手形及び買掛金が747百万円、それぞれ増加した一方、流動負債その他が1,832百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が1,880百万円増加しています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ17,298百万円減少し、63,765百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,386百万円の資金収入（前年同期比1,607百万円収入減）となりました。主な増減項目は、売上債権の増減額で前年同期が668百万円の収入だったのに対し当中間期は1,279百万円の支出となったこと、及び仕入債務の増減額で前年同期が1,144百万円の支出だったのに対し当中間期は747百万円の収入となったことが挙げられます。加えて、法人税等の還付金で1,070百万円の収入減となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,380百万円の資金支出（前年同期比4,046百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,069百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,579百万円の資金支出（前年同期比776百万円支出減）となりました。これは主に配当金の支払額が781百万円減少となったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。

当中間連結会計期間の研究開発成果としては、信州大学医学部人工聴覚器学講座（宇佐美真一特任教授）との技術連携により、先天性難聴の新たな検査として2024年３月から受託を開始した症候群性難聴の「アッシャー症候群」と「鰓耳腎症候群」に続き、９月から「エプスタイン症候群」、「ウォルフラム症候群」、「アルポート症候群」、「クリオピリン関連周期熱症候群」、「チャージ症候群」、先天性QT延長症候群の一種である「ジャーベル・ランゲ‐ニールセン症候群(JLNS)」の６疾患について、保険適用が可能な遺伝学的検査を開始しました。これら症候群性難聴は、遺伝性難聴のうち難聴以外の症状を呈することのある症候群で、診断には遺伝子検査が有効です。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	118,800,000
計	118,800,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,294,426	42,294,426	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	42,294,426	42,294,426	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	42,294,426	―	6,045	―	6,646

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ビーエムエル企画	東京都練馬区東大泉３－27－８	10,154	26.03
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	3,596	9.22
近　藤　健　介	東京都練馬区	3,172	8.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS,USA （東京都港区港南２－15－１）	1,191	3.05
近　藤　シ　ゲ	東京都練馬区	1,080	2.76
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	1,063	2.72
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	917	2.35
第一生命保険㈱ （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	878	2.25
㈲エステート興業	東京都練馬区東大泉３－27－８	779	1.99
㈲マトバリース	東京都練馬区東大泉３－27－８	762	1.95
計	―	23,596	60.49

(注) １　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３　当社は、自己株式3,287千株を保有しておりますが、上表からは除いております。

４　日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,287,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	38,991,100

389,911

―

単元未満株式

普通株式	15,526

―

―

発行済株式総数

普通株式	42,294,426

―

―

総株主の議決権

―

389,911

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－21－３	3,287,800	―	3,287,800	7.77
計	―	3,287,800	―	3,287,800	7.77

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								74,114	67,588
		受取手形及び売掛金								24,978	26,204
		商品及び製品								395	244
		仕掛品								661	833
		原材料及び貯蔵品								3,530	3,326
		その他								4,319	3,297
		貸倒引当金								△21	△41
		流動資産合計								107,977	101,452
	固定資産
		有形固定資産
			建設仮勘定							11,031	19,668
			その他（純額）							40,801	40,777
			有形固定資産合計							51,833	60,446
		無形固定資産
			その他							4,792	4,884
			無形固定資産合計							4,792	4,884
		投資その他の資産
			その他							6,443	6,812
			貸倒引当金							△55	△109
			投資その他の資産合計							6,388	6,703
		固定資産合計								63,014	72,033
	資産合計									170,991	173,485
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,731	19,478
		未払法人税等								642	2,007
		賞与引当金								3,598	3,750
		その他								11,674	9,842
		流動負債合計								34,648	35,079
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,709	1,737
		役員退職慰労引当金								232	171
		その他								4,261	4,507
		固定負債合計								6,203	6,417
	負債合計									40,851	41,496

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,045	6,045
		資本剰余金								6,646	6,646
		利益剰余金								119,730	121,610
		自己株式								△8,229	△8,173
		株主資本合計								124,193	126,129
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								568	579
		退職給付に係る調整累計額								1,081	999
		その他の包括利益累計額合計								1,649	1,579
	新株予約権									23	23
	非支配株主持分									4,273	4,256
	純資産合計									130,140	131,989
負債純資産合計										170,991	173,485

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 70,109 | 71,373 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 46,508 | 47,673 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 23,601 | 23,700 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 18,477 | ※１ 18,529 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,123 | 5,170 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 82 | 94 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 28 | 30 |
| | その他 | | | | | | | | | 126 | 148 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 237 | 273 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 25 | 57 |
| | 不動産賃貸原価 | | | | | | | | | 16 | 19 |
| | 設備賃貸費用 | | | | | | | | | 30 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 6 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 85 | 84 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,275 | 5,359 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3 | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 57 | 17 |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 62 | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,216 | 5,344 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,788 | 1,855 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △64 | △69 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,724 | 1,786 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,492 | 3,557 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 136 | 130 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,355 | 3,426 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,492 | 3,557 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1 | 11 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △28 | △82 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △27 | △70 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,464 | 3,487 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,327 | 3,357 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 136 | 130 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,216	5,344
	減価償却費									3,192	3,370
	固定資産除却損									57	17
	売上債権の増減額（△は増加）									668	△1,279
	棚卸資産の増減額（△は増加）									254	185
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,144	747
	未収消費税等の増減額（△は増加）									1,243	876
	未払消費税等の増減額（△は減少）									152	638
	その他									41	△979
	小計									9,682	8,921
	法人税等の支払額									△796	△560
	法人税等の還付額									2,051	980
	その他									56	45
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,994	9,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,775	△2,796
	定期預金の払戻による収入									2,725	2,748
	有形固定資産の取得による支出									△8,283	△12,352
	無形固定資産の取得による支出									△908	△824
	その他									△93	△155
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,334	△13,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△784	△865
	配当金の支払額									△2,341	△1,559
	非支配株主への配当金の支払額									△224	△146
	その他									△6	△7
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,356	△2,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,696	△6,573
現金及び現金同等物の期首残高										82,760	70,338
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 81,064	※１ 63,765

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
連結範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました㈱協同医学研究所及び㈱リンテックは、2024年８月１日付で同じく当社の連結子会社である㈱QCL（旧　㈱QOLセントラルラボラトリーズ）を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料手当及び賞与	8,182	百万円	8,323	百万円
退職給付費用	199	〃	206	〃
消耗品費	1,630	〃	1,496	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	84,875百万円	67,588百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△3,811　〃	△3,823　〃
現金及び現金同等物	81,064百万円	63,765百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,341	60.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,559	40.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,559	40.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,950	50.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ｉ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
検査事業
臨床検査事業 　生化学的検査	26,773	―	26,773
血液学的検査	5,640	―	5,640
免疫学的検査	13,474	―	13,474
微生物学的検査	3,478	―	3,478
病理学的検査	4,643	―	4,643
その他検査	8,694	―	8,694
食品衛生事業	2,258	―	2,258
その他	―	3,459	3,459
顧客との契約から生じる収益	64,963	3,459	68,423
その他の収益	1,686	―	1,686
売上高	66,650	3,459	70,109

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
検査事業
臨床検査事業 　生化学的検査	27,876	―	27,876
血液学的検査	5,904	―	5,904
免疫学的検査	14,226	―	14,226
微生物学的検査	3,613	―	3,613
病理学的検査	4,965	―	4,965
その他検査	7,317	―	7,317
食品衛生事業	2,360	―	2,360
その他	―	3,348	3,348
顧客との契約から生じる収益	66,264	3,348	69,612
その他の収益	1,761	―	1,761
売上高	68,025	3,348	71,373

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。 

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(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	86円08銭	87円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	3,355	3,426
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純利益金額(百万円)	3,355	3,426
普通株式の期中平均株式数(株)	38,976,441	38,990,559
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	86円05銭	87円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	16,998	16,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第70期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,950百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。