BCC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	ＢＣＣ株式会社
【英訳名】	BCC　Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　一彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	06-6443-7878
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　岡林　靖朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	06-6443-7878
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　岡林　靖朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36655 73760 ＢＣＣ株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E36655-000 2021-08-12 E36655-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2021-06-30 E36655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年６月30日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 858,082 | 1,031,042 |
| 経常利益 | (千円) | 138,804 | 45,074 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 90,998 | 30,791 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 24,000 | 24,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 861,000 | 14,350 |
| 純資産額 | (千円) | 300,637 | 209,638 |
| 総資産額 | (千円) | 518,211 | 467,360 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 105.69 | 35.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 44.9 |

回次		第８期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	33.88

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第７期及び第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2021年６月１日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、依然として感染再拡大の懸念は拭えず、当面の間は経済を下押しする圧力が残る、厳しい状況が続くと見込まれます。

当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界では、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラインを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求められております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。

このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力し、経営基盤の強化を進めております。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は858,082千円、営業利益は144,763千円、経常利益は138,804千円、四半期純利益は90,998千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（IT営業アウトソーシング事業）

IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、堅実な事業運営を続け、派遣人員を拡大し、派遣及び業務委託の人員112名（前年同期末より４名増）を達成しました。又、ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は745,566千円、セグメント利益は246,351千円となりました。

（ヘルスケアビジネス事業）

ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション（注１）事業につきましては、「レクリエーション介護士」（注２）２級の認定者は累計32千人を超えました。又、ヘルスケア支援事業につきましては、ＡＴＣエイジレスセンター、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ（注３）の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開するとともに、介護レクプログラムの開発を行いました。

以上の結果、売上高は112,515千円、セグメント利益は5,214千円となりました。

(注) １ 介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。

２ レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。なお、同資格の認定については、当社が運営事務局をする「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（注４）（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。

３ 高石健幸リビング・ラボとは、高石市健幸のまちづくり協議会が先導役となり、高石市の健幸意識の高い市民とヘルスケアの高い技術を有する事業者との共創により、健幸長寿社会につなげるためのモノ・サービスの開発を支援する価値協創拠点です。

４ 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会とは、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、「レクリエーション介護士」の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員からの入会金及び会費で運営されております。

②　財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より50,851千円増加し、518,211千円となりました。

主な内訳は現金及び預金の増加50,697千円、売掛金の増加16,527千円、投資その他の資産の減少7,723千円、たな卸資産の減少2,451千円及び流動資産のその他の減少5,182千円であります。

現金及び預金、並びに売掛金の増加の要因は、主にIT営業アウトソーシング事業の営業派遣の増加によります。投資その他の資産の減少の要因は繰延税金資産の減少によります。たな卸資産の減少は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売において、前事業年度に受注し、仕入れた商品を販売したことによります。流動資産のその他の減少は未収入金に計上しておりました助成金を受領したことによります。

負債は、前事業年度末より40,147千円減少し、217,574千円となりました。

主な内訳は未払金の減少10,907千円、１年内返済予定の長期借入金の減少14,064千円、未払法人税等の増加40,618千円及び長期借入金の減少36,625千円であります。

未払金の主な減少の要因はヘルスケアビジネス事業の情報誌販売における書店販売の返品精算を行ったことによります。未払法人税等の主な増加の要因は四半期純利益の計上によります。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少の要因は金融機関の既存融資の返済によります。

純資産は、前事業年度末より90,998千円増加し、300,637千円となりました。主な内訳は利益剰余金が90,998千円増加したことによります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2021年６月１日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　

当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動　

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,444,000
計	3,444,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	861,000	1,103,180	東京証券取引所  (マザーズ)	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	861,000	1,103,180	―	―

（注）１．2021年７月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。

２．2021年７月６日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

３．2021年７月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数が39,000株増加しております。

４．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	861,000	―	24,000	―	24,000

（注）１．2021年７月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,600千円増加しております。

２．2021年７月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,322千円増加しております。

３．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,180株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	861,000

8,610

―

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

861,000

―

―

総株主の議決権

―

8,610

―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年６月１日提出の有価証券届出書への記載（2021年４月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から 2021年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から 2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								264,358	315,055
		売掛金								117,852	134,379
		たな卸資産								3,951	1,499
		その他								10,190	5,007
		流動資産合計								396,352	455,943
	固定資産
		有形固定資産								9,855	8,763
		無形固定資産								3,862	3,938
		投資その他の資産								57,290	49,566
		固定資産合計								71,008	62,268
	資産合計									467,360	518,211
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,972	4,294
		未払金								84,438	73,530
		未払法人税等								1,109	41,728
		1年内返済予定の長期借入金								32,616	18,552
		賞与引当金								32,173	20,272
		その他								48,884	45,694
		流動負債合計								206,195	204,072
	固定負債
		長期借入金								50,127	13,502
		資産除去債務								1,400	－
		固定負債合計								51,527	13,502
	負債合計									257,722	217,574
純資産の部
	株主資本
		資本金								24,000	24,000
		資本剰余金								232,000	232,000
		利益剰余金								△46,361	44,637
		株主資本合計								209,638	300,637
	純資産合計									209,638	300,637
負債純資産合計										467,360	518,211

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										858,082
売上原価										471,170
売上総利益										386,912
販売費及び一般管理費										242,149
営業利益										144,763
営業外収益
	助成金収入									810
	その他									1
	営業外収益合計									811
営業外費用
	支払手数料									6,145
	その他									625
	営業外費用合計									6,770
経常利益										138,804
税引前四半期純利益										138,804
法人税、住民税及び事業税										41,728
法人税等調整額										6,076
法人税等合計										47,805
四半期純利益										90,998

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

2021年６月１日に提出した有価証券届出書の(追加情報)（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 ###### (株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
IT営業アウト ソーシング事業	ヘルスケア ビジネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	745,566	112,515	858,082	－	858,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	745,566	112,515	858,082	－	858,082
セグメント利益	246,351	5,214	251,565	△106,802	144,763

(注)　１.　セグメント利益の調整額△106,802千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	105円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	90,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	90,998
普通株式の期中平均株式数(株)	861,000

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。

２．2021年１月21日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株を普通株式60株に株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

（公募による募集株式の発行）

当社は、2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年６月１日及び2021年６月16日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行を決議し、2021年７月５日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　200,000株
(2) 発行価格	１株につき　1,300円
(3) 割当価格	１株につき　1,196円
(4) 資本組入額	１株につき　598円
(5) 割当価格の総額	239,200,000円
(6) 資本組入額の総額	119,600,000円
(7) 払込期日	2021年７月５日
(8) 募集方法	一般募集(ブックビルディング方式による募集）
(9) 資金の使途	運転資金として人材の育成・確保における人件費及びプロモーション活動に、設備投資資金として基幹システム・情報機器購入に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2021年６月１日及び2021年６月16日の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である伊藤一彦より借入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2021年７月29日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び数	当社普通株式　39,000株
(2) 割当価格	１株につき　1,196円
(3) 資本組入額	１株につき　598円
(4) 割当価格の総額	46,644,000円
(5) 資本組入額の総額	23,322,000円
(6) 払込期日	2021年７月29日
(7) 割当先	株式会社ＳＢＩ証券
(8) 資金の使途	公募による募集株式の発行と同様であります。

 0104420_honbun_8076247503307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。