Aidemy Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第１四半期報告書_20231013100546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自2023年６月１日　至2023年８月31日）
【会社名】	株式会社アイデミー
【英訳名】	Aidemy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　石川 聡彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03-6868-0998
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 コーポレート本部 本部長　馬場 博明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03-6868-0998
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 コーポレート本部 本部長　馬場 博明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38690 55770 株式会社アイデミー Aidemy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2023-05-31 1 false false false E38690-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38690-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38690-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38690-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38690-000 2023-06-01 2023-08-31 E38690-000 2023-08-31 E38690-000 2023-10-13 E38690-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38690-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38690-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38690-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38690-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38690-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38690-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38690-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231013100546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期累計期間	第９期
会計期間		自　2023年６月１日 至　2023年８月31日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（千円）	472,470	1,666,618
経常利益	（千円）	57,133	240,070
四半期（当期）純利益	（千円）	62,809	290,261
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	105,585	81,435
発行済株式総数	（株）	3,967,600	3,917,600
純資産額	（千円）	1,015,204	904,095
総資産額	（千円）	1,588,675	1,451,696
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.87	74.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.47	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	62.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場 でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

４．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため第９期第１四半期累計 期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま

た、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231013100546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、い

ち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しておりま

す。

当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。

AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタ

ル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング

「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修

「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、

PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープ

レミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

当第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ問題をはじめとした世界情勢の悪化、世界的なインフレの進行により、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、ソフトウエアを活用した新規ビジネス展開が求められる中、企業は既存のビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しています。また、最近ではChatGPTを始めとした生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、当社においても社内の業務効率改善や新規ビジネスへの応用など、追い風となっております。

当第１四半期累計期間につきまして、法人向けAI/DXプロダクトの「Aidemy Business」においては、前事業年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大しており、2023年５月には累計15万人（個人向けと合わせると累計23万人）を突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座を多数リリースしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテンツや生成AI関連のコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しています。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ています。

「Aidemy Practice」ではデジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「デジタル業務改善ワークショップ」「Python実践研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。

法人向けAI/DXソリューションの「Modeloy」においては、当社のプロフェッショナル人材が、「Aidemy Business」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行っています。提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力した結果、既存顧客からの受注も順調に拡大し、１社あたりの受注額も増加しております。

「Modeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーとともに新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「Lab Bank」を開発しております。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。

以上の結果、2023年８月末時点の長期継続顧客数は122社となり、順調に拡大しました。法人向け売上高は408,697 千円となりました。

個人向けAI/DXリスキリングの「Aidemy Premium」においても、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっており、利用者も増加しています。

以上の結果、個人向け売上高は63,773 千円となりました。

このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高472,470千円となりましたが、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、新規事業の開発、人材採用への先行投資等により、営業利益は60,730千円、経常利益は57,133千円、四半期純利益は62,809千円となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,462,855千円となり、前事業年度末に比べ117,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が34,307千円増加、売掛金及び契約資産が67,708千円増加したことによるものであります。固定資産は125,820千円となり、前事業年度末に比べ19,000千円増加いたしました。これは主に、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が12,124千円増加、繰延税金資産の計上により5,808千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,588,675千円となり、前事業年度末に比べ136,978千円増加いたしました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は573,470千円となり、前事業年度末に比べ25,869千円増加いたしました。これは主に、Modeloy案件に係る外注費の増加に伴い買掛金が9,247千円増加、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注の増加に伴い前受金が4,697千円増加、人員の増加による給与等の人件費の増加により未払費用が7,591千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、573,470千円となり、前事業年度末に比べ25,869千円増加いたしました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,015,204千円となり、前事業年度末に比べ111,109千円増加いたしました。これは、上場に伴う新株発行による資本金24,150千円と資本剰余金24,150千円の増加、四半期純利益62,809千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアルの株式を取得し、子会社化することを前提に、取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。詳細は、

「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載しています。 

 第１四半期報告書_20231013100546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,967,600	3,967,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,967,600	3,967,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月21日	50,000	3,967,600	24,150	105,585	24,150	589,796

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,050円

引受価額　　　　966円

資本組入額　　　483円

払込金総額　48,300千円  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,917,600		39,176	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式		－		－	－
発行済株式総数		3,917,600		－	－
総株主の議決権		－		39,176	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません  

 第１四半期報告書_20231013100546

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年５月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,247,670	1,281,977
売掛金及び契約資産	54,887	122,595
貯蔵品	10	3
前払費用	33,916	49,118
その他	8,392	9,159
流動資産合計	1,344,877	1,462,855
固定資産
有形固定資産	9,518	10,586
無形固定資産	43,825	55,950
投資その他の資産	53,475	59,284
固定資産合計	106,819	125,820
資産合計	1,451,696	1,588,675
負債の部
流動負債
買掛金	24,118	33,366
未払金	76,047	77,584
未払費用	56,940	64,532
前受金	370,955	375,653
未払法人税等	530	132
預り金	19,009	22,202
流動負債合計	547,601	573,470
負債合計	547,601	573,470
純資産の部
株主資本
資本金	81,435	105,585
資本剰余金	721,386	745,536
利益剰余金	100,954	163,763
株主資本合計	903,775	1,014,884
新株予約権	320	320
純資産合計	904,095	1,015,204
負債純資産合計	1,451,696	1,588,675

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
売上高	472,470
売上原価	135,478
売上総利益	336,992
販売費及び一般管理費	276,261
営業利益	60,730
営業外収益
助成金収入	570
その他	43
営業外収益合計	613
営業外費用
株式交付費	1,614
上場関連費用	2,596
営業外費用合計	4,210
経常利益	57,133
税引前四半期純利益	57,133
法人税、住民税及び事業税	132
法人税等調整額	△5,808
法人税等合計	△5,676
四半期純利益	62,809

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
減価償却費	1,406千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。

この上場にあたり、2023年５月19日及び2023年６月２日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2023年６月21日に払込が完了いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,150千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が105,585千円、資本剰余金が745,536千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2023年６月１日　至2023年８月31日）

当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
AI/DX プロダクト	AI/DX ソリューション	AI/DX リスキリング
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	261,079	116,984	63,773	441,837
一時点で移転される財又はサービス	30,633	-	-	30,633
顧客との契約から生じる収益	291,713	116,984	63,773	472,470
外部顧客への売上高	291,713	116,984	63,773	472,470

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2023年６月１日 至2023年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	15円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	62,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	62,809
普通株式の期中平均株式数（株）	3,956,730
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	383,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年８月30日開催の定時株主総会に資本

金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年10月４日付でその

効力が発生しております。

(１)資本金の額の減少の目的

当社は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の

額の減少を行うものであります。

(２)資本金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

資本金の額105,585千円を5,585千円減少して、100,000千円としました。

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金

の額5,585千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(３)資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　2023年７月26日

②株主総会決議日　　　　　2023年８月30日

③債権者異議申述最終期日　2023年10月２日

④減資の効力発生日　　　　2023年10月４日

(４)その他重要な事項がある場合にはその内容

本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社

の業績に与える影響は軽微であります。

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル」）の

株式を取得し、子会社化することを前提に、取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合

意書を締結しました。

（1）目的

当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術

を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開し

ております。

当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、

AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。AI/DXプロダクトでは、デジタル

人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business」及び講師派遣型デジタル人材育成研修

「Aidemy Practice」を提供しております。AI/DXソリューションでは、様々な現場のデジタル変革に必要なテー

マ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロ

イ）」のサービスを提供しております。AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログ

ラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供しております。

一方、ファクトリアルは、インターネット黎明期である2000年の設立時からWebクリエイティブ事業及びWeb

アプリケーション構築事業を展開しております。エンタープライズ企業の大型Webサイトの構築・運用実績、大企

業の新規事業やベンチャー企業のDXパートナーとして、継続的に改善活動を行っております。また、当社のAI/DX

ソリューション事業におきましては、既に１年以上にわたり一部案件の委託実績もあり、ファクトリアルの人月

単価の向上や生産性の向上に寄与しており、事業シナジーは検証済みであります。

さらに、当社の成長事業であるAI/DXソリューションにおいても、当社AI/DXプロダクトを導入しているエンタ

ープライズ企業を中心に、デジタル変革を伴走型で支援するサービスのニーズが非常に高まっております。こう

した事業環境の中、当社及びファクトリアルの技術力、知見、ノウハウを融合させサービスのデリバリー能力を

高めることで、AI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させていけるものと考え、ファクトリアルの株式取

得（子会社化）についての基本合意書を締結することといたしました。株式取得後は、当社顧客の案件において

ファクトリアルとの協業関係を深め、事業シナジーを加速させてまいります。

（2）株式取得の相手方の氏名

金田　喜人

（3）買収する会社の名称、事業内容、規模

株式会社ファクトリアル

Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業

資本金　　77,500千円

（4）株式取得の時期

2024年１月４日（予定）

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

1,680株（議決権所有割合の80％）

取得価額は、財務・法務デュー・デリジェンスを実施し、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮

して妥当な金額を算出し、協議の上決定する予定です。

（6）支払資金の調達及び支払方法

自己資金又は借入金による調達を予定しております。

支払方法は未確定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20231013100546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。