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BeMap,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05228 43160 株式会社ビーマップ BeMap, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05228-000 2021-02-10 E05228-000 2019-04-01 2019-12-31 E05228-000 2019-04-01 2020-03-31 E05228-000 2020-04-01 2020-12-31 E05228-000 2019-12-31 E05228-000 2020-03-31 E05228-000 2020-12-31 E05228-000 2019-10-01 2019-12-31 E05228-000 2020-10-01 2020-12-31 E05228-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05228-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05228-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05228-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05228-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05228-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:MobilityInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:MobilityInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0709947503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期連結
累計期間 | 第23期
第３四半期連結
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 904,136 | 789,481 | 1,494,314 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 46,144 | △65,890 | 116,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 35,158 | △65,956 | 88,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,310 | △66,361 | 88,975 |
| 純資産額 | (千円) | 778,885 | 820,879 | 850,292 |
| 総資産額 | (千円) | 896,684 | 1,118,579 | 1,199,061 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 10.90 | △20.45 | 27.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.80 | ― | 27.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 62.1 | 63.4 |
| 回次 | 第22期 第３四半期連結 会計期間 |
第23期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.15 | △3.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、一昨年秋の消費税増税に伴い景気が足踏みする中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。政府による持続化給付金、Go Toキャンペーンなど景気回復に向けた取り組みが続きますが、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に一定の需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を本格的に受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第３四半期におきましては、ソリューション事業分野が増収となった以外は、各事業分野において前年同期比で減収減益となりました。モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者とソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、ＩＴ投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。ワイヤレス・イノベーション事業は堅調に推移しましたが、大型の構築案件が少なく、減収減益となりました。
また、2020年６月に第13回新株予約権に係る費用計上（31百万円）を行ったことにより販売費及び一般管理費が増額し、発行時において意図していた事業規模拡大に伴いこれを吸収する目論見が外れることとなりました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高789,481千円（前年同期比12.7％減）、営業損失64,719千円（前年同期は営業利益34,390千円）、経常損失65,890千円（前年同期は経常利益46,144千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失65,956千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35,158千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用76,270千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第３四半期においては、運用・保守に加えて小規模案件を積み上げましたが、交通事業者等のＩＴ投資が伸び悩んだ影響を受け減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は139,623千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は18,632千円（前年同期比63.4％減）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移したものの、大型案件に恵まれず減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は481,746千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は9,629千円（前年同期比86.2％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響は小規模にとどまっております。自治体や各種事業者向けの通信機器等ハードウェア販売が比較的好調で僅かに増収となりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は168,112千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失は16,712千円（前年同期11,216千円の損失）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比80,482千円減少の1,118,579千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比51,069千円減少の297,700千円、純資産は前連結会計年度末比29,413千円減少の820,879千円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,227,000 | 3,227,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （グロース） |
(注)１ |
| 計 | 3,227,000 | 3,227,000 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2021年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 3,227,000 | ― | 930,497 | ― | 12,420 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
32,252
同上
3,225,200
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
800
発行済株式総数
3,227,000
―
―
総株主の議決権
―
32,252
―
(注) １ 当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ |
東京都千代田区内神田 二丁目12番５号 |
1,000 | ― | 1,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.03 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 418,471 | 619,767 | |||||||||
| 売掛金 | 598,371 | 170,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,996 | 106,487 | |||||||||
| 原材料 | 2,984 | 2,419 | |||||||||
| その他 | 18,165 | 43,352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,052,989 | 942,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,569 | 33,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,988 | 4,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 106,514 | 138,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,072 | 176,409 | |||||||||
| 資産合計 | 1,199,061 | 1,118,579 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 200,918 | 25,880 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 54,416 | 24,603 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,204 | 1,755 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,110 | - | |||||||||
| その他 | 33,746 | 17,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 320,395 | 269,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 23,824 | 23,938 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,549 | 4,375 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,373 | 28,314 | |||||||||
| 負債合計 | 348,769 | 297,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 930,497 | 930,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,420 | 12,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | △180,089 | △246,045 | |||||||||
| 自己株式 | △2,119 | △2,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 760,708 | 694,752 | |||||||||
| 新株予約権 | 83,716 | 120,663 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,867 | 5,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 850,292 | 820,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,199,061 | 1,118,579 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 904,136 | 789,481 | |||||||||
| 売上原価 | 447,997 | 422,990 | |||||||||
| 売上総利益 | 456,138 | 366,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 421,747 | 431,210 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 34,390 | △64,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,786 | - | |||||||||
| 受取利息 | 718 | 605 | |||||||||
| 雑収入 | 510 | 193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,015 | 799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 1,938 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 28 | |||||||||
| 雑損失 | - | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 1,970 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 46,144 | △65,890 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 46,144 | △65,890 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,681 | 643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,153 | △173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,834 | 470 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35,310 | △66,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 151 | △404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 35,158 | △65,956 |
0104035_honbun_0709947503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35,310 | △66,361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,310 | △66,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,158 | △65,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 151 | △404 |
0104100_honbun_0709947503301.htm
【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
| ㈱デンソーコミュニケーションズ | 19,285千円 | 19,285千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,004千円 | 7,200千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0709947503301.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モビリティ・イノベーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 165,809 | 571,103 | 167,223 | 904,136 | ― | 904,136 |
| セグメント利益又は損失（△） | 50,898 | 69,733 | △11,216 | 109,415 | △75,025 | 34,390 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モビリティ・イノベーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 139,623 | 481,746 | 168,112 | 789,481 | ― | 789,481 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,632 | 9,629 | △16,712 | 11,550 | △76,270 | △64,719 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを、前第３四半期連結累計期間の「１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。 (１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 10円90銭 | △20円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
35,158 | △65,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
35,158 | △65,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,225,646 | 3,225,987 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円80銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 30,081 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0709947503301.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0709947503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。