ALSOK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170206102034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	綜合警備保障株式会社
【英訳名】	SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青山　幸恭
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　大谷　啓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　大谷　啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2015-03-31 E05309-000 2017-02-07 E05309-000 2016-12-31 E05309-000 2016-10-01 2016-12-31 E05309-000 2016-04-01 2016-12-31 E05309-000 2015-12-31 E05309-000 2015-10-01 2015-12-31 E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 E05309-000 2016-03-31 E05309-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170206102034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	279,284	301,551	381,818
経常利益	（百万円）	20,996	21,105	30,667
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,218	12,557	17,868
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,845	16,216	5,749
純資産額	（百万円）	212,733	215,531	205,622
総資産額	（百万円）	367,837	378,094	349,561
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	121.55	124.93	177.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	50.4	51.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,003	20,585	19,678
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,026	△12,368	△12,808
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,589	△6,494	△9,176
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	34,336	37,334	35,630

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.29	45.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

平成28年４月１日付でセキュリティ事業（常駐警備業務）および綜合管理・防災事業を営むＡＬＳＯＫ長野株式会社を、平成28年５月６日付で介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社をそれぞれ連結の範囲に含めております。また、平成28年11月15日付でインドネシアにおいて常駐警備業務を営むPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services（PT. Barungu Aneka Sistem Sekuritiより社名変更）を、平成28年12月９日付でベトナムにおいて常駐警備業務および機械警備業務を営むALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company（Royal Haiphong Security Service Joint Stock Companyより社名変更）を、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170206102034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定は次のとおりであります。

（１）当社は、平成28年12月６日付けで、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立セキュリティサービスと、それぞれが培ってきた事業基盤を共有することで、お客様に対し、より付加価値の高いサービスを提供することを目的として、株式会社日立セキュリティサービスの株式の90％（1,800株）を取得することについて、株式会社日立製作所との間で株式売買契約を締結しました。

（２）当社は、平成28年12月６日付けで、NTTグループのテルウェル東日本株式会社と、相互の経営資源の活用による相乗効果により、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化が進む環境の変化等に対応する体制を整えることが重要と考え、当社が新たに設立する会社に、同社の警備事業を会社分割により承継する契約を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや為替相場が円安に転じるなかで輸出に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が継続しているところです。一方、海外経済では、ISのテロ等地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等により不透明感が増大しており、更に米国トランプ新政権の経済政策の行方等にも留意を要する状況となっています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年以降、毎年戦後最低を記録し、約99万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、サイバー犯罪と情報漏えい、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、新たな介護事業のＭ＆Ａを実施したこともあり、売上高は301,551百万円（前年同期比8.0％増）となりましたが、半面で、退職給付費用の増加や人手不足による影響等もあり、営業利益は19,713百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は21,105百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,557百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントおよび一部の費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や、侵入や火災、設備等の充実した監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「制御装置S-860」の販売を推進してまいりました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」に加え、最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。常駐警備業務においては、多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まり、製造業等における人手不足の深刻化を背景として、伊勢志摩サミットをはじめとする首脳・大臣会合における大規模警備、都内再開発に伴う新築オフィスビルやスポーツイベントに関連する警備等が売上に貢献しました。また、昨年12月に業界初のサービスとなる、インターネット上で手軽にガードマンを手配できる「ネットdeガードマン」の提供を開始し、これまで恒常的に利用されているお客様以外は警備会社へ依頼しにくい環境にあった臨時警備の市場規模の拡大に取り組みました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMや海外カード対応ATMの運営・管理のアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が売上に貢献しました。

さらに、海外市場の更なる拡大を目指し、ベトナムとインドネシアにおいて地元提携警備会社を連結子会社化し、両国における本格的な警備事業の展開体制を拡充いたしました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は241,726百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、退職給付費用の増加や人手不足による影響等もあり、営業利益は23,328百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献しました。また、災害対策用品の販売や、消火設備の販売が売上に貢献し、綜合管理・防災事業の売上高は38,528百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は3,029百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

介護事業につきましては、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社による介護事業の展開に加え、株式会社ウイズネットの連結子会社化による事業規模の拡大を図り、売上高は18,753百万円（前年同期比226.3％増）となりましたが、株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることや人手不足による影響等から220百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は20,585百万円（前年同期比14.3％増）であります。税金等調整前四半期純利益により21,042百万円、減価償却による資金の内部留保により10,148百万円、売上債権の減少により5,003百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により10,828百万円、仕入債務の減少により5,177百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は12,368百万円（前年同期比54.1％増）であります。有形固定資産を7,172百万円、投資有価証券を1,921百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は6,494百万円（前年同期比52.2％減）であります。短期借入金の増加（純額）により5,901百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により5,780百万円、リース債務の返済により3,040百万円、長期借入金の返済により2,860百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（件）	879,695	4.1
常駐警備業務	（件）	3,891	2.2
警備輸送業務	（件）	65,014	6.4
合計	（件）	948,600	4.2
綜合管理・防災事業	（件）	88,221	9.7
介護事業	（件）	22,388	69.3
報告セグメント計	（件）	1,059,209	5.5
その他	（件）	21,238	17.0
合計	（件）	1,080,447	5.7

（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（百万円）	125,079	2.0
常駐警備業務	（百万円）	74,734	7.1
警備輸送業務	（百万円）	41,911	2.7
合計	（百万円）	241,726	3.6
綜合管理・防災事業	（百万円）	38,528	2.2
介護事業	（百万円）	18,753	226.3
報告セグメント計	（百万円）	299,008	8.1
その他	（百万円）	2,542	△3.2
合計	（百万円）	301,551	8.0

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額359百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170206102034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	102,040,042	102,040,042	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	102,040,042	102,040,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	102,040,042	－	18,675	－	29,320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,506,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　100,517,600	1,005,176	同上
単元未満株式	普通株式　　　 15,642	－	1単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数	102,040,042	－	－
総株主の議決権	－	1,005,176	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
綜合警備保障㈱	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	1,506,800	－	1,506,800	1.47
計	－	1,506,800	－	1,506,800	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,750	45,694
警備輸送業務用現金	※ 73,142	※ 76,061
受取手形及び売掛金	45,643	43,453
有価証券	419	947
原材料及び貯蔵品	6,150	5,752
未成工事支出金	436	761
立替金	6,030	5,769
その他	13,676	20,438
貸倒引当金	△236	△248
流動資産合計	188,013	198,631
固定資産
有形固定資産	77,340	85,458
無形固定資産
のれん	10,149	14,031
その他	5,244	5,397
無形固定資産合計	15,394	19,428
投資その他の資産
投資有価証券	37,633	39,326
その他	31,528	35,613
貸倒引当金	△347	△364
投資その他の資産合計	68,813	74,575
固定資産合計	161,548	179,462
資産合計	349,561	378,094
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,602	16,109
短期借入金	※ 23,738	※ 32,237
未払法人税等	6,188	2,290
引当金	1,608	1,018
その他	33,083	42,894
流動負債合計	87,222	94,550
固定負債
社債	51	54
長期借入金	11,928	11,838
退職給付に係る負債	31,210	31,953
役員退職慰労引当金	1,669	1,733
資産除去債務	75	76
その他	11,782	22,355
固定負債合計	56,717	68,011
負債合計	143,939	162,562

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	32,117	31,485
利益剰余金	144,551	151,823
自己株式	△1,991	△2,019
株主資本合計	193,352	199,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,570	7,390
土地再評価差額金	△5,286	△5,286
為替換算調整勘定	113	△3
退職給付に係る調整累計額	△13,309	△11,616
その他の包括利益累計額合計	△11,912	△9,515
非支配株主持分	24,182	25,083
純資産合計	205,622	215,531
負債純資産合計	349,561	378,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	279,284	301,551
売上原価	207,661	226,693
売上総利益	71,623	74,858
販売費及び一般管理費	※ 51,923	※ 55,144
営業利益	19,700	19,713
営業外収益
受取利息	155	130
受取配当金	599	585
投資有価証券売却益	24	5
持分法による投資利益	443	836
その他	1,100	1,106
営業外収益合計	2,323	2,663
営業外費用
支払利息	496	752
資金調達費用	232	222
投資有価証券売却損	2	0
固定資産除却損	140	107
その他	155	187
営業外費用合計	1,027	1,271
経常利益	20,996	21,105
特別利益
投資有価証券売却益	40	59
受取補償金	33	－
特別利益合計	73	59
特別損失
投資有価証券評価損	2	10
減損損失	75	17
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	95
特別損失合計	77	122
税金等調整前四半期純利益	20,992	21,042
法人税等	7,687	7,349
四半期純利益	13,304	13,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,086	1,135
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,218	12,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	13,304	13,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△576	850
為替換算調整勘定	△28	2
退職給付に係る調整額	105	1,683
持分法適用会社に対する持分相当額	40	△12
その他の包括利益合計	△459	2,524
四半期包括利益	12,845	16,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,778	14,986
非支配株主に係る四半期包括利益	1,067	1,230

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,992	21,042
減価償却費	8,939	10,148
減損損失	75	17
のれん償却額	824	745
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△182	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	251	906
賞与引当金の増減額（△は減少）	△659	△702
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△33
受取利息及び受取配当金	△755	△716
支払利息	496	752
持分法による投資損益（△は益）	△443	△836
固定資産売却損益（△は益）	△0	△21
固定資産除却損	140	107
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△64
投資有価証券評価損益（△は益）	2	10
デリバティブ評価損益（△は益）	9	7
売上債権の増減額（△は増加）	2,706	5,003
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,371	124
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,614	△5,177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,553	233
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	10,533	△1,351
その他	△6,887	1,040
小計	26,358	31,241
利息及び配当金の受取額	898	912
利息の支払額	△487	△757
法人税等の支払額	△8,778	△10,828
法人税等の還付額	11	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,003	20,585

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	719	△1,067
有形固定資産の取得による支出	△8,765	△7,172
有形固定資産の売却による収入	67	159
投資有価証券の取得による支出	△1,300	△1,921
投資有価証券の売却による収入	1,177	1,529
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,080
短期貸付金の増減額（△は増加）	△28	38
長期貸付けによる支出	△29	△71
長期貸付金の回収による収入	70	100
その他	62	△2,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,026	△12,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,739	5,901
長期借入れによる収入	590	490
長期借入金の返済による支出	△2,619	△2,860
社債の償還による支出	△57	△97
自己株式の取得による支出	△0	△1
リース債務の返済による支出	△2,285	△3,040
配当金の支払額	△4,071	△5,780
非支配株主への配当金の支払額	△406	△474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△632
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,589	△6,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,640	1,703
現金及び現金同等物の期首残高	37,976	35,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,336	※ 37,334

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイズネットの株式を取得したため、同社およびその子会社６社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、PT. ALSOK BASS Indonesia Security ServicesおよびALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyの株式を取得したため、これらの会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、日本ドライケミカル株式会社に当社から取締役１名を派遣したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間は持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」として計上しております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が432百万円、投資有価証券が63百万円、利益剰余金が495百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（吸収分割契約の締結）

当社は、平成28年12月６日付で、テルウェル東日本株式会社との間で、当社が平成29年１月４日付で新たに設立した子会社（ALSOK-TW東日本株式会社）に、同社の警備事業（常駐警備業務）を吸収分割により、承継することに合意いたしました。

企業結合の概要

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称　テルウェル東日本株式会社

事業の内容　　　セキュリティ事業（常駐警備業務）

２．企業結合を行うことになった主な理由

テルウェル東日本株式会社は、警備事業について、長年に亘りNTTグループ各社が入居するオフィスビルを中心に常駐警備業務を担ってきた豊富な実績をもつ企業であります。

この度、当社およびテルウェル東日本株式会社は、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化等が進む環境の変化に対応するため、両者の経営資源を相互に活用できる体制を構築することで、お客様に対し、より付加価値の高いサービスをご提供することができると考え、本件の企業結合に至りました。

当社は、常駐警備と機械警備の組み合わせや、警備と綜合管理・防災事業等の新たなサービスにつき結合後企業と共同提案を行う等、お客様の多様なニーズに対してこれまで以上にきめ細かく対応してまいります。

３．企業結合日

平成29年４月１日（予定）

４．企業結合の法的形式

テルウェル東日本株式会社を分割会社とし、ALSOK-TW東日本株式会社を承継会社とする吸収分割

５．結合後企業の名称

ALSOK-TW東日本株式会社 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成28年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が11,057百万円含まれております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が12,352百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与諸手当	28,678百万円	29,345百万円
賞与引当金繰入額	178	150
役員賞与引当金繰入額	101	103
役員退職慰労引当金繰入額	95	86
貸倒引当金繰入額	27	4
退職給付費用	1,182	1,957

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	41,752百万円	45,694百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△7,631	△8,361
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	213	－
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	34,336	37,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,060	20.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,010	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,015	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,764	27.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	233,221	37,688	5,748	276,657	2,626	279,284	－	279,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	586	33	－	620	298	918	△918	－
計	233,808	37,721	5,748	277,278	2,924	280,202	△918	279,284
セグメント利益	23,025	2,472	47	25,545	660	26,205	△6,505	19,700

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は75百万円であり、その内訳は建物39百万円および土地36百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,726	38,528	18,753	299,008	2,542	301,551	－	301,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	594	84	9	688	303	992	△992	－
計	242,320	38,613	18,763	299,697	2,845	302,543	△992	301,551
セグメント利益又は損失（△）	23,328	3,029	△220	26,137	641	26,779	△7,065	19,713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,065百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、介護事業を統括する介護事業部を当社に新設したこと、および介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」および「綜合管理・防災事業」の２区分から、「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」および「介護事業」の３区分に変更しております。併せて各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であり、土地17百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社、PT. ALSOK BASS Indonesia Security ServicesならびにALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,624百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services

（１）企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti

事業の内容　　　　セキュリティ事業（常駐警備業務）

イ　企業結合を行った主な理由

当社は、平成25年２月に現地法人PT. ALSOK Indonesia（以下「ALSOKインドネシア」という。）を設立し、常駐警備のセキュリティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリティニーズに応えてまいりました。また、当社は、ALSOKインドネシア設立以来、インドネシアで常駐警備を提供している大手現地警備会社PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti（以下「BASS社」という。）と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、インドネシアにおける警備事業の更なる拡大を目的としてBASS社の株式を取得いたしました。

ウ　企業結合日

平成28年11月15日

エ　企業結合の法的形式

株式取得

オ　結合後企業の名称

PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services

カ　取得した議決権比率

49％

キ　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の第３四半期会計期間末日は９月30日であり、当社グループの第３四半期連結会計期間末日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年10月１日としているため、当第３四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	499	百万円（60,000百万インドネシアルピア）
取得原価		499

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用	20	百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア　発生したのれんの金額

388百万円

イ　発生原因

主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。

ウ　償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

２．ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company

（１）企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Royal Haiphong Security Service Joint Stock Company

事業の内容　　　　セキュリティ事業（常駐警備業務・機械警備業務）

イ　企業結合を行った主な理由

当社は、平成21年11月に現地法人ALSOK (Vietnam) Co., Ltd.を設立し、常駐警備・機械警備のセキュリティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリティニーズに応えてまいりました。また、当社は、平成23年７月よりベトナムで常駐警備・機械警備を提供している大手現地警備会社Royal Security Service Company Limited（以下「Royal社」という。）と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、ベトナムにおける警備事業の更なる拡大を目的として、Royal社から警備事業を継承したRoyal Haiphong Security Service Joint Stock Companyの株式を取得いたしました。

ウ　企業結合日

平成28年12月９日

エ　企業結合の法的形式

株式取得

オ　結合後企業の名称

ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company

カ　取得した議決権比率

49％

キ　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の第３四半期会計期間末日は９月30日であり、当社グループの第３四半期連結会計期間末日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	638	百万円（133,770百万ベトナムドン）
取得原価		638

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用	10	百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア　発生したのれんの金額

640百万円

イ　発生原因

主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。

ウ　償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		121円55銭	124円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	12,218	12,557
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	12,218	12,557
普通株式の期中平均株式数	（千株）	100,518	100,512

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成29年２月１日付で、株式会社日立セキュリティサービスの株式の90％を取得し、同社の名称をALSOK昇日セキュリティサービス株式会社に変更した上で、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社日立セキュリティサービス

事業の内容　　　　セキュリティ事業（常駐警備業務・機械警備業務）

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社日立セキュリティサービスは、株式会社日立製作所の警備部門を平成９年に分社化し設立されたもので、従業員約1,200名を擁し、主に日立グループ内の施設における常駐・機械警備、セキュリティ機器販売等の業務を行っており、日立グループで警備を担う警備専門会社として、強固なブランド力を有するとともに安定的に発展を遂げてきた企業であります。

この度、当社は、当社グループがこれまで培ってきた警備分野の実績や業務ノウハウを株式会社日立セキュリティサービスの経営資源と融合させ、新たな価値を創り出す「共創」関係を構築することで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できると考え、本件の株式取得に至りました。

（３）企業結合日

平成29年２月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社

（６）取得した議決権比率

90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,357	百万円
取得原価		5,357

※修正条項が付されているため、暫定額を記載しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,764百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170206102034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。