ABC-MART,INC. — M&A Activity 2026

Jun 1, 2026

FASF

2026年6月1日

各位

会社名 株式会社エービーシー・マート
代表者名 代表取締役社長 服部 喜一郎
（コード番号２６７０ 東証プライム）
問合せ先 取締役経営企画室長 石井 寧大
（TEL. 03-3476-5452）

連結子会社 ABC-MART KOREA, INC.による韓国シューズセレクトショップ

FOLDER 事業譲受けに関するお知らせ

当社の連結子会社である ABC-MART KOREA, INC.（韓国ソウル特別市、当社 100％出資）は、同じく韓国を拠点とする巨大コンシューマー企業グループ「イーランドグループ」の中核企業である株式会社イーランドワールド（韓国ソウル特別市、総合小売業、以降「イーランドワールド」という）から、同社が展開するシューズセレクトショップ「FOLDER」の事業を譲り受けることについて、この度、韓国の公正取引委員会から正式に承認を得ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．事業譲受けの趣旨

当社グループは、韓国市場において「ABC-MART」を中心に地域に根差した店舗展開を進め、多くのお客様に支持されてまいりました。

イーランドワールドは、韓国の大手アパレル・小売企業であり、低価格帯からハイエンドまで幅広いターゲット層に向けた「マルチブランド戦略」を得意としております。シューズ小売部門である「FOLDER」はグローバルシューズブランドを中心とした差別化された商品構成と付加価値提案により、韓国国内のお客様から強い支持をいただいており、シューズセレクトショップとして直営店を韓国の主要都市に 35 店舗展開しております。当該 35 店舗の年間売上高は 1 千億ウォン規模となります。

本事業譲受により、両社が培ってきたノウハウとインフラを融合させ、主要仕入先（グローバルブランド等）とのパートナーシップをさらに強化してまいります。これにより、これまで以上に魅力的な商品ラインナップとトレンドの発信が可能となり、韓国市場における当社グループのプレゼンス（存在感）をより高めていく所存です。

2．事業譲受けの日程

2026年1月21日 事業譲渡契約書承認取締役会
2026年1月21日 事業譲渡契約書締結
2026年5月27日 韓国公正取引委員会からの FOLDER 事業の譲受け承認（決定）

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1. 事業譲受けの内容

（1）譲受け内容

① FOLDER 27 店舗。対象店舗の在庫（一部除く）と運営に必要な有形資産及び電子機器、書類全般
② 商標権、店舗営業権などの無形資産と敷金
③ オンラインモール及びインスタグラムアカウントの運営に関する権利
④ 従業員68名の雇用

なお、現金預金、売上債権等の資産、譲受除外店舗に付随する資産及び負債は原則引き継がない。

（2）事業の譲渡会社（イーランドワールド）の経営成績

相手先の意向により公表を控えさせていただきます。

（3）譲受け資産の項目及び金額

相手先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、その金額は僅少であります。

（4）譲受価額及び決済方法

相手先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、その金額は僅少であります。

決済方法は現金（自己資金）を予定しております。

1. 事業の譲渡会社の概要

（1）名称　株式会社イーランドワールド（E-Land World Co., Ltd.）
（2）本店所在地　大韓民国ソウル特別市衿川区加山デジタル1路159（加山洞）
（3）代表者　代表取締役 チョ・ドンジュ（趙東柱）
（4）主な事業内容　総合小売業
（5）資本金　282億84百万ウォン
（6）設立年月日　1982年2月16日
（7）純資産　相手先の意向により公表を控えさせていただきます。
（8）総資産　相手先の意向により公表を控えさせていただきます。
（9）大株主構成及び持株比率　相手先の意向により公表を控えさせていただきます。
（10）当社との関係　当社及び当社グループと当該会社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、及びその他特筆すべき関係はございません。

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5．事業を譲受する当社子会社の概要

(1) 名称 株式会社エービーシー・マート コリア (ABC-MART KOREA, INC.)
(2) 本店所在地 大韓民国ソウル特別市中区乙支路100、B棟21階
(乙支路2街、ファインアベニュー)
(3) 代表者 イ・ギホ（李起昊）
(4) 主な事業内容 靴小売業
(5) 資本金 252億60百万ウォン
(6) 設立年月日 2002年8月29日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社エービーシー・マート（100%出資）

6．事業の譲受けに伴う当社への影響及び連結業績の見通し

当該事業の譲受けにより、中長期的には事業の拡大が期待され、当社グループの業績向上につながるものと考えます。

当期（2027年2月期）の連結業績への影響につきましては、現在精査中にありますが、今後、その影響度を鑑みて公表させていただきます。

以上