AI assistant
ALSOK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 7, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第２四半期報告書_20171102104000
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 綜合警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青山 幸恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | (03) 3470-6811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大谷 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | (03) 3470-6811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大谷 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2017-09-30 E05309-000 2017-07-01 2017-09-30 E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 E05309-000 2016-09-30 E05309-000 2016-07-01 2016-09-30 E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 E05309-000 2017-03-31 E05309-000 2016-04-01 2017-03-31 E05309-000 2016-03-31 E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05309-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2017-11-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171102104000
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 |
第53期 第２四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 199,206 | 210,121 | 413,343 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,480 | 13,813 | 30,309 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（百万円） | 7,950 | 8,056 | 18,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,806 | 10,592 | 22,823 |
| 純資産額 | （百万円） | 210,791 | 229,477 | 222,230 |
| 総資産額 | （百万円） | 356,612 | 375,407 | 385,877 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 79.10 | 80.15 | 182.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 54.2 | 51.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 23,875 | 9,049 | 54,561 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △5,204 | △11,717 | △22,055 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,782 | △1,589 | △20,582 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 49,498 | 43,285 | 47,549 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.65 | 46.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜セキュリティ事業＞
平成29年４月１日付で、セキュリティ事業（常駐警備業務）を営むALSOK-TW東日本株式会社は、NTTグループのテルウェル東日本株式会社の警備事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。
平成29年７月３日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社の警備輸送業務を会社分割（吸収分割）により承継した新設会社の全株式を取得し、同社の商号をALSOK関東デリバリー株式会社に変更いたしました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。
第２四半期報告書_20171102104000
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成29年10月３日付で、当社の連結子会社である群馬綜合ガードシステム株式会社と株式交換契約を締結し、同社を完全子会社とすることといたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資や輸出も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調が継続しました。また、世界経済も、各国のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、地域主義台頭の懸念等により不透明感が拭えないものの、引き続き緩やかに回復しています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が2015年以降毎年戦後最低を記録し、昨年は約99万件となり、本年上半期も前年同期比7.7％減となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、多発する国際テロのほか、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化やガードセンターの統合等のコスト削減策を実施するほか、更なる生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は210,121百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は12,929百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は13,813百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,056百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」の販売を推進してまいりました。また、昨今の長時間労働の問題や政府が主導する「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や、防犯カメラや出入管理機器等の販売が好調に推移し売上に貢献しました。個人向けサービスとしては、ホームセキュリティの新たな“基準”として位置づけた「ホームセキュリティBasic」に加え、「HOME ALSOK Premium」の契約件数が順調に推移しました。このほか、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして、「HOME ALSOKみまもりサポート」や、今年６月に一般販売を開始した地域の見守りネットワークを構築する「みまもりタグ」の販売も拡大しております。常駐警備業務においては、世界的に多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりや人手不足等を背景として、警備業務のアウトソース、再開発に伴う新築オフィスビルの警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関からのATM綜合管理等のアウトソースの受注が増えており、また、人手不足を背景に小売・飲食店等からの入（出）金機の受注が好調に推移しました。
これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は168,585百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は15,491百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が売上に貢献しました。そのほか、防災・減災ニーズの高まりによる災害対策用品や住宅用火災警報器等消火設備の販売が売上に貢献しました。綜合管理・防災事業の売上高は26,778百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は1,816百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
介護事業につきましては、主に施設介護事業（有料老人ホーム・グループホーム等）の利用者増加が売上に貢献し、売上高は12,888百万円（前年同期比3.1％増）となったほか、昨年度連結子会社化を実施した株式会社ウイズネットのコスト削減効果が現れ、営業利益は9百万円（前年同期は120百万円の営業損失）となりました。
また、グループの介護施設においては、全施設に最新のセキュリティシステムを完備するほか、順次防災訓練を実施するなど、差別化したサービスを展開しております。今後もグループ全体で安全安心の提供に取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は9,049百万円（前年同期比62.1％減）であります。税金等調整前四半期純利益により13,813百万円、減価償却による資金の内部留保により6,767百万円、売上債権の減少により2,986百万円の資金が増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により7,051百万円、法人税等の支払により6,840百万円、仕入債務の減少により2,506百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は11,717百万円（前年同期比125.2％増）であります。子会社株式を5,870百万円、有形固定資産を4,948百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は1,589百万円（前年同期比66.8％減）であります。短期借入金の増加（純額）により5,150百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により2,764百万円、リース債務の返済により2,080百万円、長期借入金の返済により1,725百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日） |
前年同四半期比（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | （件） | 909,118 | 4.5 |
| 常駐警備業務 | （件） | 4,133 | 6.5 |
| 警備輸送業務 | （件） | 70,287 | 9.2 |
| 合計 | （件） | 983,538 | 4.9 |
| 綜合管理・防災事業 | （件） | 94,382 | 8.9 |
| 介護事業 | （件） | 23,058 | 2.6 |
| 報告セグメント計 | （件） | 1,100,978 | 5.1 |
| その他 | （件） | 24,706 | 20.6 |
| 合計 | （件） | 1,125,684 | 5.4 |
（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同四半期比（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | （百万円） | 83,967 | 2.0 |
| 常駐警備業務 | （百万円） | 55,216 | 14.3 |
| 警備輸送業務 | （百万円） | 29,402 | 5.6 |
| 合計 | （百万円） | 168,585 | 6.4 |
| 綜合管理・防災事業 | （百万円） | 26,778 | 1.0 |
| 介護事業 | （百万円） | 12,888 | 3.1 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 208,252 | 5.4 |
| その他 | （百万円） | 1,868 | 9.6 |
| 合計 | （百万円） | 210,121 | 5.5 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、総額262百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171102104000
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 102,040,042 | 102,040,042 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 102,040,042 | 102,040,042 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 102,040,042 | － | 18,675 | － | 29,320 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 綜合商事㈱ | 東京都新宿区西新宿三丁目20－２ | 7,388 | 7.24 |
| 埼玉機器㈱ | 埼玉県さいたま市中央区下落合七丁目１－３ | 5,283 | 5.17 |
| 綜合警備保障従業員持株会 | 東京都港区元赤坂一丁目６－６ | 4,381 | 4.29 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
4,261 | 4.17 |
| かまくら商事㈱ | 東京都千代田区神田小川町三丁目６－８ | 4,150 | 4.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注) | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 3,614 | 3.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）(注) | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,533 | 3.46 |
| きずな商事㈱ | 東京都千代田区神田小川町三丁目６－８ | 2,950 | 2.89 |
| 村井 温 | 東京都杉並区 | 2,885 | 2.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 2,735 | 2.68 |
| 計 | － | 41,183 | 40.36 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,840千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,500千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,507,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 100,515,100 | 1,005,151 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,942 | － | 1単元(100株)未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 102,040,042 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,005,151 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 綜合警備保障㈱ | 東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６ |
1,507,000 | － | 1,507,000 | 1.47 |
| 計 | － | 1,507,000 | － | 1,507,000 | 1.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171102104000
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,587 | 51,053 |
| 警備輸送業務用現金 | ※ 66,745 | ※ 56,254 |
| 受取手形及び売掛金 | 50,118 | 47,128 |
| 有価証券 | 803 | 134 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,375 | 5,674 |
| 未成工事支出金 | 451 | 773 |
| 立替金 | 6,340 | 6,536 |
| その他 | 14,401 | 15,039 |
| 貸倒引当金 | △197 | △200 |
| 流動資産合計 | 199,627 | 182,394 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 86,974 | 86,579 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,615 | 21,960 |
| その他 | 6,384 | 7,323 |
| 無形固定資産合計 | 25,000 | 29,284 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,300 | 41,987 |
| その他 | 34,367 | 35,551 |
| 貸倒引当金 | △392 | △390 |
| 投資その他の資産合計 | 74,275 | 77,148 |
| 固定資産合計 | 186,250 | 193,013 |
| 資産合計 | 385,877 | 375,407 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,426 | 17,253 |
| 短期借入金 | ※ 30,816 | ※ 16,881 |
| 未払法人税等 | 6,214 | 4,247 |
| 引当金 | 2,059 | 2,492 |
| その他 | 37,588 | 40,176 |
| 流動負債合計 | 98,104 | 81,050 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 47 | 30 |
| 長期借入金 | 11,161 | 9,842 |
| 退職給付に係る負債 | 29,572 | 30,092 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,778 | 1,720 |
| 資産除去債務 | 77 | 100 |
| その他 | 22,905 | 23,093 |
| 固定負債合計 | 65,542 | 64,879 |
| 負債合計 | 163,647 | 145,929 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,675 | 18,675 |
| 資本剰余金 | 31,485 | 31,489 |
| 利益剰余金 | 157,596 | 162,888 |
| 自己株式 | △2,019 | △2,020 |
| 株主資本合計 | 205,737 | 211,032 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,306 | 7,727 |
| 土地再評価差額金 | △5,286 | △5,286 |
| 為替換算調整勘定 | 69 | 27 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,204 | △10,032 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,114 | △7,563 |
| 非支配株主持分 | 25,607 | 26,008 |
| 純資産合計 | 222,230 | 229,477 |
| 負債純資産合計 | 385,877 | 375,407 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 199,206 | 210,121 |
| 売上原価 | 149,788 | 159,333 |
| 売上総利益 | 49,418 | 50,788 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 36,890 | ※ 37,858 |
| 営業利益 | 12,527 | 12,929 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 85 | 89 |
| 受取配当金 | 444 | 461 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 78 |
| 持分法による投資利益 | 499 | 317 |
| その他 | 785 | 803 |
| 営業外収益合計 | 1,817 | 1,750 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 506 | 492 |
| 資金調達費用 | 149 | 146 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| その他 | 208 | 226 |
| 営業外費用合計 | 865 | 866 |
| 経常利益 | 13,480 | 13,813 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 16 | 0 |
| 特別利益合計 | 16 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 10 | － |
| 減損損失 | 17 | 0 |
| 特別損失合計 | 27 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,469 | 13,813 |
| 法人税等 | 4,743 | 4,977 |
| 四半期純利益 | 8,726 | 8,836 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 776 | 780 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,950 | 8,056 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,726 | 8,836 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △857 | 440 |
| 為替換算調整勘定 | △42 | △57 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,122 | 1,289 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △142 | 84 |
| その他の包括利益合計 | 79 | 1,756 |
| 四半期包括利益 | 8,806 | 10,592 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,083 | 9,682 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 722 | 910 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,469 | 13,813 |
| 減価償却費 | 6,660 | 6,767 |
| 減損損失 | 17 | 0 |
| のれん償却額 | 497 | 779 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 463 | 153 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 354 | 433 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △529 | △551 |
| 支払利息 | 506 | 492 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △499 | △317 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △21 | 0 |
| 固定資産除却損 | 81 | 73 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | △78 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10 | － |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 21 | △13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,409 | 2,986 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △605 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,962 | △2,506 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 119 | 167 |
| 警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 | 8,694 | △7,051 |
| その他 | 3,085 | 943 |
| 小計 | 30,297 | 15,466 |
| 利息及び配当金の受取額 | 741 | 804 |
| 利息の支払額 | △516 | △494 |
| 法人税等の支払額 | △6,666 | △6,840 |
| 法人税等の還付額 | 19 | 113 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,875 | 9,049 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △565 | 268 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,608 | △4,948 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 155 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,712 | △1,292 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,269 | 1,264 |
| 事業譲受による支出 | － | △43 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8 | △5,870 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △108 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 29 | 21 |
| 長期貸付けによる支出 | △26 | △33 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 80 | 51 |
| その他 | 181 | △1,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,204 | △11,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,257 | 5,150 |
| 長期借入れによる収入 | 160 | 358 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,981 | △1,725 |
| 社債の償還による支出 | △52 | △27 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △2,042 | △2,080 |
| 配当金の支払額 | △3,015 | △2,764 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △474 | △500 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △632 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,782 | △1,589 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,867 | △4,264 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,630 | 47,549 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 49,498 | ※ 43,285 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、ALSOK関東デリバリー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社の株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成29年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が23,103百万円含まれております。
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,245百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給与諸手当 | 19,366百万円 | 19,676百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 357 | 384 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 74 | 79 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 57 | 88 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 27 |
| 退職給付費用 | 1,313 | 1,245 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 57,304百万円 | 51,053百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える預金 | △7,858 | △7,769 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
51 | － |
| その他（証券会社預け金） | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 | 49,498 | 43,285 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,015 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,764 | 27.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,764 | 27.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,015 | 30.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| セキュリティ事業 | 綜合管理・防災事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 158,483 | 26,514 | 12,503 | 197,501 | 1,704 | 199,206 | － | 199,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 405 | 40 | 9 | 455 | 199 | 654 | △654 | － |
| 計 | 158,888 | 26,555 | 12,512 | 197,956 | 1,904 | 199,860 | △654 | 199,206 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,106 | 1,847 | △120 | 16,834 | 411 | 17,246 | △4,718 | 12,527 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であり、土地17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、3,596百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| セキュリティ事業 | 綜合管理・防災事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,585 | 26,778 | 12,888 | 208,252 | 1,868 | 210,121 | － | 210,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 449 | 341 | 3 | 794 | 223 | 1,018 | △1,018 | － |
| 計 | 169,035 | 27,120 | 12,892 | 209,047 | 2,092 | 211,139 | △1,018 | 210,121 |
| セグメント利益 | 15,491 | 1,816 | 9 | 17,316 | 385 | 17,701 | △4,772 | 12,929 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来セキュリティ事業に含めていた収益及び費用の一部を、綜合管理・防災事業に含めるように管理体制を見直し、セグメントの配分方法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本株式会社の警備事業（常駐警備業務）を承継したこと、および当社がALSOK関東デリバリー株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,150百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 デリバリーサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業（警備輸送業務）
（２）企業結合を行った主な理由
東武デリバリー株式会社の警備輸送業務は、山梨県を除く首都圏エリアを営業エリアとし、東武鉄道グループ各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、現金・貴重品、商品券の集配サービス等、きめ細やかなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
当社は、東武デリバリー株式会社より当該業務を承継するデリバリーサービス株式会社の全株式を譲り受け、更に付加価値の高いサービス提供ができると考え、本件の企業結合に至りました。
（３）企業結合日
平成29年７月３日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
ALSOK関東デリバリー株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,983 | 百万円 |
| 取得原価 | 5,983 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 10 | 百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,773百万円
（２）発生原因
主として当社およびALSOK関東デリバリー株式会社が有する警備輸送業務を統合することにより期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 79円10銭 | 80円15銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） | 7,950 | 8,056 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） | 7,950 | 8,056 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 100,513 | 100,510 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、平成29年11月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社（以下、「群馬綜合ガードシステム」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両者間で株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 群馬綜合ガードシステム株式会社
事業の内容 セキュリティ事業および綜合管理・防災事業
（２）本株式交換を行う主な理由
群馬綜合ガードシステムは、群馬県内において常駐警備、機械警備等を中心としたサービスを提供しております。当社は、群馬綜合ガードシステムを完全子会社化することにより、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、当社グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の向上を図ることを目的としております。
（３）本株式交換の効力発生日
平成29年11月10日（予定）
（４）株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、群馬綜合ガードシステムを株式交換完全子会社とする株式交換
（５）本株式交換に係る割当の内容
| 当社 （株式交換完全親会社） |
群馬綜合ガードシステム （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当の内容 | 1 | 72.55 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：725,500株 |
（注）１：株式の割当比率
群馬綜合ガードシステム株式１株に対して、当社普通株式72.55株を割当交付します。ただし、当社が保有する群馬綜合ガードシステム株式については、本株式交換による株式の割当は行いません。
２：本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式725,500株を交付する予定です。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当に際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。
（６）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は両社から独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメント株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、当事者間で慎重に協議した結果、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社である群馬綜合ガードシステムの株式価値については、類似会社比較法、及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により評価を実施し、上記（５）の株式交換比率とすることが妥当であるとの判断に至りました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,015百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月４日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171102104000
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。