BeMap,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ビーマップ
【英訳名】	BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野文則
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】	03(5297)2181
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　大谷英也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】	03(5297)2181
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　大谷英也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0522843160株式会社ビーマップBeMap, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05228-0002016-08-10E05228-0002015-04-012015-06-30E05228-0002015-04-012016-03-31E05228-0002016-04-012016-06-30E05228-0002015-06-30E05228-0002016-03-31E05228-0002016-06-30E05228-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05228-000:NavigationReportableSegmentsMemberE05228-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05228-000:NavigationReportableSegmentsMemberE05228-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05228-000:WirelessInnovationReportableSegmentsMemberE05228-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05228-000:WirelessInnovationReportableSegmentsMemberE05228-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMemberE05228-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMemberE05228-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05228-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05228-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05228-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 254,184 | 266,835 | 858,595 |
| 経常損失 | (千円) | △37,762 | △41,586 | △197,116 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失 | (千円) | △30,628 | △41,252 | △241,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,628 | △41,491 | △241,107 |
| 純資産額 | (千円) | 912,383 | 676,626 | 716,120 |
| 総資産額 | (千円) | 1,043,532 | 809,837 | 820,610 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額 | (円) | △9.54 | △12.85 | △75.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 79.0 | 83.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念やイギリスのＥＵ離脱問題による円高等の影響により景気が下押しされており、先行きは不透明な状況にあります。

こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業収益の改善を背景にＩＴ投資に前向きに取り組む企業は増加しており、総じて堅調に推移しました。その一方、昨今注力しておりますインバウンド需要につきましては、従来旺盛な購買意欲を示していた中国人旅行客の購買動向が変化し、事業モデルもこれに合わせていく必要が生じております。

当第１四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業において計画を上回ったものの、前期より開始した独自事業において、固定費や運用費が負担となっており、業績への貢献に時間を要しております。

これにより、当第１四半期の業績は、売上高266,835千円（前年同期比5.0％増）、営業損失41,948千円（前年同期は営業損失38,201千円）、経常損失41,586千円（前年同期は経常損失37,762千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,252千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,628千円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。

また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用23,860千円を含まない額であります。

①　ナビゲーション事業分野

ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。

従来と同様、鉄道関連におきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っております。交通系ＩＣカードに関わる分野については、収益への貢献は依然として小規模に留まっております。この結果、当事業分野の売上高は32,057千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は206千円（前年同期比94.5％減）となりました。　

②　ワイヤレス・イノベーション事業分野

ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。

無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。当第１四半期におきましては、保守運用案件については予定通り進捗し、空港・スタジアムなどの新規構築案件の受注も順調に推移したことにより計画を上回りました。この結果、当事業分野の売上高は193,770千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は17,697千円（前年同期比79.7％増）となりました。

③　ソリューション事業分野

ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。

前期に引き続き、o2o2oやインバウンドを対象とした事業に注力しましたが、受注・売上獲得に苦戦しております。特に、通訳サービス「J-TALK」につきましては、顧客拡大に時間を要しており、売上への貢献は小規模に留まっております。映像配信システム事業やＴＶメタデータのＡＳＰ事業については、継続してサービスの提供を行っているものの、当事業分野全体として運用費の高止まりや固定費が負担となり、計画を下回りました。この結果、当事業分野の売上高は41,007千円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失は35,991千円（前年同期27,316千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比10,773千円減少の809,837千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比28,721千円増加の133,210千円、純資産は前連結会計年度末比39,494千円減少の676,626千円となりました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,650,000
計	12,650,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,210,800	3,210,800	東京証券取引所 JASDAQ （グロース）	(注)１
計	3,210,800	3,210,800	―	―

(注) １　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。

当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

２ 「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは

含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	―	3,210,800	―	918,077	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,209,200	32,092	同上
単元未満株式	普通株式   700	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,210,800	―	―
総株主の議決権	―	32,092	―

(注) １　当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ビーマップ	東京都千代田区内神田二丁目12番５号	900	―	900	0.03
計	―	900	―	900	0.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年4月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								409,197	417,670
		売掛金								242,282	221,066
		仕掛品								6,134	13,611
		原材料								1,624	1,437
		その他								30,758	17,324
		流動資産合計								689,996	671,109
	固定資産
		有形固定資産								30,597	29,084
		無形固定資産								2,403	2,228
		投資その他の資産								97,612	107,414
		固定資産合計								130,613	138,727
	資産合計									820,610	809,837
負債の部
	流動負債
		買掛金								57,731	82,560
		未払金								26,198	19,386
		未払法人税等								386	1,668
		その他								5,470	14,934
		流動負債合計								89,786	118,550
	固定負債
		資産除去債務								12,324	12,360
		繰延税金負債								2,379	2,299
		固定負債合計								14,703	14,659
	負債合計									104,489	133,210
純資産の部
	株主資本
		資本金								918,077	918,077
		利益剰余金								△234,892	△276,145
		自己株式								△2,068	△2,068
		株主資本合計								681,116	639,863
	新株予約権									30,046	32,043
	非支配株主持分									4,957	4,719
	純資産合計									716,120	676,626
負債純資産合計										820,610	809,837

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										254,184	266,835
売上原価										167,527	183,845
売上総利益										86,657	82,990
販売費及び一般管理費										124,858	124,939
営業損失（△）										△38,201	△41,948
営業外収益
	受取利息									319	282
	雑収入									120	79
	営業外収益合計									439	362
経常損失（△）										△37,762	△41,586
税金等調整前四半期純損失（△）										△37,762	△41,586
法人税、住民税及び事業税										1,037	214
法人税等調整額										△8,171	△310
法人税等合計										△7,133	△95
四半期純損失（△）										△30,628	△41,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△30,628	△41,252

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△30,628	△41,491
四半期包括利益										△30,628	△41,491
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△30,628	△41,252
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△238

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務　

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
（株）デンソーコミュニケーションズ	19,285千円		19,285千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	2,294千円	1,688千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ナビゲーション事業	ワイヤレス・ イノベーション事業	ソリューション事業	計
売上高	33,451	172,832	47,900	254,184	―	254,184
セグメント利益 又は損失（△）	3,721	9,848	△27,316	△13,745	△24,456	△38,201

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ナビゲーション事業	ワイヤレス・ イノベーション事業	ソリューション事業	計
売上高	32,057	193,770	41,007	266,835	―	266,835
セグメント利益 又は損失（△）	206	17,697	△35,991	△18,087	△23,860	△41,948

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業内容の最近の動向等を考慮し、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)	△9円54銭	△12円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△30,628	△41,252
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△30,628	△41,252
普通株式の期中平均株式数(株)	3,209,828	3,209,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年５月８日発行の 第１０回新株予約権 （普通株式 20,000株）	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0709946502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。