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BeMap,Inc. Interim / Quarterly Report 2024

Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  杉 野 文 則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番5号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  大 谷 英 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番5号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  大 谷 英 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05228 43160 株式会社ビーマップ BeMap, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05228-000 2023-11-10 E05228-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05228-000 2023-07-01 2023-09-30 E05228-000 2023-09-30 E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05228-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2023-04-01 2023-09-30 E05228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:MobilityInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:WirelessInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2022-07-01 2022-09-30 E05228-000 2022-09-30 E05228-000 2022-04-01 2023-03-31 E05228-000 2023-03-31 E05228-000 2022-04-01 2022-09-30 E05228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:MobilityInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:WirelessInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第2四半期連結

累計期間 | 第26期

第2四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 413,288 | 666,786 | 1,042,444 |
| 経常損失(△) | (千円) | △163,300 | △149,998 | △188,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △163,313 | △97,445 | △224,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △163,446 | △69,467 | △224,180 |
| 純資産額 | (千円) | 603,635 | 475,282 | 578,129 |
| 総資産額 | (千円) | 778,215 | 832,099 | 1,010,729 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △50.57 | △30.13 | △69.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.2 | 39.0 | 38.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 13,589 | △61,503 | △177,495 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,470 | 12,532 | 309,113 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 7 | ― | 7 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 280,435 | 348,022 | 396,994 |

回次 第25期

第2四半期連結

会計期間
第26期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △21.19 △24.10

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社への財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS(Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。

ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。

ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。

また、これらの対応策に加えて、当第2四半期連結会計期間末において、十分な現金及び預金残高を有しており、当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、需要は維持されているものの、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、withコロナとともに入国制限解除の動きが始まり、全般的な人流も回復しつつあります。

当第2四半期におきましては、全ての事業分野において売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、販売費及び一般管理費等の減少により、セグメント損失が軽減いたしましたが、前連結会計年度末より連結対象となった株式会社MMSマーケティングを含むソリューション事業分野におきましては、売上高は大幅に増加したもののセグメント費用も増加しセグメント損失が拡大いたしました。全体として営業損失は減少し、投資有価証券売却益・新株予約権戻入益などの特別利益も計上いたしましたが、黒字回復には至りませんでした。

当社グループの当第2四半期の業績は、売上高666,786千円(前年同期比61.3%増)、営業損失148,552千円(前年同期は営業損失157,573千円)、経常損失149,998千円(前年同期は経常損失163,300千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失97,445千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失163,313千円)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用56,818千円を含まない額であります。

① モビリティ・イノベーション事業分野

モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。

当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第2四半期においても、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。従来と同様、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。

この結果、当事業分野の売上高36,062千円(前年同期比28.5%増)、セグメント損失は28,524千円(前年同期はセグメント損失29,463千円)となりました。

② ワイヤレス・イノベーション事業分野

ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。

無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件についても大型案件は無かったものの前期並みに推移いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ) やEdgecore(旧IgniteNet)製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。

この結果、当事業分野の売上高は281,380千円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失は17,331千円(前年同期はセグメント損失40,543千円)となりました。

③ ソリューション事業分野

ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。

その中でもこんぷりん事業やO2O2O事業・MMS事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当第2四半期においては、証明写真サービスを始めとするこんぷりんと自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供(アパらくWi-Fi)についても、引き合い等は活発であるものの実績は微少に留まりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社MMSマーケティングは、コロナ禍から回復途上にあり、当事業分野の売上高の約半分を占めております。

この結果、当事業分野の売上高は349,343千円(前年同期比169.9%増)、セグメント損失は45,878千円(前年同期はセグメント損失30,790千円)となりました。

財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比178,630千円減少の832,099千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比75,783千円減少の356,816千円、純資産は前連結会計年度末比102,846千円減少の475,282千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比48,971千円減少の348,022千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は、61,503千円(前年同四半期は13,589千円の増加)となりました。

これは主に、売上債権及び契約資産の減少160,652千円等の資金増加があったものの、税金等調整前四半期純損失98,462千円、仕入債務の減少48,740千円、契約負債の減少33,531千円、新株予約権戻入益40,259千円等の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は、12,532千円(前年同四半期は1,470千円の増加)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入12,832千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金については、該当はありません。(前年同四半期は7千円の増加) ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
12,650,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,235,000 3,235,000 東京証券取引所

グロース
(注)1
3,235,000 3,235,000

(注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。

当社は、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

2 「提出日現在発行数」には、2023年11月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは

含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
3,235,000 932,627 14,549

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
杉野 文則 東京都台東区 229,400 7.09
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6―1 119,700 3.70
鍵谷 文勇 埼玉県戸田市 61,300 1.90
清水 和美 長野県長野市 60,300 1.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 59,100 1.83
和久田 三千代 静岡県浜松市西区 38,800 1.20
MLI STOCK LOAN(常任代理人 BOFA証券株式会社) MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目三井ビルディング) 38,400 1.19
渡邊 保典 東京都大田区 30,000 0.93
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 27,200 0.84
横田 大輔 茨城県稲敷市 25,300 0.78
689,500 21.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,326

同上

3,232,600

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,400

発行済株式総数

3,235,000

総株主の議決権

32,326

(注)1.当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  株式会社ビーマップ
東京都千代田区内神田

二丁目12番5号
1,000 1,000 0.03
1,000 1,000 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期連結会計年度 東陽監査法人

第26期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 そうせい監査法人 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 396,994 348,022
売掛金 388,707 166,893
契約資産 1,602 62,763
仕掛品 1,082 7,082
原材料 3,598 18,802
前渡金 83,661 69,936
その他 19,179 18,080
流動資産合計 894,825 691,581
固定資産
有形固定資産 38,026 34,791
無形固定資産 434 434
投資その他の資産
投資有価証券 27,617 56,426
その他 49,825 48,864
投資その他の資産合計 77,442 105,291
固定資産合計 115,904 140,517
資産合計 1,010,729 832,099
負債の部
流動負債
買掛金 137,278 88,537
1年内返済予定の長期借入金 3,573 10,719
未払金 22,271 33,665
未払法人税等 6,102 4,453
契約負債 113,269 79,737
受注損失引当金 - 2,400
その他 27,393 20,358
流動負債合計 309,888 239,871
固定負債
長期借入金 96,427 89,281
資産除去債務 26,284 26,363
繰延税金負債 - 1,300
固定負債合計 122,711 116,945
負債合計 432,600 356,816
純資産の部
株主資本
資本金 932,627 932,627
資本剰余金 14,549 14,549
利益剰余金 △553,548 △650,994
自己株式 △2,119 △2,119
株主資本合計 391,508 294,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 30,114
その他の包括利益累計額合計 - 30,114
新株予約権 148,890 115,510
非支配株主持分 37,730 35,594
純資産合計 578,129 475,282
負債純資産合計 1,010,729 832,099

 0104020_honbun_0709947003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 413,288 666,786
売上原価 226,970 417,930
売上総利益 186,317 248,856
販売費及び一般管理費 ※ 343,891 ※ 397,408
営業損失(△) △157,573 △148,552
営業外収益
受取利息 311 262
雑収入 837 567
営業外収益合計 1,149 830
営業外費用
持分法による投資損失 6,876 2,276
営業外費用合計 6,876 2,276
経常損失(△) △163,300 △149,998
特別利益
投資有価証券売却益 - 11,276
新株予約権戻入益 - 40,259
特別利益合計 - 51,535
税金等調整前四半期純損失(△) △163,300 △98,462
法人税、住民税及び事業税 429 1,119
法人税等調整額 △283 -
法人税等合計 145 1,119
四半期純損失(△) △163,446 △99,581
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △132 △2,136
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △163,313 △97,445

 0104035_honbun_0709947003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △163,446 △99,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 30,114
その他の包括利益合計 - 30,114
四半期包括利益 △163,446 △69,467
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △163,313 △67,331
非支配株主に係る四半期包括利益 △132 △2,136

 0104050_honbun_0709947003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △163,300 △98,462
減価償却費 3,080 3,235
株式報酬費用 14,520 6,879
受取利息 △311 △262
投資有価証券売却損益(△は益) - △11,276
持分法による投資損益(△は益) 6,876 2,276
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 138,848 160,652
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,290 △21,204
仕入債務の増減額(△は減少) △17,678 △48,740
契約負債の増減額(△は減少) 2,230 △33,531
未払金の増減額(△は減少) 138 11,393
受注損失引当金の増減額(△は減少) - 2,400
新株予約権戻入益 - △40,259
その他 27,810 9,798
小計 6,921 △57,101
利息の受取額 311 262
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 6,355 △4,664
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,589 △61,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 -
定期預金の払戻による収入 100,000 -
出資金の払込による支出 - △1,440
投資有価証券の売却による収入 - 12,832
貸付けによる支出 △66 △300
貸付金の回収による収入 1,536 1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,470 12,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 7 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,066 △48,971
現金及び現金同等物の期首残高 265,368 396,994
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 280,435 ※ 348,022

 0104100_honbun_0709947003510.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
給与手当及び賞与 145,415 千円 162,844 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

   至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 380,435千円 348,022千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000
現金及び現金同等物 280,435 348,022

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報  

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
モビリティ・

イノベーション

事業
ワイヤレス・

イノベーション

事業
ソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
19,879

8,185
172,026

83,763
71,387

58,045
263,293

149,995


263,293

149,995
顧客との契約から生じる収益 28,065 255,789 129,433 413,288 413,288
外部顧客への売上高 28,065 255,789 129,433 413,288 413,288
セグメント損失(△) △29,463 △40,543 △30,790 △100,797 △56,775 △157,573

(注) 1. セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報  

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
モビリティ・

イノベーション

事業
ワイヤレス・

イノベーション

事業
ソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
13,005

23,056
165,382

115,997
272,078

77,264
450,467

216,318


450,467

216,318
顧客との契約から生じる収益 36,062 281,380 349,343 666,786 666,786
外部顧客への売上高 36,062 281,380 349,343 666,786 666,786
セグメント損失(△) △28,524 △17,331 △45,878 △91,734 △56,818 △148,552

(注) 1. セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△) △50円57銭 △30円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △163,313 △97,445
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △163,313 △97,445
普通株式の期中平均株式数(株) 3,229,474 3,233,987
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0709947003510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0709947003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。