ALSOK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 2, 2016

 第３四半期報告書_20160201171135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月２日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	綜合警備保障株式会社
【英訳名】	SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青山　幸恭
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　大谷　啓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　大谷　啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2014-03-31 E05309-000 2016-02-02 E05309-000 2015-12-31 E05309-000 2015-10-01 2015-12-31 E05309-000 2015-04-01 2015-12-31 E05309-000 2014-12-31 E05309-000 2014-10-01 2014-12-31 E05309-000 2014-04-01 2014-12-31 E05309-000 2015-03-31 E05309-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160201171135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	263,432	279,284	365,749
経常利益	（百万円）	15,329	20,996	24,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,479	12,218	13,534
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,220	12,845	22,100
純資産額	（百万円）	193,483	212,733	204,363
総資産額	（百万円）	369,443	367,837	373,863
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	84.36	121.55	134.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	51.3	48.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,039	18,003	19,666
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,230	△8,026	△24,295
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,241	△13,589	6,596
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	33,964	34,336	37,976

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.79	45.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20160201171135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さも見られましたが、企業収益、雇用情勢の改善傾向が維持され、緩やかな回復基調が継続しました。半面、世界経済については、原油等資源価格の下落、中国や新興国等の景気減速、地政学的リスク等を背景に不透明感が増大しています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年度に戦後最低を記録するなど、大幅な減少傾向にあるものの、女性や子供を狙った犯罪、高齢者を狙った特殊詐欺などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、サイバー犯罪と情報漏えい、自然災害、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業やビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力いたしました。

また、運用部門における人材の多機能化による業務の効率化等を推進し、コスト削減に取り組みました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は279,284百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は19,700百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益は20,996百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,218百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、昨年10月より販売を開始いたしました最新機能を搭載し、かつ手頃な価格でご利用いただける家庭向けホームセキュリティ「HOME ALSOK Basic（ベーシック）」や自治体向けの高齢者みまもりサービスが堅調に推移しました。また、マイナンバー制度への対応をはじめ、個人情報漏えい対策としてセキュリティ強化ニーズが高まっていることから、出入管理システムや監視カメラ等の機器売却収入が増加しました。常駐警備業務においては、複合商業施設の警備業務の受注や各種イベントにおける臨時警備の受注が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関やコンビニエンスストア等に設置されたATM管理のアウトソーシング拡大に伴い、ATM綜合管理業務の受注が増加しました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は233,221百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は23,170百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、引き続きグループ内での連携強化を図ったことで各種施設の設備管理案件の受注が増加しましたが、工事業務による収入が減少し、売上高は37,688百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は2,499百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は18,003百万円（前年同期は4,039百万円の減少）であります。税金等調整前四半期純利益により20,992百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により10,533百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により8,778百万円、仕入債務の減少により5,614百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は8,026百万円（前年同期比50.5％減）であります。有形固定資産を8,765百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は13,589百万円（前年同期は18,241百万円の増加）であります。短期借入金の減少（純額）により4,739百万円、配当金の支払により4,071百万円、長期借入金の返済により2,619百万円、リース債務の返済により2,285百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（件）	845,384	16.7
常駐警備業務	（件）	3,807	5.5
警備輸送業務	（件）	61,106	4.7
合計	（件）	910,297	15.8
綜合管理・防災事業	（件）	80,411	11.2
報告セグメント計	（件）	990,708	15.4
介護事業・その他	（件）	31,375	108.3
合計	（件）	1,022,083	17.0

（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（百万円）	122,617	5.8
常駐警備業務	（百万円）	69,794	6.5
警備輸送業務	（百万円）	40,809	4.6
合計	（百万円）	233,221	5.8
綜合管理・防災事業	（百万円）	37,688	△4.3
報告セグメント計	（百万円）	270,909	4.3
介護事業・その他	（百万円）	8,374	133.5
合計	（百万円）	279,284	6.0

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額287百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	102,040,042	102,040,042	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	102,040,042	102,040,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	102,040,042	－	18,675	－	29,320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　1,506,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式　100,519,300	1,005,193	同上
単元未満株式	普通株式 　　　14,142	－	1単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数	102,040,042	－	－
総株主の議決権	－	1,005,193	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
綜合警備保障㈱	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	1,506,600	－	1,506,600	1.48
計	－	1,506,600	－	1,506,600	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160201171135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,113	41,752
警備輸送業務用現金	※ 96,760	※ 85,938
受取手形及び売掛金	44,020	41,300
有価証券	861	469
原材料及び貯蔵品	4,759	6,707
未成工事支出金	393	808
立替金	6,301	6,189
その他	11,479	19,644
貸倒引当金	△243	△255
流動資産合計	210,445	202,554
固定資産
有形固定資産	71,704	72,924
無形固定資産
のれん	11,172	10,424
その他	5,681	5,114
無形固定資産合計	16,853	15,539
投資その他の資産
投資有価証券	38,629	38,644
その他	36,782	38,531
貸倒引当金	△552	△357
投資その他の資産合計	74,859	76,818
固定資産合計	163,418	165,282
資産合計	373,863	367,837
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,946	17,199
短期借入金	※ 62,997	※ 55,946
未払法人税等	4,232	3,008
引当金	1,647	904
その他	37,641	38,372
流動負債合計	130,464	115,431
固定負債
社債	115	58
長期借入金	1,915	1,773
退職給付に係る負債	25,484	25,839
役員退職慰労引当金	1,725	1,636
資産除去債務	68	75
その他	9,726	10,290
固定負債合計	39,035	39,672
負債合計	169,500	155,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	32,117	32,117
利益剰余金	130,753	138,900
自己株式	△1,989	△1,989
株主資本合計	179,557	187,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,235	7,697
土地再評価差額金	△5,293	△5,293
為替換算調整勘定	173	141
退職給付に係る調整累計額	△1,725	△1,595
その他の包括利益累計額合計	1,389	949
非支配株主持分	23,415	24,079
純資産合計	204,363	212,733
負債純資産合計	373,863	367,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	263,432	279,284
売上原価	199,893	207,661
売上総利益	63,539	71,623
販売費及び一般管理費	※ 49,635	※ 51,923
営業利益	13,903	19,700
営業外収益
受取利息	178	155
受取配当金	528	599
投資有価証券売却益	60	24
持分法による投資利益	381	443
その他	1,359	1,100
営業外収益合計	2,508	2,323
営業外費用
支払利息	493	496
資金調達費用	204	232
投資有価証券売却損	0	2
固定資産除却損	164	140
その他	220	155
営業外費用合計	1,082	1,027
経常利益	15,329	20,996
特別利益
投資有価証券売却益	2	40
受取補償金	13	33
特別利益合計	16	73
特別損失
投資有価証券評価損	29	2
減損損失	0	75
抱合せ株式消滅差損	13	－
特別損失合計	43	77
税金等調整前四半期純利益	15,301	20,992
法人税等	5,901	7,687
四半期純利益	9,399	13,304
非支配株主に帰属する四半期純利益	920	1,086
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,479	12,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	9,399	13,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,155	△576
為替換算調整勘定	11	△28
退職給付に係る調整額	443	105
持分法適用会社に対する持分相当額	210	40
その他の包括利益合計	1,820	△459
四半期包括利益	11,220	12,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,082	11,778
非支配株主に係る四半期包括利益	1,138	1,067

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,301	20,992
減価償却費	8,358	8,939
減損損失	0	75
のれん償却額	497	824
負ののれん償却額	△60	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	515	251
賞与引当金の増減額（△は減少）	△920	△659
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△138	△82
受取利息及び受取配当金	△706	△755
支払利息	493	496
持分法による投資損益（△は益）	△381	△443
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
固定資産除却損	164	140
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△62
投資有価証券評価損益（△は益）	29	2
デリバティブ評価損益（△は益）	△211	9
売上債権の増減額（△は増加）	138	2,706
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,099	△2,371
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,392	△5,614
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,301	△1,553
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	△17,299	10,533
その他	3,089	△6,887
小計	3,991	26,358
利息及び配当金の受取額	830	898
利息の支払額	△485	△487
法人税等の支払額	△8,476	△8,778
法人税等の還付額	100	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,039	18,003

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△703	719
有形固定資産の取得による支出	△6,806	△8,765
有形固定資産の売却による収入	1	67
投資有価証券の取得による支出	△589	△1,300
投資有価証券の売却による収入	729	1,177
子会社株式の取得による支出	△498	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,761	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△12	△28
長期貸付けによる支出	△78	△29
長期貸付金の回収による収入	113	70
その他	375	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,230	△8,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,291	△4,739
長期借入れによる収入	900	590
長期借入金の返済による支出	△2,473	△2,619
社債の償還による支出	△50	△57
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1,505	△2,285
配当金の支払額	△3,518	△4,071
非支配株主への配当金の支払額	△401	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,241	△13,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,004	△3,640
現金及び現金同等物の期首残高	35,791	37,976
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	177	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,964	※ 34,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法にしております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,571百万円含まれております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,148百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与諸手当	27,715百万円	28,678百万円
賞与引当金繰入額	197	178
役員賞与引当金繰入額	97	101
役員退職慰労引当金繰入額	87	95
貸倒引当金繰入額	18	27
退職給付費用	1,221	1,182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,306百万円	41,752百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△10,557	△7,631
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	213	213
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	33,964	34,336

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,759	17.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,759	17.5	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,060	20.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,010	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			介護事業・ その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	220,446	39,399	259,845	3,586	263,432	－	263,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	567	22	590	261	851	△851	－
計	221,013	39,422	260,436	3,847	264,283	△851	263,432
セグメント利益	17,684	2,271	19,955	396	20,351	△6,448	13,903

（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成22年６月30日）第15項が規定する「その他」と同等であります。当区分は主として介護事業で構成されているほか、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社、日本ビル・メンテナンス株式会社および株式会社ＨＣＭの株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、9,393百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			介護事業・ その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	233,221	37,688	270,909	8,374	279,284	－	279,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	586	33	620	298	918	△918	－
計	233,808	37,721	271,529	8,673	280,202	△918	279,284
セグメント利益	23,170	2,499	25,669	536	26,205	△6,505	19,700

（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成22年６月30日）第15項が規定する「その他」と同等であります。当区分は主として介護事業で構成されているほか、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は75百万円であり、その内訳は建物39百万円および土地36百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		84円36銭	121円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	8,479	12,218
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	8,479	12,218
普通株式の期中平均株式数	（千株）	100,518	100,518

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,010百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160201171135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。