BeMap,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ビーマップ
【英訳名】	BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　野　文　則
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】	03(5297)2181
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　大　谷　英　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】	03(5297)2181
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　大　谷　英　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0522843160株式会社ビーマップBeMap, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05228-0002016-02-10E05228-0002015-04-012015-12-31E05228-0002015-12-31E05228-0002015-10-012015-12-31E05228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05228-000:NavigationReportableSegmentsMemberE05228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMemberE05228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMemberE05228-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05228-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 609,831 |
| 経常損失（△） | (千円) | △152,110 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △195,363 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △195,567 |
| 純資産額 | (千円) | 758,554 |
| 総資産額 | (千円) | 834,743 |
| １株当たり四半期純損失金額

（△） | (円) | △60.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.1 |

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純損失金額 （△）	(円)	△40.99

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

４  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜ソリューション事業＞

当社は、平成27年５月１日付で当社の連結子会社として㈱こんぷりんを設立いたしました。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国や中国経済の減速など、景気下振れのリスクが存在しており、先行きは不透明な状況にあります。

こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業の投資意欲は堅調であるものの、激しい受注獲得競争の渦中にあり、厳しい状況が続いております。

当第３四半期におきましては、クロスメディア事業において構築案件全般の受注・売上が減少したほか、ソリューション事業において新規事業立ち上げの初期費用がかさんだことにより、業績は当初計画を下回りました。なお、株式会社こんぷりんを設立したため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しています。これにより、当第３四半期の業績は、売上高609,831千円、営業損失144,446千円、経常損失152,110千円、親会社株主に帰属する四半期純損失195,363千円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用68,104千円を含まない額であります。

①　ナビゲーション事業分野

ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。

鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供等を行っております。交通系ＩＣカードに関わる分野への取り組みも継続しておりますが、収益への貢献は小規模に留まりました。この結果、当事業分野の売上高は103,036千円、セグメント利益は17,175千円となりました。

②　クロスメディア事業分野

クロスメディア事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。

無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、通信事業者等の投資削減の影響を受け、新規構築案件は大規模・中小規模とも低迷し、売上高、利益は当初計画には及びませんでした。第２四半期連結会計期間より提供開始した簡易無線ＬＡＮサービスについては、本格的な販売には至らず、収益への貢献に時間を要しております。この結果、当事業分野の売上高は383,114千円、セグメント利益は7,088千円となりました。

③　ソリューション事業分野

ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。

従来、主力であった映像配信システム事業の大幅縮小の影響を回復すべく、引き続き、o2o2oやインバウンドを対象とした新規事業に取り組んでおります。特に、当第３四半期におきましては、クラウド型通訳サービス「J-TALK」に注力し、JR東日本の主要路線における中吊り広告の展開、京成スカイライナーの各席へのパンフレット配置など積極的にプロモーションを行いました。o2o2o事業については、資本参加している株式会社HAROiDと共に、関連案件の受注へ向けて取り組んでおります。ＴＶメタデータのＡＳＰ事業については、損益が改善されております。コンテンツプリント事業については、コンビニへの顧客誘導という観点で様々なテーマに取り組むべく活動しておりますが、数値は小規模に留まりました。この結果、当事業分野の売上高は123,680千円、セグメント損失は100,605千円となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産総額は834,743千円となりました。また負債総額は76,188千円、純資産は758,554千円となりました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,650,000
計	12,650,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,210,800	3,210,800	東京証券取引所　　　　JASDAQ （グロース）	(注)１
計	3,210,800	3,210,800	―	―

(注) １　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。

当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

２  「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	3,210,800	―	918,077	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　　 　普通株式　   900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,209,400	32,094	同上
単元未満株式	普通株式 500	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,210,800	―	―
総株主の議決権	―	32,094	―

(注) １　当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　株式会社ビーマップ	東京都千代田区内神田 二丁目12番５号	900	―	900	0.03
計	―	900	―	900	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								531,456
		売掛金								137,279
		仕掛品								8,327
		原材料								0
		その他								26,448
		流動資産合計								703,512
	固定資産
		有形固定資産								29,238
		無形固定資産								5,450
		投資その他の資産								96,542
		固定資産合計								131,230
	資産合計									834,743
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,991
		未払金								19,239
		未払法人税等								569
		その他								6,499
		流動負債合計								61,300
	固定負債
		資産除去債務								12,288
		繰延税金負債								2,600
		固定負債合計								14,888
	負債合計									76,188
純資産の部
	株主資本
		資本金								918,077
		利益剰余金								△189,241
		自己株式								△2,068
		株主資本合計								726,766
	新株予約権									26,941
	非支配株主持分									4,846
	純資産合計									758,554
負債純資産合計										834,743

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										609,831
売上原価										403,921
売上総利益										205,910
販売費及び一般管理費										350,357
営業損失（△）										△144,446
営業外収益
	受取利息									1,008
	雑収入									203
	営業外収益合計									1,211
営業外費用
	支払利息									33
	固定資産除却損									8,842
	営業外費用合計									8,875
経常損失（△）										△152,110
特別損失
	減損損失									※ 25,915
	特別損失合計									25,915
税金等調整前四半期純損失（△）										△178,026
法人税、住民税及び事業税										561
法人税等調整額										16,980
法人税等合計										17,541
四半期純損失（△）										△195,567
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△203
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△195,363

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）										△195,567
四半期包括利益										△195,567
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△195,363
	非支配株主に係る四半期包括利益									△203

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
㈱デンソーコミュニケーションズ	19,285千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都千代田区	通訳システム等	ソフトウエア	25,749
東京都千代田区	その他	特許権	165

(注) 　当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ソリューション事業に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	8,500千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ナビゲーション 事業	クロスメディア 事業	ソリューション 事業	計
売上高	103,036	383,114	123,680	609,831	―	609,831
セグメント利益又は損失（△）	17,175	7,088	△100,605	△76,342	△68,104	△144,446

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「ソリューション事業」セグメントにおいて25,915千円の減損損失を計上いたしました。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額	60円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	195,363
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純損失金額(千円)	195,363
普通株式の期中平均株式数(株)	3,209,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年５月８日発行の 第１０回新株予約権 （普通株式 20,000株）

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。