ABC-MART,INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210113091238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野口　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石井　寧大
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小島　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E02925-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2021-01-14 E02925-000 2020-11-30 E02925-000 2020-09-01 2020-11-30 E02925-000 2020-03-01 2020-11-30 E02925-000 2019-11-30 E02925-000 2019-09-01 2019-11-30 E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 E02925-000 2020-02-29 E02925-000 2019-03-01 2020-02-29 E02925-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02925-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210113091238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	203,096	160,430	272,361
経常利益	（百万円）	34,303	15,862	44,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,991	10,282	29,706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,354	13,867	28,175
純資産額	（百万円）	262,987	271,645	271,809
総資産額	（百万円）	306,946	308,747	311,084
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	278.57	124.57	359.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.3	87.6	87.0

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	68.58	57.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210113091238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

(1) 店舗営業について

４月の政府による緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業しましたが、６月以降、ほぼ全店で営業を再開しました。その後、感染拡大の第２波が訪れ、地域によって集客が大幅に減少しました。当四半期末以降、第３波が訪れておりますが、今後につきましても、感染再拡大による休業店舗の多発、外出自粛による国内消費の低迷、都市部や観光地へのインバウンド回帰遅延が懸念されます。これらの要因は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

売上の減少を補う対応策といたしましては、オンライン販売による売上の拡大を強化しております。またABCマート公式アプリを通じ、国内需要を喚起させる様々な施策を講じてまいります。

(2) 海外事業について

当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。韓国・台湾・米国においては、在外連結子会社の業績は徐々に改善傾向にありましたが、下期に入り感染が再拡大してきております。各国ともインバウンドの減少、人混みを避ける行動等により都市部を中心に消費動向が再び停滞し始めておりますが、長期化する場合、在外連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、また非接触へのニーズが高まったことでキャッシュレス決済が普及しました。

シューズ業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、オンライン販売は伸長しております。商品動向としては、コロナ禍においてもスニーカー需要は高く、在宅勤務やリモートワークの広がり、冠婚葬祭の縮小等によりフォーマル・ビジネス需要が低下傾向にあります。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、オンライン販売の強化、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて31店舗、累計期間で95店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,394店舗となりました。店舗における集客が厳しい状況下、オンライン販売を強化する取組みを実施してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は前年同期比21.0％減の1,604億30百万円と、当第３四半期も四半期開示以来初めての減収となりました。利益面につきましては、第２四半期において滞留在庫の評価減を17億23百万円計上しましたが、営業利益は前年同期比55.6％減の148億67百万円、経常利益は前年同期比53.8％減の158億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比55.3％減の102億82百万円となりました。なお、コロナ禍で臨時休業した店舗の従業員の給与補償として特別利益に雇用調整助成金等を７億74百万円計上しております。また特別損失に休業期間中の従業員の給与手当及び店舗家賃と減価償却費13億８百万円を計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

販売戦略につきましては、感染再拡大による消費低迷が続くなか、国内需要を喚起させる取組みとして、ABCマート公式アプリのリニューアルセール、レディース・キッズ全品割引セール、ブラックフライデーセール等の企画を行いました。また商品展開においては、著名アーティストとのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力し単品訴求を行いました。販売促進活動においては、ブランド戦略にはデジタル広告を積極的に採用し、オンラインと店舗の双方の顧客に向けたアプローチを強化しました。ブラックフライデーセールにおいては、テレビCMとデジタル広告の併用によりセール期間中のオンライン販売が前年の２倍程増加しました。また店舗における販売も販促効果により好調となりました。

IT戦略といたしましては、引き続き店舗におけるキャッシュレス決済の対応を進めてまいりました。３月以降、電子マネー（交通系ほか）とスマートフォン向けQRコード決済（PayPay・楽天ペイ・メルペイ）の導入を進め、当四半期末現在、６割強の店舗で取扱いをしております。

店舗展開につきましては、当四半期においては大型のショッピングセンターを中心に17店舗の出店を行うことができました。９月に大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGEららぽーと愛知東郷店」を出店しました。累計期間では50店舗の出店、20店舗の閉店で、当四半期末における国内店舗数は1,046店舗となりました。既存店におきましては、「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」といった複数のバナー（屋号）を持つ複合業態店舗への変更を含めた増床改装を中心に改装を進めました。

当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、一昨年９月に消費税増税前の駆け込み需要があったことと感染第２波による集客減が響き前年比２割程の減収となりましたが、オンライン売上が３割強伸長したことやブラックフライデーセールが好調であったこと等から、売上高は全店で前年同期比8.2％減、既存店で前年同期比9.5％減となりました。この結果、当四半期累計期間の売上高につきましては、全店で前年同期比23.4％減、既存店で前年同期比14.0％減となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比23.4％減の1,114億49百万円、セグメント利益は前年同期比52.5％減の138億89百万円となりました。

ロ．海外

海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で38店舗、台湾で７店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2020年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国287店舗、台湾55店舗、米国６店舗、計348店舗となりました。（閉店　韓国10店舗、台湾４店舗）

海外の業績につきましては、為替は台湾を除き前年同期と比べやや円高水準にありましたが、いずれの国においても新型コロナウイルスの影響はあり、韓国においても日本と同様に都市部への回避や外出の自粛が続いており、売上高は前年同期比21.0％減の306億80百万円となりました。台湾においては感染拡大を抑制できたことから売上高は前年同期比3.9％増の56億28百万円となりました。米国においてはオンライン販売が伸びたことから売上高は前年同期比4.8％減の133億29百万円とコロナ禍の減収を抑えることができました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比14.8％減の496億40百万円、セグメント利益は前年同期比77.8％減の９億35百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第３四半期連結累計期間（百万円）	当第３四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	119,110	94,190	△20.9
レザーカジュアル	25,773	21,702	△15.8
キッズ	13,955	11,851	△15.1
サンダル	10,566	8,767	△17.0
レディース	13,668	8,627	△36.9
ビジネス	7,492	4,895	△34.7
その他	12,528	10,395	△17.0
売上高合計	203,096	160,430	△21.0

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ206億28百万円減少し、2,131億75百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出と店舗売上の減収等による現金及び預金の減少273億４百万円、比較的好調な台湾と米国の在庫積み増しによるたな卸資産の増加22億19百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ182億91百万円増加し、955億72百万円となりました。主な要因は投資有価証券の取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億73百万円減少し、371億２百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、2,716億45百万円となりました。主な要因は、配当の支払等による利益剰余金の減少37億49百万円、韓国通貨のウォン安等による為替換算調整勘定の減少18億17百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加52億92百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第１四半期に当社店舗の臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。年末年始においては、感染拡大の第３波が訪れ、一部の店舗で年末年始の営業時間の短縮、臨時休業を実施しましたが、提出日現在、ほぼ全店で通常どおり営業しております。当面の営業方針といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が収束されるまでの間、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、引き続き感染防止対策を講じながら事業活動を継続してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

（リスク管理体制の強化）

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、販売動向、海外における政治、経済情勢等の変化、為替相場の変動、個人情報等の漏洩に関するリスク、災害等不可抗力な事象の発生が挙げられます。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は219名増加し3,909名、海外は128名減少し2,041名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,220億40百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいりますが、状況に応じて金融機関等からの資金調達を適宜検討してまいります。そして、従前どおり持続的な成長に向け、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資等を積極的に進め、また将来の企業買収や海外事業の拡大等への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (2020年11月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2021年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,539,646	82,539,646	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,539,646	82,539,646	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	82,539,646	－	19,972	－	23,978

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,526,800	825,268	－
単元未満株式	普通株式	12,446	－	－
発行済株式総数		82,539,646	－	－
総株主の議決権		－	825,268	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	149,344	122,040
受取手形及び売掛金	10,493	13,676
たな卸資産	※ 68,011	※ 70,231
その他	5,990	7,269
貸倒引当金	△36	△43
流動資産合計	233,803	213,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,559	33,650
減価償却累計額	△16,789	△17,706
建物及び構築物（純額）	14,770	15,944
工具、器具及び備品	14,935	15,765
減価償却累計額	△9,643	△10,469
工具、器具及び備品（純額）	5,292	5,295
土地	17,029	17,018
建設仮勘定	372	127
その他	452	458
減価償却累計額	△397	△386
その他（純額）	55	71
有形固定資産合計	37,520	38,457
無形固定資産
商標権	1,162	847
のれん	2,054	1,415
その他	2,697	2,922
無形固定資産合計	5,914	5,185
投資その他の資産
投資有価証券	33	20,519
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,660	1,556
敷金及び保証金	25,522	25,515
繰延税金資産	3,357	1,064
その他	639	641
貸倒引当金	△17	△16
投資その他の資産合計	33,845	51,928
固定資産合計	77,280	95,572
資産合計	311,084	308,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,413	14,533
短期借入金	2,216	1,570
未払法人税等	7,150	4,220
賞与引当金	985	1,716
引当金	219	182
資産除去債務	23	13
設備関係支払手形	1,045	760
その他	9,114	11,835
流動負債合計	37,170	34,833
固定負債
退職給付に係る負債	799	944
資産除去債務	453	487
その他	852	836
固定負債合計	2,105	2,268
負債合計	39,275	37,102
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	24,043	24,043
利益剰余金	219,616	215,867
自己株式	△2	△2
株主資本合計	263,630	259,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	5,297
為替換算調整勘定	7,030	5,212
その他の包括利益累計額合計	7,035	10,510
非支配株主持分	1,143	1,253
純資産合計	271,809	271,645
負債純資産合計	311,084	308,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	203,096	160,430
売上原価	95,516	78,907
売上総利益	107,580	81,523
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,753	2,656
広告宣伝費	4,580	4,232
保管費	2,321	2,335
役員報酬及び給料手当	20,198	17,522
賞与	404	379
賞与引当金繰入額	1,648	1,716
退職給付費用	308	374
法定福利及び厚生費	3,054	2,928
地代家賃	20,572	18,173
減価償却費	3,609	3,744
水道光熱費	1,659	1,496
支払手数料	4,944	4,317
租税公課	1,353	1,134
のれん償却額	587	577
その他	6,080	5,063
販売費及び一般管理費合計	74,075	66,655
営業利益	33,504	14,867
営業外収益
受取利息	137	48
受取配当金	0	304
為替差益	－	51
賃貸収入	760	707
広告媒体収入	29	25
その他	425	344
営業外収益合計	1,354	1,481
営業外費用
支払利息	6	3
為替差損	82	－
賃貸費用	399	362
その他	66	120
営業外費用合計	555	486
経常利益	34,303	15,862

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	5	5
投資有価証券売却益	－	420
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等	－	774
特別利益合計	5	1,200
特別損失
固定資産除却損	144	131
減損損失	354	272
新型コロナウイルス感染症による損失	－	1,308
その他	－	16
特別損失合計	499	1,728
税金等調整前四半期純利益	33,809	15,334
法人税、住民税及び事業税	10,572	4,987
法人税等調整額	29	△45
法人税等合計	10,602	4,942
四半期純利益	23,206	10,392
非支配株主に帰属する四半期純利益	214	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,991	10,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	23,206	10,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	5,292
為替換算調整勘定	△3,850	△1,816
その他の包括利益合計	△3,852	3,475
四半期包括利益	19,354	13,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,172	13,757
非支配株主に係る四半期包括利益	182	110

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（表示方法の変更）

（新型コロナウイルス感染症の影響による特別損失の計上）

第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中の家賃の減免金額等が一部未確定であったことから、第１四半期連結累計期間において休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定したことから、休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。当第３四半期連結会計期間に確定した休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）についても、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に追加して計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
商品及び製品	67,350百万円	69,540百万円
仕掛品	56	52
原材料及び貯蔵品	604	639
計	68,011	70,231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,747百万円	4,000百万円
のれんの償却費	587	577

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	8,665	105.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年10月14日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	144,936	58,159	203,096	－	203,096
セグメント間の内部 売上高又は振替高	617	108	726	△726	－
計	145,554	58,268	203,822	△726	203,096
セグメント利益	29,257	4,210	33,468	35	33,504

（注）１　セグメント利益の調整額35百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	110,949	49,481	160,430	－	160,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高	499	159	659	△659	－
計	111,449	49,640	161,090	△659	160,430
セグメント利益	13,889	935	14,825	42	14,867

（注）１　セグメント利益の調整額42百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	278円57銭	124円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,991	10,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,991	10,282
普通株式の期中平均株式数（株）	82,534,357	82,539,176

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第36期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月14日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　 7,015百万円

③　効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年11月16日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。   

 第３四半期報告書_20210113091238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。