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BeMap,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05228 43160 株式会社ビーマップ BeMap, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05228-000 2018-02-09 E05228-000 2016-04-01 2016-12-31 E05228-000 2016-04-01 2017-03-31 E05228-000 2017-04-01 2017-12-31 E05228-000 2016-12-31 E05228-000 2017-03-31 E05228-000 2017-12-31 E05228-000 2016-10-01 2016-12-31 E05228-000 2017-10-01 2017-12-31 E05228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:NavigationReportableSegmentsMember E05228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:NavigationReportableSegmentsMember E05228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0709947503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期連結
累計期間 | 第20期
第３四半期連結
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 687,068 | 859,582 | 995,578 |
| 経常損失 | (千円) | △118,531 | △22,580 | △96,318 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 | (千円) | △118,378 | △27,188 | △112,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △118,406 | △27,371 | △112,430 |
| 純資産額 | (千円) | 602,595 | 597,144 | 610,013 |
| 総資産額 | (千円) | 698,233 | 694,919 | 707,746 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額 | (円) | △36.88 | △8.46 | △35.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 80.9 | 80.3 |
| 回次 | 第19期 第３四半期連結 会計期間 |
第20期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | △7.19 | △1.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区）、株式会社Y&N Brothers（東京都千代田区）と共同で、M2M2S（Media to Mobile to Store）を事業とする新会社を平成29年７月25日に設立いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、民法上の組合である、大江戸今昔めぐり製作委員会を新たに組成いたしました。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、平成29年3月期において97百万円、当第３四半期において23百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気下振れや北朝鮮などの地政学的リスクが発生するなど、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業収益の改善を背景にＩＴ投資に前向きに取り組む企業は増加しており、特に無線LAN関連への設備投資につきましては訪日外国人の増加や2020年東京オリンピック／パラリンピックを控えて堅調に推移しております。
当第３四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業については前期実績を大幅に上回り、ナビゲーション事業については減収となったものの前期を上回る利益となりました。しかし、ソリューション事業については増収となったものの、第２四半期までの損失を補うには至りませんでした。
これにより、当第３四半期の業績は、売上高859,582千円（前年同期比25.1％増）、営業損失23,286千円（前年同期は営業損失119,667千円）、経常損失22,580千円（前年同期は経常損失118,531千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,188千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,378千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用68,001千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。なお、前期、初期開発に伴う売上を計上したtransit managerが運用案件に移行したことにより、減収とはなりましたが前期を上回る利益を計上しております。
この結果、当事業分野の売上高は122,245千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は30,323千円（前年同期比45.8％増）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件・開発案件についても予定以上に推移したことから増収・増益となりました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力しております。
この結果、当事業分野の売上高は579,011千円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は98,631千円（前年同期比216.1％増）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組み、第２四半期より本格的な展開を進めております。これに近接するMMS（Media to Mobile to Store）事業についても、第４四半期以降の展開に向け企画・準備と提案活動を進めました。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。当事業分野では、新規受託開発案件の増加により増収となりましたが、大幅な不採算案件の発生により、前期より取り組んでいる事業整理・費用圧縮による赤字の削減が限定的となりました。
この結果、当事業分野の売上高は158,325千円（前年同期比35.7％増）、セグメント損失は84,239千円（前年同期104,578千円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比12,827千円減少の694,919千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比41千円増加の97,774千円、純資産は前連結会計年度末比12,868千円減少の597,144千円となりました。
（３）重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載したとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,223,900 | 3,223,900 | 東京証券取引所 JASDAQ （グロース） |
(注)１ |
| 計 | 3,223,900 | 3,223,900 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注) |
5,400 | 3,223,900 | 4,863 | 928,665 | 4,863 | 10,588 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,217,000 |
32,170 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,218,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,170 | ― |
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ |
東京都千代田区内神田 二丁目12番５号 |
972 | ― | 972 | 0.03 |
| 計 | ― | 972 | ― | 972 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 216,431 | 295,753 | |||||||||
| 売掛金 | 270,614 | 199,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,558 | 33,789 | |||||||||
| 原材料 | 5,114 | 7,009 | |||||||||
| その他 | 23,463 | 36,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 582,182 | 572,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,169 | 21,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,798 | 5,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 94,595 | 95,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,564 | 122,250 | |||||||||
| 資産合計 | 707,746 | 694,919 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,638 | 37,362 | |||||||||
| 未払金 | 18,778 | 20,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,213 | 3,293 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,000 | - | |||||||||
| その他 | 17,572 | 22,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,202 | 83,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 12,468 | 12,578 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,061 | 1,854 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,529 | 14,432 | |||||||||
| 負債合計 | 97,732 | 97,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 918,077 | 928,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 10,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | △347,491 | △374,680 | |||||||||
| 自己株式 | △2,068 | △2,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 568,516 | 562,504 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,369 | 29,696 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,126 | 4,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 610,013 | 597,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 707,746 | 694,919 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 687,068 | 859,582 | |||||||||
| 売上原価 | 452,398 | 546,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 234,670 | 313,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 354,337 | 336,474 | |||||||||
| 営業損失（△） | △119,667 | △23,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 932 | 840 | |||||||||
| 雑収入 | 203 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,135 | 880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 174 | |||||||||
| 経常損失（△） | △118,531 | △22,580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,135 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △118,531 | △26,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 343 | 861 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △469 | △206 | |||||||||
| 法人税等合計 | △125 | 654 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,406 | △27,371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △27 | △182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △118,378 | △27,188 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,406 | △27,371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △118,406 | △27,371 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △118,378 | △27,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27 | △182 |
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【注記事項】
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、㈱MMSマーケティングを新たに持分法適用の範囲に含めており、その理由は、新規設立であります。
また、当第３四半期連結会計期間において、民法上の組合である大江戸今昔めぐり製作委員会を新たに持分法適用の範囲に含めており、その理由は、新規組成であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|
| ㈱デンソーコミュニケーションズ | 19,285千円 | 19,285千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,065千円 | 4,664千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ナビゲーション 事業 |
ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 125,033 | 445,335 | 116,699 | 687,068 | ― | 687,068 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,794 | 31,206 | △104,578 | △52,577 | △67,089 | △119,667 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容の最近の動向等を考慮し、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ナビゲーション 事業 |
ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 122,245 | 579,011 | 158,325 | 859,582 | ― | 859,582 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,323 | 98,631 | △84,239 | 44,714 | △68,001 | △23,286 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △36円88銭 | △8円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △118,378 | △27,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△118,378 | △27,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,209,828 | 3,215,404 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。