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BeMap,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05228 43160 株式会社ビーマップ BeMap, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05228-000 2016-11-10 E05228-000 2015-04-01 2015-09-30 E05228-000 2015-04-01 2016-03-31 E05228-000 2016-04-01 2016-09-30 E05228-000 2015-09-30 E05228-000 2016-03-31 E05228-000 2016-09-30 E05228-000 2015-07-01 2015-09-30 E05228-000 2016-07-01 2016-09-30 E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05228-000 2015-03-31 E05228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:NavigationReportableSegmentsMember E05228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:NavigationReportableSegmentsMember E05228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期連結
累計期間 | 第19期
第２四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 441,099 | 462,454 | 858,595 |
| 経常損失 | (千円) | △82,631 | △95,775 | △197,116 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 | (千円) | △63,805 | △95,305 | △241,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △63,712 | △95,514 | △241,107 |
| 純資産額 | (千円) | 887,304 | 624,044 | 716,120 |
| 総資産額 | (千円) | 972,248 | 718,557 | 820,610 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額 | (円) | △19.88 | △29.69 | △75.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.3 | 81.5 | 83.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,635 | △34,026 | △157,857 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △39,444 | △13,185 | △49,124 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,900 | ― | 4,900 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 372,097 | 161,984 | 209,197 |
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 |
第19期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | △10.34 | △16.84 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0709947002810.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業の設備投資は景気の先行きへの懸念から慎重な姿勢が見られ、横ばいで推移しました。インバウンド需要につきましては、円高や銀聯カードの引き出し上限規制の影響などにより消費行動が変化しており、減速傾向にあります。
当第２四半期におきましては、ナビゲーション事業については前期実績を上回ったものの、ソリューション事業において受注・売上獲得に苦戦しており、固定費や運用費の負担が重く、全体として損失を計上するに至りました。
これにより、当第２四半期の業績は、売上高462,454千円（前年同期比4.8％増）、営業損失96,590千円（前年同期は営業損失82,106千円）、経常損失95,775千円（前年同期は経常損失82,631千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失95,305千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,805千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用46,037千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
従来と同様、鉄道関連におきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っております。当第２四半期においては、昨今継続して取り組んできた交通系ＩＣカードに関わる分野において、交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースしました。
この結果、当事業分野の売上高は87,586千円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益は14,512千円（前年同期比104.7％増）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は296,999千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は7,543千円（前年同期比53.4％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
o2o2oやインバウンドを対象とした独自事業において受注・売上獲得に苦戦している中、映像配信システム事業やＴＶメタデータのＡＳＰ事業などその他の事業においても業績に大きく貢献するには至らず、当事業分野全体として運用費や固定費が負担となり、計画を大幅に下回りました。
この結果、当事業分野の売上高は77,868千円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は72,609千円（前年同期57,870千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比102,053千円減少の718,557千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比9,977千円減少の94,512千円、純資産は前連結会計年度末比92,076千円減少の624,044千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比47,212千円減少の161,984千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、34,026千円（前年同四半期は4,635千円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少69,164千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失95,775千円、たな卸資産の増加16,082千円、仕入債務の減少10,857千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,185千円（前年同四半期は39,444千円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出10,000千円、無形固定資産の取得による支出3,952千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません（前年同四半期は4,900千円の獲得）。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,210,800 | 3,210,800 | 東京証券取引所 JASDAQ （グロース） |
(注)１ |
| 計 | 3,210,800 | 3,210,800 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 3,210,800 | ― | 918,077 | ― | ― |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 杉野 文則 | 東京都台東区 | 241,500 | 7.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 59,100 | 1.84 |
| 清水 和美 | 長野県長野市 | 46,700 | 1.45 |
| 中根 徳夫 | 兵庫県西脇市 | 45,200 | 1.41 |
| 谷口 亮輔 | 香川県さぬき市 | 41,700 | 1.30 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２－７－３） |
32,400 | 1.01 |
| 篠 千秋 | 東京都中野区 | 29,800 | 0.93 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 29,600 | 0.92 |
| 鍜治要工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅２－３４－７ | 28,300 | 0.88 |
| 横田 大輔 | 東京都杉並区 | 27,200 | 0.85 |
| 計 | ― | 581,500 | 18.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,209,100 |
32,091 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,210,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,091 | ― |
(注) 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ |
東京都千代田区内神田 二丁目12番５号 |
900 | ― | 900 | 0.03 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.03 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 409,197 | 361,984 | |||||||||
| 売掛金 | 242,282 | 173,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,134 | 22,955 | |||||||||
| 原材料 | 1,624 | 885 | |||||||||
| その他 | 30,758 | 18,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 689,996 | 577,622 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,597 | 27,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,403 | 6,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 97,612 | 106,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,613 | 140,934 | |||||||||
| 資産合計 | 820,610 | 718,557 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,731 | 46,874 | |||||||||
| 未払金 | 26,198 | 18,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 386 | 3,218 | |||||||||
| その他 | 5,470 | 11,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,786 | 79,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 12,324 | 12,396 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,379 | 2,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,703 | 14,616 | |||||||||
| 負債合計 | 104,489 | 94,512 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 918,077 | 918,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | △234,892 | △330,198 | |||||||||
| 自己株式 | △2,068 | △2,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 681,116 | 585,810 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,046 | 33,485 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,957 | 4,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 716,120 | 624,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 820,610 | 718,557 |
0104020_honbun_0709947002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 441,099 | 462,454 | |||||||||
| 売上原価 | 280,534 | 320,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 160,564 | 141,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 242,671 | ※ 238,128 | |||||||||
| 営業損失（△） | △82,106 | △96,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 717 | 660 | |||||||||
| 雑収入 | 164 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 882 | 815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,390 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,407 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,631 | △95,775 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82,631 | △95,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 763 | 129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,682 | △389 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,919 | △260 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,712 | △95,514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 92 | △208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,805 | △95,305 |
0104035_honbun_0709947002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,712 | △95,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △63,712 | △95,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,805 | △95,305 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | △208 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82,631 | △95,775 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,096 | 3,376 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,972 | 3,438 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,390 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,810 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,100 | - | |||||||||
| 受取利息 | △717 | △660 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 189,032 | 69,164 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,539 | △16,082 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △76,319 | △10,857 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,499 | △8,402 | |||||||||
| その他 | △31,269 | 19,136 | |||||||||
| 小計 | △1,379 | △36,660 | |||||||||
| 利息の受取額 | 717 | 660 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,957 | 1,973 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,635 | △34,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,344 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,078 | △3,952 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,703 | △10,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △700 | △350 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,381 | 1,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,444 | △13,185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 4,900 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,900 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,180 | △47,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 411,278 | 209,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 372,097 | ※ 161,984 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| ㈱デンソーコミュニケーションズ | 19,285千円 | 19,285千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|||
| 給与手当及び賞与 | 100,157 | 千円 | 105,076 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 572,097千円 | 361,984千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 372,097 | 161,984 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ナビゲーション 事業 |
ワイヤレス・ イノベーション事業 |
ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 64,716 | 296,525 | 79,857 | 441,099 | ― | 441,099 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
7,088 | 16,183 | △57,870 | △34,598 | △47,508 | △82,106 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ナビゲーション 事業 |
ワイヤレス・ イノベーション事業 |
ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 87,586 | 296,999 | 77,868 | 462,454 | ― | 462,454 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
14,512 | 7,543 | △72,609 | △50,553 | △46,037 | △96,590 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容の最近の動向等を考慮し、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △19円88銭 | △29円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △63,805 | △95,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△63,805 | △95,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,209,828 | 3,209,828 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年５月８日発行の 第１０回新株予約権 （普通株式 20,000株） |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。