Akatsuki Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814101906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ　Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塩田　元規
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　小川　智也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　小川　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32200 39320 株式会社アカツキ Akatsuki Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32200-000 2017-06-30 E32200-000 2017-04-01 2017-06-30 E32200-000 2016-06-30 E32200-000 2016-04-01 2016-06-30 E32200-000 2017-03-31 E32200-000 2016-04-01 2017-03-31 E32200-000 2017-08-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170814101906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,824,557	4,454,332	11,547,684
経常利益	（千円）	717,968	2,237,406	4,601,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	554,336	1,609,540	3,291,803
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	544,652	1,609,160	3,265,363
純資産額	（千円）	7,882,932	12,213,256	10,524,887
総資産額	（千円）	9,127,428	17,567,635	16,259,993
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.97	118.56	243.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.12	110.76	226.68
自己資本比率	（％）	85.9	69.4	64.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期及び第８期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたクリームフィールド株式会社は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20170814101906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気や個人消費の回復を背景に、企業の景況感は幅広い業種で改善が見受けられます。欧米においては、景気回復を受けた金融政策の出口を睨んだ変更の検討が開始されるなど、先行きの不透明感はやや和らいでおります。

当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境については、携帯電話契約数が、平成29年３月末時点において１億6,273回線と増加（出典：株式会社MM総研「国内MVNO市場規模の推移（2017年３月末）」）するとともに、国内のスマホゲーム市場規模はメーカー売上金額ベースで、2016年度が前年度比102.2％の9,450億円と引続き成長しております。また、2017年度の国内のスマホゲーム市場規模につきましても、同101.6％の9,600億円と安定的な成長が予測されております。（出典：株式会社矢野経済研究所「スマホゲーム市場に関する調査を実施（2016年）」）

このような環境の中、当社グループは、既存タイトルの拡大と新規タイトルの投入に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間においても継続してネイティブアプリの開発及び運用に経営資源を集中しており、順調にユーザー数が増加しております。特に「サウザンドメモリーズ」に関しては、幅広い年齢層からの支持を受け、平成29年６月末時点で累計1,061万ダウンロードを超える人気アプリへと成長しました。また、株式会社バンダイナムコスタジオとの共同開発案件である「テイルズ オブ リンク」については、国内外累計230万ダウンロード、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトルである「ドラゴンボールZドッカンバトル」については、国内外累計で１億8,000万ダウンロードに達しており、既存タイトルが良好に推移いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においては、当社グループが開発したオリジナルタイトルである「八月のシンデレラナイン」を６月にリリースし、リリース３日後の平成29年６月末時点で累計40万ダウンロードを達成しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,454,332千円（前年同期比144.1％増）、営業利益2,203,910千円（同196.0％増）、経常利益2,237,406千円（同211.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,609,540千円（同190.4％増)となっています。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、737,318千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,601,700	13,601,700	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,601,700	13,601,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月12日
---	---
新株予約権の数（個）	275,180
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	275,180（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	4,000（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成33年７月１日 至　平成39年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　4,085 資本組入額　　　2,043
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝	調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使金額	＝	調整前 行使金額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成30年３月期乃至平成33年３月期の４期のいずれかの連結会計年度における当社の連結営業利益が100億円を超過した場合、平成33年７月１日から権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,601,700	－	2,719,172	－	2,718,172

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,599,900	135,999	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,800	－	－
発行済株式総数	13,601,700	－	－
総株主の議決権	－	135,999	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式26,400株は、自己株式数に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,062,656	11,363,032
売掛金	2,807,580	2,997,122
その他	151,337	372,869
流動資産合計	14,021,574	14,733,024
固定資産
有形固定資産	350,311	472,885
無形固定資産
ソフトウエア	264,125	370,313
のれん	673,044	872,675
無形固定資産合計	937,169	1,242,988
投資その他の資産	950,937	1,118,736
固定資産合計	2,238,418	2,834,610
資産合計	16,259,993	17,567,635
負債の部
流動負債
買掛金	141,709	176,551
短期借入金	18,477	18,422
1年内返済予定の長期借入金	525,984	625,980
未払法人税等	1,053,796	670,708
賞与引当金	132,815	－
株式給付引当金	24,550	30,687
その他	1,200,003	942,777
流動負債合計	3,097,335	2,465,127
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	1,632,717	1,884,559
その他	5,053	4,692
固定負債合計	2,637,770	2,889,251
負債合計	5,735,105	5,354,378
純資産の部
株主資本
資本金	2,719,172	2,719,172
資本剰余金	2,718,172	2,718,172
利益剰余金	5,182,377	6,847,735
自己株式	△99,864	△99,864
株主資本合計	10,519,856	12,185,215
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,881	1,501
その他の包括利益累計額合計	1,881	1,501
新株予約権	3,149	26,539
純資産合計	10,524,887	12,213,256
負債純資産合計	16,259,993	17,567,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,824,557	4,454,332
売上原価	594,952	768,036
売上総利益	1,229,605	3,686,295
販売費及び一般管理費	485,024	1,482,385
営業利益	744,581	2,203,910
営業外収益
受取利息	29	129
助成金収入	400	－
受取補償金	－	50,000
その他	909	45
営業外収益合計	1,339	50,174
営業外費用
支払利息	805	2,931
為替差損	25,604	194
賃貸費用	－	10,736
その他	1,541	2,816
営業外費用合計	27,952	16,678
経常利益	717,968	2,237,406
税金等調整前四半期純利益	717,968	2,237,406
法人税等	163,631	627,866
四半期純利益	554,336	1,609,540
親会社株主に帰属する四半期純利益	554,336	1,609,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	554,336	1,609,540
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,684	△380
その他の包括利益合計	△9,684	△380
四半期包括利益	544,652	1,609,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	544,652	1,609,160
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

クリームフィールド株式会社は重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,934千円	37,009千円
のれん償却費	－	100,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円97銭	118円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	554,336	1,609,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	554,336	1,609,540
普通株式の期中平均株式数（株）	13,531,700	13,575,243
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円12銭	110円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,009,251	956,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間26,400株）。 

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、第２回無担保社債を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりです。

１．	発行総額	2,000,000千円
２．	発行価額	額面100円につき金100円
３．	利率	年0.39％
４．	発行年月日	平成29年８月10日
５．	償還期限	平成32年８月10日
６．	償還方法	満期一括償還
７．	資金使途	事業資金

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814101906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。