ALSOK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 3, 2021

 第１四半期報告書_20210802144508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月３日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	綜合警備保障株式会社
【英訳名】	SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青山　幸恭
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　岸本　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　岸本　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05309-000 2021-08-03 E05309-000 2021-06-30 E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 E05309-000 2020-06-30 E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 E05309-000 2021-03-31 E05309-000 2020-04-01 2021-03-31 E05309-000 2020-03-31 E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2021-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05309-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210802144508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	110,188	117,012	469,920
経常利益	（百万円）	7,664	10,037	39,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,503	6,098	25,014
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,071	6,372	41,541
純資産額	（百万円）	272,507	306,515	304,427
総資産額	（百万円）	459,794	470,528	481,465
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	44.48	60.24	247.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	59.5	57.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,647	△2,126	55,522
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,461	△1,937	△38,452
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,937	△2,349	△12,714
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	44,899	46,736	53,143

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及び日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテナンス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。 

 第１四半期報告書_20210802144508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍が続く中、４回目の緊急事態宣言の発出等により個人消費の回復は遅れているものの、生産・投資・輸出等の需要項目が感染拡大前の水準を上回るほどの回復を示しています。先行きについては、急速なワクチン接種の拡大により、我が国の経済活動全般において、正常化が急速に進んでいくことが期待されるものの、感染力の強い変異株拡大のリスクが懸念されております。

警備分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や規模縮小、店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が依然として続く一方、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染症防止対策を含めた安全・安心ニーズが拡大しており、更に、東京2020大会開催に関わる警備が今後実施されることになります。また、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、引続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。

このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する社会の中で、拡大する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験など、関連事業全体の進化・深化に引き続き取り組んでまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等の新型コロナウイルス感染症検査を実施しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は117,012百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は9,759百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益は10,037百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,098百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。また、昨今のコロナ禍のもとで密を避けたいという店舗や施設利用者からのニーズの高まりを受けて、カメラ画像を利用することで、混雑状況を手軽に施設ホームページやデジタルサイネージへ配信できる「ALSOK混雑状況配信サービス」を2021年６月に販売開始しました。

個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2020年７月には、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」をリニューアルし、自治体と連携した災害対策や「地域包括ケア」をキーワードにした多様なサービスとして、小型見守り端末「みまもりタグ」との連携、熱中症の見守り、緊急速報メールの音声読み上げといった機能を充実させました。

常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止や規模縮小等が依然として続く一方、軽症者等のための宿泊療養施設に対する警備ニーズに引き続き対応するとともに、聖火リレー等東京2020大会関連イベントに対する警備ニーズにも対応しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備等の高度化・効率化に資するとともに東京2020大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携システム®」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を行っております。

警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入（出）金機オンラインシステム契約の中断・値下げ等が見られましたが、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、地域金融機関等からのアウトソースの受注についても、店舗統廃合等の影響を受けながらも堅調に推移しております。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は89,817百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は9,537百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の売上回復に加え、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ、PCR検査等、お客様からの新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移したほか、東京2020大会の施設関連の売上もあり、売上高は15,384百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,742百万円（前年同期比55.1％増）となりました。なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年４月１日付にて連結子会社間の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでまいります。

介護事業につきましては、施設の稼働率向上やコロナ禍で停滞していた訪問医療マッサージの再開等により、売上高は10,316百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は497百万円（前年同期は21百万円）となりました。2020年10月１日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社として統合したことで、今後、経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努めてまいります。

当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で10,936百万円減少し、470,528百万円となりました。

前払費用等のその他の流動資産が8,723百万円増加した一方、現金及び預金が7,920百万円、警備輸送業務用現金が5,546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,075百万円減少（前連結会計年度末における受取手形及び売掛金と比較）した結果であります。

負債の部は、前期末比で13,024百万円減少し、164,013百万円となりました。預り金等のその他の流動負債が5,639百万円増加した一方、短期借入金が7,002百万円、支払手形及び買掛金が5,006百万円、未払法人税等が4,603百万円減少した結果であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は2,126百万円（前年同期は11,647百万円の増加）であります。税金等調整前四半期純利益により10,042百万円増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により6,018百万円、法人税等の支払により5,398百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,937百万円（前年同期比90.0％減）であります。定期預金の減少により1,508百万円増加した一方、有形固定資産の取得により3,863百万円減少した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は2,349百万円（前年同期は3,937百万円の増加）であります。短期借入金の増加（純額）により3,876百万円増加した一方、配当金の支払により3,746百万円、リース債務の返済により1,321百万円、長期借入金の返済により758百万円減少した結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（件）	997,274	2.0
常駐警備業務	（件）	4,397	△1.4
警備輸送業務	（件）	79,284	1.3
合計	（件）	1,080,955	1.9
綜合管理・防災事業	（件）	115,824	3.5
介護事業	（件）	27,692	4.0
報告セグメント計	（件）	1,224,471	2.1
その他	（件）	33,610	0.2
合計	（件）	1,258,081	2.0

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

機械警備業務	法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務	ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務	現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシステム
綜合管理・防災事業	設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等
介護事業	訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他	ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（百万円）	43,561	4.7
常駐警備業務	（百万円）	29,641	6.6
警備輸送業務	（百万円）	16,613	3.9
合計	（百万円）	89,817	5.2
綜合管理・防災事業	（百万円）	15,384	12.2
介護事業	（百万円）	10,316	5.1
報告セグメント計	（百万円）	115,517	6.0
その他	（百万円）	1,494	20.4
合計	（百万円）	117,012	6.2

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額130百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。

こうした資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これらについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当第１四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

(9) 設備の状況

（設備の新設、除却等の計画）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

当社は、2021年６月開催の取締役会において、2022年４月１日付にて、当社の完全子会社であるALSOKリース株式会社を吸収合併することを決議し、2021年６月８日付にて合併契約を締結いたしました。 

 第１四半期報告書_20210802144508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
普通株式	102,040,042	102,040,042	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	102,040,042	102,040,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	102,040,042	－	18,675	－	29,320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	782,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	101,238,500	1,012,385	同上
単元未満株式	普通株式	19,442	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		102,040,042	－	－
総株主の議決権		－	1,012,385	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
綜合警備保障㈱	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	782,100	－	782,100	0.76
計	－	782,100	－	782,100	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210802144508

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,833	52,913
警備輸送業務用現金	※ 82,819	※ 77,273
受取手形及び売掛金	54,283	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	49,208
有価証券	598	491
原材料及び貯蔵品	7,551	7,257
未成工事支出金	348	315
立替金	5,670	6,349
その他	15,691	24,415
貸倒引当金	△180	△194
流動資産合計	227,617	218,029
固定資産
有形固定資産	103,383	102,699
無形固定資産
のれん	29,678	29,092
その他	13,569	13,347
無形固定資産合計	43,247	42,440
投資その他の資産
投資有価証券	55,639	54,491
その他	52,025	53,299
貸倒引当金	△447	△432
投資その他の資産合計	107,217	107,358
固定資産合計	253,847	252,498
資産合計	481,465	470,528
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,084	19,078
短期借入金	※ 23,880	※ 16,877
未払法人税等	6,585	1,982
引当金	2,516	1,255
その他	46,726	52,365
流動負債合計	103,793	91,560
固定負債
長期借入金	4,528	3,959
退職給付に係る負債	26,974	27,301
引当金	1,730	1,477
資産除去債務	480	485
その他	39,529	39,228
固定負債合計	73,243	72,452
負債合計	177,037	164,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	34,026	34,026
利益剰余金	220,464	222,809
自己株式	△1,071	△1,071
株主資本合計	272,094	274,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,026	6,793
土地再評価差額金	△3,494	△3,488
為替換算調整勘定	△29	45
退職給付に係る調整累計額	1,915	1,960
その他の包括利益累計額合計	5,417	5,311
非支配株主持分	26,915	26,765
純資産合計	304,427	306,515
負債純資産合計	481,465	470,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	110,188	117,012
売上原価	82,531	87,383
売上総利益	27,656	29,629
販売費及び一般管理費	※ 20,278	※ 19,869
営業利益	7,378	9,759
営業外収益
受取利息	42	45
受取配当金	193	184
持分法による投資利益	58	101
投資有価証券売却益	1	0
保険配当金	202	218
違約金収入	247	113
その他	358	263
営業外収益合計	1,105	927
営業外費用
支払利息	489	490
資金調達費用	59	67
その他	270	91
営業外費用合計	819	649
経常利益	7,664	10,037
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
固定資産売却益	－	65
特別利益合計	－	72
特別損失
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	16	67
特別損失合計	16	68
税金等調整前四半期純利益	7,648	10,042
法人税等	2,775	3,572
四半期純利益	4,872	6,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	368	371
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,503	6,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	4,872	6,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	828	△195
為替換算調整勘定	△101	45
退職給付に係る調整額	424	39
持分法適用会社に対する持分相当額	48	12
その他の包括利益合計	1,199	△97
四半期包括利益	6,071	6,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,649	5,984
非支配株主に係る四半期包括利益	422	387

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,648	10,042
減価償却費	3,943	3,964
のれん償却額	625	611
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	362	231
賞与引当金の増減額（△は減少）	△789	△1,206
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△56
受取利息及び受取配当金	△236	△230
支払利息	489	490
持分法による投資損益（△は益）	△58	△101
固定資産売却損益（△は益）	1	△65
固定資産除却損	116	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	16	67
デリバティブ評価損益（△は益）	△2	0
売上債権の増減額（△は増加）	11,242	5,085
棚卸資産の増減額（△は増加）	△711	305
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,709	△3,394
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△214	△663
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	7,192	△6,018
その他	△3,349	△5,952
小計	17,478	3,132
利息及び配当金の受取額	440	638
利息の支払額	△494	△503
法人税等の支払額	△5,777	△5,398
法人税等の還付額	0	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,647	△2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	67	1,508
長期性預金の預入による支出	△2,013	△209
長期性預金の払戻による収入	14	27
有形固定資産の取得による支出	△3,136	△3,863
有形固定資産の売却による収入	3	238
無形固定資産の取得による支出	△996	△42
投資有価証券の取得による支出	△1,509	△514
投資有価証券の売却による収入	84	513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△13,689	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	16	19
長期貸付けによる支出	△18	△40
長期貸付金の回収による収入	28	47
敷金及び保証金の回収による収入	961	3
その他	725	375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,461	△1,937

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,203	3,876
長期借入れによる収入	1,748	145
長期借入金の返済による支出	△850	△758
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1,319	△1,321
配当金の支払額	△3,594	△3,746
非支配株主への配当金の支払額	△470	△543
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△628	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	850	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,937	△2,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,891	△6,407
現金及び現金同等物の期首残高	48,790	53,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,899	※ 46,736

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。

①契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

②工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。

③売却収入

商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向については、感染力の強い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定されるため、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症が前連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著しい乖離が生じた場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2021年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が14,613百万円含まれております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,780百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
給与諸手当	10,180百万円	10,266百万円
賞与引当金繰入額	204	159
役員賞与引当金繰入額	38	37
役員退職慰労引当金繰入額	26	38
貸倒引当金繰入額	△5	26
退職給付費用	611	380

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	52,165百万円	52,913百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△7,567	△6,276
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	300	100
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	44,899	46,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,594	35.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,746	37.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,414	13,715	9,817	108,947	1,241	110,188	－	110,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	13	1	62	49	112	△112	－
計	85,462	13,728	9,819	109,010	1,290	110,301	△112	110,188
セグメント利益	8,554	1,123	21	9,699	203	9,902	△2,524	7,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、12,770百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
契約収入	81,771	8,460	10,289	100,521	1,389	101,910	－	101,910
工事収入	1,411	4,323	8	5,743	0	5,743	－	5,743
売却収入	6,634	2,599	18	9,253	105	9,358	－	9,358
顧客との契約から生じる収益	89,817	15,384	10,316	115,517	1,494	117,012	－	117,012
外部顧客への売上高	89,817	15,384	10,316	115,517	1,494	117,012	－	117,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	13	1	67	74	142	△142	－
計	89,870	15,397	10,317	115,585	1,569	117,155	△142	117,012
セグメント利益	9,537	1,742	497	11,777	347	12,124	△2,365	9,759

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		44円48銭	60円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	4,503	6,098
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,503	6,098
普通株式の期中平均株式数	（千株）	101,235	101,234

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210802144508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。