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BCC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026
May 15, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ＢＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | BCC Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 伊藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 ＣＦＯ 岡林 靖朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 ＣＦＯ 岡林 靖朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36655 73760 ＢＣＣ株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E36655-000 2026-05-15 E36655-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2025-10-01 2026-03-31 E36655-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36655-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2026-03-31 E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2025-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自 2025年10月１日
至 2026年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 923,143 |
| 経常損失(△) | (千円) | △90,330 |
| 親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (千円) | △90,949 |
| 中間包括利益 | (千円) | △91,064 |
| 純資産額 | (千円) | 1,067,007 |
| 総資産額 | (千円) | 1,566,251 |
| １株当たり中間純損失(△) | (円) | △23.52 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △58,331 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △111,373 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 555,359 |
| 現金及び現金同等物
の中間期末残高 | (千円) | 984,961 |
(注)１. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第12期中間連結会計期間及び第12期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、2025年10月1日付でロボタスネット株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては、2026年１月１日から2026年3月31日の３か月間を連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前期比較を行っておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、為替相場の変動、物価上昇および原材料・エネルギー価格の高騰等の影響により、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあり、先行きにつきましては不透明な状況が継続しております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。また、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸ化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、子会社であるグッドデジタル株式会社に対し、2025年10月１日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。また、当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、当社グループがＤＸＯ株式会社より、システムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年１月１日付で覚書を締結し、2026年１月及び２月に完了いたしました。これにより、従来、重要性が低いため連結範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、連結決算に移行いたしました。
また、当社は2025年８月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日付で20,000千円の増資払込を完了いたしました。ロボタスネット株式会社は連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては、2026年１月１日から2026年3月31日の３か月間を連結しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は923,143千円、営業損失は81,555千円、経常損失は90,330千円、親会社株主に帰属する中間純損失は90,949千円となりました。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の人員は174名となりました。
また、「ＢＣＣ-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE（ラプトレ）」を提供しております。
中堅・中小企業のＤＸ推進を支援するソリューション事業につきましては、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注２）のサービスを拡大し、引き続き好調に推移しております。
エンジニアリング事業につきましては、グッドデジタル株式会社のシステム開発業務に加え、ＤＸＯ株式会社から譲り受けたシステムエンジニアリング事業を提供しました。
以上の結果、売上高は809,277千円、セグメント利益は75,225千円となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、子会社のロボタスネット株式会社と連携しながら、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注３）」の運営に協力し、介護施設の入居者の行動や状態を非接触で検知し、異常時に職員へ通知することで、入居者の安全確保及び職員の業務の効率化を支援するICT機器の「見守りセンサー」や「介護記録・業務支援システム」等の導入支援を提供しました。
また、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年４月より業務を開始しております。
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供しております。
以上の結果、売上高は105,667千円、セグメント損失は8,059千円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注４）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
また、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注５）」を提供しております。
以上の結果、売上高は10,199千円、セグメント損失は38,357千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高2,000千円を含んでおります。
(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
３．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
４．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
５．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、1,566,251千円となりました。
主な内訳は現金及び預金984,961千円、売掛金207,893千円、投資その他の資産133,276千円、無形固定資産129,864千円及び流動資産のその他64,904千円であります。
当中間連結会計期間末の負債は、499,244千円となりました。
主な内訳は未払金154,985千円、長期借入金138,122千円、流動負債のその他71,930千円及び１年内返済予定の長期借入金50,024千円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、1,067,007千円となりました。
主な内訳は資本剰余金672,380千円、資本金468,405千円、利益剰余金△64,575千円及び自己株式△9,578千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、984,961千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、58,331千円となりました。これは主に、その他流動負債の増加額40,157千円、仕入債務の増加額14,795千円、助成金の受取額6,576千円、のれん償却額5,886千円、減価償却費3,875千円、その他の増加額2,248千円の資金の増加に対し、税金等調整前中間純損失の計上90,149千円、売上債権の増加額39,625千円、棚卸資産の増加額7,787千円、賞与引当金の減少額4,783千円、未払消費税等の減少額2,556千円の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、111,373千円となりました。これは主に事業譲受による支出95,883千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,295千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、555,359千円となりました。これは株式の発行による収入586,178千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出25,219千円、支払手数料の支出5,600千円の資金の減少があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
(1) 事業譲受に関する契約
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月１日付で覚書を締結し、2026年１月及び２月に完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（事業譲受）」をご参照ください。
(2) 資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、ダイワボウホールディングス株式会社との資本業務提携を決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。
また、当社は、同日付で資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年12月15日に払込手続が完了しました。
詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
(3) 株式取得に関する契約
当社は、2025年８月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年同月27日付で投資契約を締結しており、当契約に基づき、2025年10月１日に株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（株式取得による子会社化）」をご参照ください。
0103010_honbun_8076247253804.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,444,000 |
| 計 | 3,444,000 |
(注)2026年１月７日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は6,888,000株増加し、10,332,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2026年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,419,740 | 4,259,220 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,419,740 | 4,259,220 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2026年１月７日開催の取締役会決議により2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は2,839,480株増加し、4,259,220株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年12月15日(注)１ | 300,000 | 1,419,740 | 294,900 | 468,405 | 294,900 | 468,405 |
(注)１．有償第三者割当による増資であります。
発行価格 1,966円
資本組入額 983円
割当先 ダイワボウホールディングス株式会社
２．2026年１月７日開催の取締役会決議により2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は2,839,480株増加し、4,259,220株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ダイワボウホールディングス株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目２番４号 | 300,000 | 21.21 |
| 伊藤一彦 | 大阪市都島区 | 270,800 | 19.15 |
| 山上 豊 | 京都市東山区 | 65,600 | 4.64 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 63,600 | 4.50 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 60,000 | 4.24 |
| ＢＣＣ社員持株会 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 | 58,100 | 4.11 |
| 伊藤貴子 | 大阪市都島区 | 54,000 | 3.82 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 48,800 | 3.45 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 37,700 | 2.67 |
| 岡林靖朗 | 大阪府門真市 | 31,600 | 2.23 |
| 計 | ― | 990,200 | 70.02 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,413,400 |
14,134 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 940 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,419,740 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,134 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が87株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＢＣＣ株式会社 |
大阪市中央区今橋二丁目５番８号 | 5,400 | ― | 5,400 | 0.38 |
| 計 | ― | 5,400 | ― | 5,400 | 0.38 |
(注) 当中間連結会計期間末日現在の自己株式数は、5,487株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8076247253804.htm
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から 2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 984,961 | |||||||||
| 売掛金 | 207,893 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 13,868 | |||||||||
| その他 | 64,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,271,627 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 31,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 133,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 294,624 | |||||||||
| 資産合計 | 1,566,251 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 26,539 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,256 | |||||||||
| 未払金 | 154,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,678 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,024 | |||||||||
| その他 | 71,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 359,414 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 138,122 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 139,830 | |||||||||
| 負債合計 | 499,244 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 468,405 | |||||||||
| 資本剰余金 | 672,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △64,575 | |||||||||
| 自己株式 | △9,578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,066,632 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 375 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,067,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,566,251 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 923,143 | |||||||||
| 売上原価 | 623,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 300,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 381,620 | |||||||||
| 営業損失（△） | △81,555 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 789 | |||||||||
| 受取補償金 | 600 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 439 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,837 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,354 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,621 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,600 | |||||||||
| その他 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,613 | |||||||||
| 経常損失（△） | △90,330 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 181 | |||||||||
| 特別利益合計 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △90,149 | |||||||||
| 法人税等 | 915 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △91,064 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △90,949 |
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【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △91,064 | |||||||||
| 中間包括利益 | △91,064 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △90,949 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △115 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △90,149 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,875 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,886 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,783 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △789 | |||||||||
| 支払利息 | 1,354 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,621 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,600 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △181 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,625 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,787 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 753 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,795 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,556 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △439 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,158 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 40,157 | |||||||||
| その他 | 2,248 | |||||||||
| 小計 | △65,882 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 789 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,351 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,576 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △496 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,033 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,136 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 181 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △259 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※３ △8,295 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※４ △95,883 | |||||||||
| その他 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,219 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 586,178 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △5,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 555,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 385,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 599,155 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※２ 152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 984,961 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、2025年10月1日付でロボタスネット株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては、2026年１月１日から2026年3月31日の３か月間を連結しております。 (中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算)
当社グループの税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 ２社
② 連結子会社の名称 グッドデジタル株式会社
ロボタスネット株式会社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
① 非連結子会社の数 １社
② 非連結子会社の名称 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
グッドデジタル株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
ロボタスネット株式会社の決算日は４月30日であり、当中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、当中間連結会計期間において新たに連結子会社となったロボタスネット株式会社は、みなし取得日を2025年12月31日としていることから、当中間連結会計期間においては、2026年１月１日から2026年３月31日の３か月間を連結しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年１月７日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 1,419,740株 |
| ② 今回の株式分割により増加する株式数 | 2,839,480株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 4,259,220株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 10,332,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年３月16日 |
| 基準日 | 2026年３月31日 |
| 効力発生日 | 2026年４月１日 |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2026年９月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
| １株当たり中間純損失（△） | △23円52銭 |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、3,444,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、10,332,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年４月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 当社取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整 新株予約権の行使価額の調整
2022年12月23日開催の当社第９回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数6,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整できることをご承認いただいております。
これに基づき、2026年４月１日より、譲渡制限付株式の総数の上限を18,000株といたしました。
(3) 新株予約権の行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
また、行使されていない新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、60株から180株に調整いたしました。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 2016年９月27日 | 667円 | 223円 |
| 第２回新株予約権 | 2017年９月19日 | 667円 | 223円 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||
| 商品 | 740 | 千円 |
| 製品 | 772 | 千円 |
| 仕掛品 | 12,354 | 千円 |
| 計 | 13,868 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||
| 給料手当 | 122,122 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,151 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||
| 現金及び預金 | 984,961 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 984,961 | 千円 |
※２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
非連結子会社であったグッドデジタル株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,102 | 千円 |
| 固定資産 | 760 | 千円 |
| 資産合計 | 8,862 | 千円 |
| 流動負債 | △14,153 | 千円 |
| 負債合計 | △14,153 | 千円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物152千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにロボタスネット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 12,031 | 千円 |
| 固定資産 | 338 | 千円 |
| のれん | 10,189 | 千円 |
| 流動負債 | △382 | 千円 |
| 固定負債 | △1,686 | 千円 |
| 非支配株主持分 | △490 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 20,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △11,704 | 千円 |
| 差引：取得による支出 | 8,295 | 千円 |
※４ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| のれん | 98,800 | 千円 |
| 流動負債 | △1,184 | 千円 |
| 固定負債 | △1,732 | 千円 |
| 事業の譲受価額 | 95,883 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | - | 千円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 95,883 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月15日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ294,900千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が468,405千円、資本剰余金が672,380千円となっております。 (企業結合等関係)
（事業譲受）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年１月１日付で覚書を締結し、2026年１月１日及び2026年２月１日付で完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ＤＸＯ株式会社
事業の内容 介護事業所向け事務アウトソーシングの提供
営業支援動画システムサービスの提供
システムエンジニアリングサービスの提供
その他上記関連サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来多くのIT企業が抱える「営業人材の不足」という課題に対し、ポテンシャルある未経験者を育成し、数多くの大手IT企業に派遣をするIT営業アウトソーシング事業を運営し、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というコーポレートメッセージを体現すべく企業価値の向上を図ってまいりました。株式上場後は、既存事業の拡大とともにM&Aを活用した新規事業開発を行っておりますが、AIを活用したシステム開発やＤＸ支援事業を手掛けており、ＤＸＯ株式会社が運営するシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることといたしました。
今回の譲り受けにより、「ヒトが活きる」という軸をさらに強化し、人の成長を核とした新たな事業を創造し続けることで、持続的な企業価値向上に努め、将来的な業績の向上、グループの事業拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月１日、2026年１月１日、2026年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2025年10月１日取得
| 取得の対価 | 現金 | 61,466 | 千円 |
| 取得原価 | 61,466 | 千円 |
2026年１月１日取得
| 取得の対価 | 現金 | 28,599 | 千円 |
| 取得原価 | 28,599 | 千円 |
2026年２月１日取得
| 取得の対価 | 現金 | 5,817 | 千円 |
| 取得原価 | 5,817 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,102千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025年10月１日取得 62,945千円
2026年１月１日取得 30,037千円
2026年２月１日取得 5,817千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生要因
主としてＤＸＯ株式会社のシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることによって、当社グループの既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025年10月１日取得
| 流動負債 | 1,020 | 千円 |
| 固定負債 | 458 | 千円 |
| 負債合計 | 1,478 | 千円 |
2026年１月１日取得
| 流動負債 | 164 | 千円 |
| 固定負債 | 1,274 | 千円 |
| 負債合計 | 1,438 | 千円 |
2026年２月１日取得
該当事項はありません。
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年８月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年同月27日付で投資契約を締結しており、当契約に基づき、2025年10月１日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ロボタスネット株式会社
事業の内容 介護分野におけるデジタル化推進支援 介護施設向けコンサルティング（テクノロジー導入、生産性向上、業務改善支援）
転倒・腰痛予防を中心とした企業向け・一般向けセミナーの企画・開催
ヘルスケア関連機器の導入支援、販売（リハビリ機器、介護テクノロジー）
作業負荷軽減ツールの販売（アシストスーツ等）
安全衛生分野での実装支援（作業負荷軽減、作業効率化、転倒・腰痛予防対策）
企業向けコンサルティング（作業改善、安全衛生対策）
専門媒体の運営（アシストスーツの窓口、介護ＤＸナビ、転倒・腰痛対策.com）
広告掲載・情報発信による市場開拓支援
② 企業結合を行った主な理由
ロボタスネット株式会社が展開するＤＸ支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
95.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するため。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000 | 千円 |
| 取得原価 | 20,000 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,189千円
② 発生要因
主としてロボタスネット株式会社の株式を取得することによって、同社のＤＸ支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,501 | 千円 |
| 固定資産 | 338 | 千円 |
| 資産合計 | 12,840 | 千円 |
| 流動負債 | 852 | 千円 |
| 固定負債 | 1,686 | 千円 |
| 負債合計 | 2,538 | 千円 |
| 非支配株主持分 | 490 | 千円 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 営業アウトソーシング事業 | 564,430 | － | － | 564,430 | － | 564,430 |
| ソリューション事業 | 116,904 | － | － | 116,904 | － | 116,904 |
| エンジニアリング事業 | 127,941 | － | － | 127,941 | － | 127,941 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 93,956 | － | 93,956 | － | 93,956 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 11,710 | － | 11,710 | － | 11,710 |
| その他 | － | － | 8,199 | 8,199 | － | 8,199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 809,277 | 105,667 | 8,199 | 923,143 | － | 923,143 |
| 外部顧客への売上高 | 809,277 | 105,667 | 8,199 | 923,143 | － | 923,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,000 | 2,000 | △2,000 | － |
| 計 | 809,277 | 105,667 | 10,199 | 925,143 | △2,000 | 923,143 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,225 | △8,059 | △38,357 | 28,809 | △110,365 | △81,555 |
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が112,365千円、セグメント間取引消去が△2,000千円含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動)
「IT営業アウトソーシング事業」セグメントにおいて、ＤＸＯ株式会社のシステムエンジニアリングサービス事業を譲受けております。また、グッドデジタル株式会社について重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により、113,064千円ののれんが発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額であります。
「ヘルスケアビジネス事業」セグメントにおいて、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により10,189千円ののれんが発生しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| (1)１株当たり中間純損失(△) | △23円52銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △90,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △90,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,867,264 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | － |
| （うち新株予約権(株)） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_8076247253804.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8076247253804.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。