Registration Form • Nov 14, 2025
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【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年11月14日
【会社名】
株式会社Synspective
【英訳名】
Synspective Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役CEO 新井 元行
【本店の所在の場所】
東京都江東区三好三丁目10番３号
【電話番号】
03－6811－1355(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役 管理部ゼネラルマネージャー 志藤 篤
【最寄りの連絡場所】
東京都江東区三好三丁目10番３号
【電話番号】
03－6811－1355(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役 管理部ゼネラルマネージャー 志藤 篤
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
株式
【届出の対象とした募集金額】
| その他の者に対する割当 | 4,509,468,000円 |
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
E40216 290A0 株式会社Synspective Synspective Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E40216-000 2025-11-14 xbrli:pure
0101010_honbun_si72a05003711.htm
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 4,923,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(注) １．上記普通株式(以下「本株式」といいます。)は、2025年11月14日開催の当社取締役会決議により発行を決議しております。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | － | － | － |
| その他の者に対する割当 | 4,923,000株 | 4,509,468,000 | 2,254,734,000 |
| 一般募集 | － | － | － |
| 計(総発行株式) | 4,923,000株 | 4,509,468,000 | 2,254,734,000 |
(注) １．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、2,254,734,000円であります。 #### (2) 【募集の条件】
| 発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 916 | 458 | 100株 | 2025年12月１日 | － | 2025年12月１日 |
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間内に当該株式の総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．申込期間内に当社及び割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われません。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社Synspective 管理部 | 東京都江東区三好三丁目10番３号 |
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社みずほ銀行 八重洲口支店 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 4,509,468,000 | 5,000,000 | 4,504,468,000 |
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、その他諸費用であります。 #### (2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,504,468,000円の具体的な使途につきましては、下表記載のとおり充当する予定であります。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 小型SAR衛星の製造・打上げ及び関連する設備投資資金 | 3,192 | 2025年12月～2027年12月 |
| ② 小型SAR衛星及びソリューションに係る運転資金(人件費、研修採用費、研究開発費、業務委託費及び事業発展に伴うシステム利用料) | 1,312 | 2025年12月～2027年12月 |
| 合計 | 4,504 | － |
当社は「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、衛星コンステレーション(複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム)とデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開しております。人々の生活とそれを支える経済は、地球規模での災害や紛争、気候変動等のさまざまなリスクに脅かされており、人類が自然環境や次世代を思いやりながら安心して生きていくには、それらリスクを定量的に可視化し、理解することが重要だと考えます。そのためには、地球規模での均質性、定常性、広域性、公正性を備えたデータを高頻度で取得する必要があります。
当社はこのミッションを実現するため、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星(マイクロ波を使って地表面を観測する衛星)「StriX」のコンステレーションの衛星機数を増やし、継続的なデータ販売で堅実に収益を積み上げつつ、SAR衛星が強みを持ち、かつ社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップを拡大し、新規衛星データ市場を開拓してまいります。
当社の属する世界のSAR市場は、需要の増加や技術の進歩により成長しており、2024年から2032年までに防衛分野においては年率9.4％、研究・商用利用においては年率11.8％の成長が予想されており、2032年までに推定9.7兆円規模の市場になると見込まれています(注１)。これはSAR衛星だけでなく、航空機、UAV等の市場も含むものですが、基本的に全天候で広範囲の撮像が可能なSARは情報収集・警戒監視・偵察等の防衛用途に広く使用されており、SAR技術の進化に伴い、防衛・情報機関のSAR利用は今後も継続的に拡大し続けることが予想されています。また、従来の防衛・政府利用にとどまらず、環境モニタリングや災害対応、農業、林業、インフラ管理等、さまざまな商業分野での需要の高まりがSAR市場の成長を後押しすると予想されます。
また国内においても、『防衛省の令和７年度宇宙関連概算要求』において、令和５年度から令和９年度までの宇宙関連予算をこれまでの３倍以上に増強することが示されています(注２)。さらに、宇宙業界において10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され、2024年度からスタートした第１期の交付決定が順次なされたほか、続く第２期の公募情報が公開されております(注３)。加えて、防衛省の衛星コンステレーション構築プログラムにおいて、2025年３月に国会での予算の可決を受けて2,832億円の衛星コンステレーションからの画像取得予算が確定する(注４)等、宇宙関連企業への政府による支援が加速している状況です。当該衛星コンステレーションからの画像取得予算については、国産衛星に限定することを含め防衛省の方針が公開されたことにより(注４)、将来の売上の見通しがより明確化したと考えております。
こうした市場環境のもと、このような機会を活かすためには、当初より計画していた2028年以降の30機以上のコンステレーションの実現が必要となります。
中長期の成長戦略としては、当面の堅実な日本政府のデータ需要を起点に、衛星数を増やしていくとともに、その運用における安定性と生産性を高めて海外展開を進め、さらにはソリューション展開を進めて高収益化を目指していきます。海外展開については、当社シンガポール拠点に続いて2025年３月には世界最大の宇宙関連市場である米国に拠点を設立しましたが、これら拠点及びパートナー提携を活用して、海外政府へのデータ販売を拡大していく計画です。
このように、成長戦略の実現及び政府からの強い需要に応えていくためには、現状の衛星４機の運用から早急に運用機数を拡充する必要があります。現在は製造能力の拡張を見据えて、生産現場の環境整備及び衛星の数が増加した際の安定的な品質確保に向けた管理体制の強化を進めているほか、それを支える技能者の育成環境の整備等も進めています。
まずは来期目標の年産12機体制の構築に向けて、2025年９月末現在では24号機までの部材発注を開始しており、既に12号機まで製造に着手しています。当社が掲げる30機のコンステレーションを構築する目標の実現に向けて、必要な人員の採用・教育、製造体制の整備、パートナー企業との連携、ロケットの打上げ企業とのコミュニケーション等を進めている状況です。2025年９月には米Rocket Lab社と新規に10機分の衛星打上げ契約を締結し、米SpaceX社とあわせて、現在23機分の衛星打上げ機会を確保しております。なお、2025年10月には７機目の自社小型SAR衛星の打上げに成功、当初計画2025年12月期中であった８機目の打上げについては、2026年第１四半期になる旨、打上げ事業者であるRocket Lab社より通知を受領しました。
また、2024年度における営業活動に使用した資金は1,798,097千円（前連結会計年度は2,221,564千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,586,493千円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,505,008千円）、減価償却費1,097,476千円（前年同期は減価償却費115,259千円）、株式報酬費用437,930千円、上場関連費用383,560千円（前年同期は上場関連費用6,988千円）によるものです。
当社は2024年12月の東京証券取引所グロース市場への上場を通じて約104億円の資金調達を実施し、また2025年９月末時点で約124億円の現預金を保有しておりますが、2028年以降の実現を目指す30機の衛星コンステレーションの構築のための全ての資金は確保できていない状況であります。2025年８月に割り当てた第５回新株予約権に際しては、2027年までに打上げを予定している衛星に係る製造・打上げ資金及び運転資金の一部を確保する想定でおりました。しかしながら2025年９月末時点で、第５回新株予約権の行使は一定程度進捗していたものの、資金調達の早期完了による成長資金の確保が当社及び既存株主にとって望ましいと判断し、本資金調達を決議いたしました。なお、本株式の発行による資金調達を実行する一方で、既存株主の保有する株式の希薄化を第５回新株予約権が全部行使された場合と同等に抑えるために、未行使の第５回新株予約権については12月１日付で取得消却いたします。
2024年12月の上場時の資金調達、未実行の融資、2025年８月に割り当てた第５回新株予約権及び政府からの補助金収入等により2027年半ばまでに打上げを予定している衛星に係る製造・打上げ資金は確保できておりますが、2027年半ば以降の打上げに係る製造・打上げ資金、2027年までの運転資金の一部については確保できていない状況であり、また補助金収入は対象となる支出が先行して発生し、その収入時期は一部2027年以降になる可能性があり不確実であります。また、衛星の打上げのためにはその約２年前から部材発注を開始する必要があり、それら費用の支払いが先行して発生するため、30機のコンステレーション構築の実現に向けて、エクイティ・ファイナンスによる資金調達が必要であると判断しました。これにより、事業から創出される収益の充当に加えて、本資金調達によって自己資本を厚くすることで可能となる新規融資を行うことにより、2027年末までを目処とした製造・打上げ資金及び運転資金が確保できる見通しです。なお、今回のエクイティ・ファイナンスにおける具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、下記「（手取金の具体的な使途）」に記載しております。
(注１) Global Market Insights, “Synthetic Aperture Radar (SAR) Market Report, 2024-2032”(2024年５月)。出所に記載がある市場規模元データを１ドル＝150.0円として換算。市場規模には衛星、航空機、UAVの市場規模を含みます。ただし、記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社グループ内で適切な検討を経たものでありますが、その予測統計モデルは、複数の予測手法と重要性による加重を組み合わせて設計されており、その達成を保証するものではありません。
(注２) 防衛省の令和７年度宇宙関連概算要求(P.１)：
https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai114/siryou2-9.pdf
*令和７年度(2025年度)以降は概算要求額
(注３) 宇宙戦略基金とは、産学官の結節点として宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置した基金(総額１兆円)を活用し、スタートアップをはじめとする民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう支援を行うものです。令和５年補正予算にて第１期(約3,000億円)が措置されました。なお令和６年度補正予算として第２期(約3,000億)の概要が公表され、今後4,000億の予算化が期待されます。
https://fund.jaxa.jp/
(注４) 2025年４月８日公表の「防衛省衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する実施方針」より。
2025年７月８日には「衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する入札公告」が公表されています。
上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
SAR衛星データ市場は、安全保障や防災に関わる世界需要の大きさに対して、供給量に制約があり寡占傾向が強いことが特徴と認識しています。この世界的な需要に応えるために、早期の衛星の量産体制の構築・運用機数の増加が当面の重要課題となります。
当社は、これまで衛星７機の製造・打上げを行い、既に最初の実証機３機は運用が終了しておりますが、2024年までは年間１機から２機ずつの製造を行ってまいりました。現在は多数機のコンステレーションを構築するため、小型SAR衛星を年間最大12機程度同時に生産できる量産体制の構築を進めており、設計寿命が５年である点も踏まえながら、今後段階的に量産体制による製造を拡大する予定です。量産を実現するために、必要な人員の採用・教育、製造体制の整備、パートナー企業との連携を進めてまいります。
衛星の製造・打上げの支払いは売上に先行して発生するため、その先行資金の確保が必要となります。2024年12月の上場時の資金調達、未実行の融資及び政府からの補助金収入等の既存の資金に加えて、第５回新株予約権の行使による調達（10月30日付停止指定現在、調達総額125億円）のうち今後充当予定の8,352百万円、本資金調達及び各調達資金の状況を踏まえた今後の新規融資の追加により、目標とする30機分の製造・打上げ資金及び運転資金の確保が可能となります。なお、衛星１機あたりの製造費用は約11～14億円、打上げ１回あたりの費用は当社専用機で約11億円、相乗機で約３億円であり、相乗機の利用も一定程度見込んでおります。加えて、衛星製造に関連する試験機等の導入のため約５億円の設備投資を見込んでおります。これらの小型SAR衛星の製造・打上げ及び関連する設備投資等を目的として3,192百万円を充当する予定であります。
当社事業を継続的に発展させるためには、小型SAR衛星及びソリューションに係る専門性の高いエンジニアや営業人材の採用及び教育、パートナー企業との連携が重要であると認識しております。そのため、人件費、研修採用費、研究開発費、業務委託費及び事業発展に伴うシステム利用料の運転資金として、第５回新株予約権の行使による調達（10月30日付停止指定現在、調達総額125億円）のうち今後充当予定の4,165百万円に加えて、本資金調達のうち1,312百万円を充当する予定であります。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
| ａ．割当予定先の概要 | 名称 | ヒューリック株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 事業年度 第95期 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 2025年３月18日関東財務局長に提出 半期報告書 事業年度 第96期中 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) 2025年８月４日関東財務局長に提出 |
|
| ｂ．提出者と割当予定先との間の関係 | 出資関係 | 割当予定先は、2025年６月30日現在、当社の普通株式を11,089,800株保有しております。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
割当予定先は、安全保障や防災・減災といった社会活動の基盤となる当社の商品・サービスの重要性を理解しており、当社の上場以来、継続して当社株式を保有する株主です。当社の「安全保障や防災・減災といった社会基盤の強化への貢献」という経営理念・事業内容は、割当予定先の企業理念とも高い親和性を有していると考えております。さらに、当社と割当予定先はこれまで良好な関係を継続しており、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待できること等を総合的に勘案し、本株式の割当予定先として選定するのが適切であると判断いたしました。
割当予定先を選定した経緯については、2025年９月末時点で、第５回新株予約権の行使は一定程度進捗しておりましたが、資金調達の早期完了による成長資金の確保が当社及び既存株主にとって望ましいと判断いたしました。
2025年10月上旬、上記を踏まえ中長期保有が可能な既存の大株主を中心に投資の意向及び条件面の適合性について打診・協議を行いました。候補者との協議を通じて、当社事業への理解、中長期的な関係性、条件の妥当性（発行価格・調達規模・市場影響の最小化）等の観点から割当予定先が最も適当であるとの結論に至り、本資金調達の実施に関する基本的条件について割当予定先との協議を踏まえ、社内の必要な決裁手続きを経て、本件を決定いたしました。
株式会社Synspective 普通株式4,923,000株
当社は、本株式の全てをヒューリック株式会社に割り当てます。
本株式について、割当予定先からは、純投資目的で中長期保有の方針である旨を口頭で確認しておりますが、当社と割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。
なお、当社は、割当予定先が払込期日より２年以内に本株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨及び当社が当該内容を株式会社東京証券取引所に報告し、当該内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約を得る予定です。
当社は、割当予定先の第96期半期報告書(2025年８月４日提出)で開示されている直近の中間連結財務諸表の流動資産の金額により、割当予定先が上記のとおり払込みに要する十分な現預金を有していることを確認しております。
割当予定先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、割当予定先が同取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを明示していることを確認しております。以上に基づき、ヒューリック株式会社並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
払込金額につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2025年11月13日）までの直近３か月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の平均値916円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。）であったことから、本株式の発行価額を金916円といたしました。取締役会決議の前営業日までの直近３か月間の終値の平均値を採用することにいたしましたのは、既存株主の皆様の利益保護の観点から本株式の発行に係る取締役会決議の前営業日の終値に90％を乗じた価額にも配慮しつつ、割当予定先との協議内容を踏まえて、当社においても検討したところ、直近３か月間の終値の平均値を採用することで、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除することができ、より算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであります。また、算定期間を直近３か月としたのは、直近１か月、直近６か月と比較して、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断したためであります。かかる払込金額は、払込金額を原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた価額以上であるとする日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して決定されたものであり、特に有利な払込金額に該当しないものと判断しております。
なお、当該払込金額916円につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2025年11月13日）の終値である968円に対して5.37％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、取締役会決議日の直前取引日までの直近１か月間の終値の平均値951円に対して3.68％のディスカウント、同直近６か月間の終値の平均値1,093円に対して16.19％のディスカウントとなります。
また、当社監査役３名全員（全て社外監査役）から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、取締役会決議の前営業日までの直近３か月間の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断した上で同直近３か月間における終値の平均値を基準として決定されていること、及び日本証券業協会の指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に特に有利な金額ではない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
本株式の発行数量は、普通株式4,923,000株であり、2025年６月30日現在の当社発行済株式数111,542,100株に、2025年10月30日までに第５回新株予約権が行使されたことにより交付された株式数14,600,000株を合算した株式数である126,142,100株（2025年６月30日現在の総議決権数1,115,277個に第５回新株予約権が行使されたことにより交付された株式分である146,000個を合算した議決権数である1,261,277個）に占める割合は3.90％（当社議決権総数に対し3.90％）に相当します。
また、本日の発行決議に先立つ６か月以内に発行された第三者割当による第５回新株予約権が全て行使されることにより交付される株式数19,523,000株（議決権数195,230個）に、本株式の発行数量を合算した総株式数は24,446,000株（議決権数244,460個）となり、これに係る希薄化率は、2025年６月30日現在の当社発行済株式数111,542,100株（2025年６月30日現在の総議決権数1,115,277個）を分母とした場合、21.92％（議決権ベースの希薄化率は21.92％）に相当します。
なお、当社は、本日付で公表している「第三者割当による新株式の発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに行使価額修正条項付第５回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年12月１日付で、当該時点で残存する第５回新株予約権を全て消却する予定です（第５回新株予約権の行使により発行された株式数14,600,000株（議決権数146,000個）に、本株式の発行数量を合算した総株式数は19,523,000株（議決権数195,230個）となり、2025年６月30日現在の当社発行済株式数111,542,100株（2025年６月30日現在の総議決権数1,115,277個）を分母とした場合、17.50％（議決権ベースの希薄化率は17.51％）に相当します。）。
しかしながら、当社といたしましては、本株式の発行は、中長期的な当社の企業価値向上及び業績拡大に資するものであり、中長期的には株主の皆様の利益の向上につながるものと判断しております。したがって、本株式の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 (％) |
割当後の 所有株式数 (株) |
割当後の 総議決権数に対する所有議決権数の割合(％) |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 11,089,800 | 9.94 | 16,012,800 | 12.22 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 12,500,000 | 11.21 | 12,500,000 | 9.54 |
| 新井 元行 | 東京都文京区 | 9,015,000 | 8.08 | 9,015,000 | 6.88 |
| スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 8,611,200 | 7.72 | 8,611,200 | 6.57 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 6,944,400 | 6.23 | 6,944,400 | 5.30 |
| ＳＰエースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 6,469,050 | 5.80 | 6,469,050 | 4.94 |
| 白坂 成功 | 東京都世田谷区 | 4,500,000 | 4.03 | 4,500,000 | 3.43 |
| 日本グロースキャピタル投資法人 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 3,216,250 | 2.88 | 3,216,250 | 2.45 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 2,399,700 | 2.15 | 2,399,700 | 1.83 |
| 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 2,021,400 | 1.81 | 2,021,400 | 1.54 |
| 計 | － | 66,766,800 | 59.87 | 71,689,800 | 54.70 |
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年６月30日現在の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本株式の数を加えた株式数によって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本株式及び行使済の第５回新株予約権に係る議決権数を加えた数で除して算出しております。なお、第５回新株予約権の割当先である野村證券株式会社は、割当を受けた第５回新株予約権の行使により交付された株式を当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であるため、募集後の当社の大株主として記載しておりません（2025年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2025年10月29現在で4,168,010株の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月14日現在における所有株式数の確認ができません。）。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第７期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)2025年３月26日関東財務局長に提出 ### ２ 【半期報告書】
事業年度 第８期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)2025年８月14日関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年11月14日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年３月26日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年11月14日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書を2025年10月31日に関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2025年11月14日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2025年11月14日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社Synspective(本社)
(東京都江東区三好三丁目10番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 # 第五部 【特別情報】 第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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