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BeMap,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉野文則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大谷英也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大谷英也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05228 43160 株式会社ビーマップ BeMap, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05228-000 2021-08-13 E05228-000 2020-04-01 2020-06-30 E05228-000 2020-04-01 2021-03-31 E05228-000 2021-04-01 2021-06-30 E05228-000 2020-06-30 E05228-000 2021-03-31 E05228-000 2021-06-30 E05228-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05228-000:MobilityInovationReportableSegmentMember E05228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05228-000:MobilityInovationReportableSegmentMember E05228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05228-000:WirelessInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05228-000:WirelessInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0709946503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期連結
累計期間 | 第24期
第１四半期連結
累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 348,830 | 239,828 | 1,344,062 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | △8,194 | △54,370 | 59,261 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △10,757 | △45,437 | 41,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,992 | △45,518 | 41,558 |
| 純資産額 | (千円) | 872,587 | 858,742 | 930,628 |
| 総資産額 | (千円) | 1,215,697 | 1,064,302 | 1,314,731 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △3.33 | △14.08 | 12.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 12.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 67.9 | 61.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。また、日本を含む多くの国において、ワクチン接種は進んでいるものの陽性者数は高止まりしており、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、東京オリンピックが殆どの会場で無観客開催となるなど訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第１四半期におきましては、ソリューション事業を除き前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベーション事業において、前期同時期に計上したような大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回り、営業損益のマイナス幅が拡大（悪化）いたしました。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高239,828千円（前年同期比31.2％減）、営業損失42,119千円（前年同期は営業損失3,672千円）、経常損失54,370千円（前年同期は経常損失8,194千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45,437千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,757千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用26,434千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、当第１四半期をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術の提供を終了し、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ、システム開発・運用等を当事業分野における柱に成長させるべく注力しております。当第１四半期においては運用・保守に加えて小規模案件を積み上げました。
この結果、当事業分野の売上高は28,228千円（前年同期比39.9％減）、セグメント損失は8,966千円（前年同期はセグメント利益6,518千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件については減少いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売は順調に推移いたしました。当期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。
この結果、当事業分野の売上高は163,141千円（前年同期比40.2％減）、セグメント利益は9,329千円（前年同期比69.6％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みつつ、店舗等へのサービス・システムと販路を有する株式会社アローテックに出資を行い持分法適用会社といたしました。当第１四半期においては、自治体・事業会社向けのIgniteNETなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は48,459千円（前年同期比67.4％増）、セグメント損失は16,049千円（前年同期15,618千円の損失）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比250,428千円減少の1,064,302千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比178,542千円減少の250,560千円、純資産は前連結会計年度末比71,886千円減少の858,742千円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,227,000 | 3,227,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （グロース） |
(注)１ |
| 計 | 3,227,000 | 3,227,000 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 3,227,000 | ― | 930,497 | ― | 12,420 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
32,251
同上
3,225,100
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
900
発行済株式総数
3,227,000
―
―
総株主の議決権
―
32,251
―
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ |
東京都千代田区内神田二丁目12番５号 | 1,000 | - | 1,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,000 | - | 1,000 | 0.03 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 545,017 | 585,456 | |||||||||
| 売掛金 | 551,104 | 173,631 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,589 | 41,908 | |||||||||
| 原材料 | 1,844 | 3,915 | |||||||||
| その他 | 23,512 | 94,372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,134,068 | 899,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,504 | 30,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,079 | 1,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 147,078 | 132,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 180,663 | 165,018 | |||||||||
| 資産合計 | 1,314,731 | 1,064,302 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,715 | 30,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 32,591 | 18,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,805 | 2,080 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,750 | - | |||||||||
| その他 | 25,293 | 117,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 356,156 | 167,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 23,976 | 24,014 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,969 | 14,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,946 | 38,308 | |||||||||
| 負債合計 | 384,102 | 205,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 930,497 | 930,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,420 | 12,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | △138,630 | △218,395 | |||||||||
| 自己株式 | △2,119 | △2,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 802,167 | 722,402 | |||||||||
| 新株予約権 | 122,493 | 130,452 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,967 | 5,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 930,628 | 858,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,314,731 | 1,064,302 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 348,830 | 239,828 | |||||||||
| 売上原価 | 193,557 | 132,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 155,273 | 107,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 158,945 | 149,438 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,672 | △42,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 182 | |||||||||
| 雑収入 | 93 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 297 | 190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 612 | 80 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,206 | 11,969 | |||||||||
| 雑損失 | - | 391 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,818 | 12,441 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,194 | △54,370 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,249 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,249 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,194 | △52,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,943 | 214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | △6,816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,798 | △6,601 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,992 | △45,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △235 | △80 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,757 | △45,437 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,992 | △45,518 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,992 | △45,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,757 | △45,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △235 | △80 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の機器メンテナンスに係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,851千円減少し、売上原価は11,081千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,769千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにい従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||
| （株）デンソーコミュニケーションズ | 19,295千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,232千円 | 1,835千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モビリティ・ イノベーション事業 | ワイヤレス・ イノベーション事業 |
ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 46,930 | 272,946 | 28,953 | 348,830 | ― | 348,830 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
6,518 | 30,662 | △15,618 | 21,561 | △25,234 | △3,672 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モビリティ・ イノベーション 事業 |
ワイヤレス・ イノベーション 事業 |
ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
5,186 23,042 |
82,040 81,100 |
16,568 31,890 |
103,795 136,033 |
― | 103,795 136,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,228 | 163,141 | 48,459 | 239,828 | ― | 239,828 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 28,228 | 163,141 | 48,459 | 239,828 | ― | 239,828 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,966 | 9,329 | △16,049 | △15,685 | △26,434 | △42,119 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ワイヤレス・イノベーション事業」の売上高は15,851千円減少、セグメント利益は4,769千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △３円33銭 | △14円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △10,757 | △45,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △10,757 | △45,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,227,000 | 3,227,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0709946503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。