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Synspective Inc. — Interim / Quarterly Report 2025
Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Synspective |
| 【英訳名】 | Synspective Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 新井 元行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区三好三丁目10番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6811－1355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 志藤 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区三好三丁目10番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6811－1355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 志藤 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E40216 290A0 株式会社Synspective Synspective Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E40216-000 2025-08-14 E40216-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40216-000 2025-06-30 E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40216-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40216-000 2025-01-01 2025-06-30 E40216-000 2024-06-30 E40216-000 2024-01-01 2024-12-31 E40216-000 2024-12-31 E40216-000 2024-01-01 2024-06-30 E40216-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0495147253707.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
中間連結会計期間 | 第８期
中間連結会計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,037,072 | 1,327,484 | 2,316,649 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,262,273 | △2,491,059 | △3,594,948 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,266,795 | △2,483,889 | △3,592,954 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,267,882 | △2,483,694 | △3,593,768 |
| 純資産額 | (千円) | 12,366,402 | 19,189,769 | 19,872,941 |
| 総資産額 | (千円) | 17,133,907 | 27,058,973 | 28,195,336 |
| １株当たり中間(当期)純損失
(△) | (円) | △16.16 | △22.38 | △42.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 67.9 | 68.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,039,726 | 353,305 | △1,798,097 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,954,355 | △4,395,864 | △7,464,995 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,906,779 | 935,340 | 19,032,705 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,383,596 | 11,131,683 | 14,239,861 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第７期及び第８期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、米国拠点の設立のため子会社が２社増加しております。
この結果、2025年６月30日現在で、当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0495147253707.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業の収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させ、戦略の見直しと事業の拡大を推し進め、シェア拡大による売上高の伸長を図るとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
また、当中間連結会計期間末において、11,131,683千円の現金及び預金を保有しており、当中間連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,136,362千円減少し、27,058,973千円となりました。その主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が3,108,178千円減少し、建設仮勘定が3,926,489千円増加した一方、売掛金及び契約資産が1,192,372千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて453,191千円減少し、7,869,204千円となりました。その主な要因は、借入金の借入・返済により長期借入金が170,000千円、１年内返済予定の長期借入金が265,000千円増加した一方、短期借入金が650,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて683,171千円減少し、19,189,769千円となりました。その主な要因は、2025年１月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715,950千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失2,483,889千円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、引き続き緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期の交付決定が順次なされたほか、続く第２期の概要が発表されております。加えて、防衛省の衛星コンステレーション構築プログラムにおいて、2025年３月に国会での予算の可決を受けて2,832億円の衛星コンステレーションからの画像取得予算が確定する等、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援が加速している状況です。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上を通じた衛星コンステレーションの運用と、その取得データの継続的な販売および、社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、新規衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。
・総収入（売上高＋補助金収入）、受注残高
総収入は1,367,885千円（前年同期比31.9％増）となりました。その主な要因は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和６年度分の納入完了及び令和７年度分の一部を売上に計上したことに加えて、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ（SAR）衛星の宇宙実証の納入完了により、売上高に計上したことによるものです。加えて、経済産業省の実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」（以下、経産省SBIR）及び国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」（国交省SBIR）による補助金収入を計上したことによるものです。ソリューション事業については、既存サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しております。
受注残高は21,772,252千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度から継続する経産省SBIR（交付決定額4,100,000千円）に加え、当中間期に交付決定及び落札した宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」（当初補助事業期間の交付決定額16,464,008千円）、内閣府宇宙開発戦略推進事務局「令和７年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（落札金額1,067,166千円）等によるものです。なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
・衛星運用機数
2028年以降に30機以上の運用に向けて、設立以来「StriX」を６機打ち上げてまいりましたが、既に最初の実証機２機は商用運用が終了し、当中間連結会計期間末現在は軌道上で４機の運用を行っております。
衛星の打上げにつきましては、SpaceX社（本社：アメリカ合衆国）と３機の衛星のライドシェアローンチ契約を締結し、現在14機分の将来打上げの契約を確保しております。なお、当中間連結会計期間にExolaunch社（本社：ドイツ）と新たに10機のSAR衛星の打上げのマルチローンチアグリーメントを締結しており、打上げ契約の代理店機能を担う同社を経由して、先述のSpaceX社の３機のうち１機の契約を確保しています。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は1,436,479千円（前年同期比84.6％増）となりました。その主な要因は、４～６号機の減価償却費の増加や、内閣府実証およびSAR衛星の宇宙実証の直接原価などによるものです。
販売費及び一般管理費は2,000,616千円（前年同期比40.4％増）となりました。その主な要因は、株式報酬費用の増加や人員増加による人件費の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。
財務面の状況
財務面においては、当社普通株式の東京証券取引所グロースへの上場に伴う公募による募集株式発行に関連して、2025年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントに関連した第三者割当増資）を実施し、1,418,846千円を資金調達しました。また、みずほ銀行をアレンジャー、静岡銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン、8,100,000千円）を新たに締結しました。なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2025年７月28日開催の取締役会において、第三者割当による第５回新株予約権の発行決議を行っております。
その他の状況
2025年３月には、世界最大の宇宙関連市場である北米・中南米地域での事業の拠点として、米国子会社を設立しました。これにより従来の日本・アジア地域での事業展開に加えて、北米・中南米地域においても現地ニーズに応じた迅速な事業活動を展開することで、当社グループの成長をより加速してまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,327,484千円（前年同期比28.0％増）、営業損失は2,109,611千円（前年同期は1,166,661千円の営業損失）、経常損失は2,491,059千円（前年同期は1,262,273千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は2,483,889千円（前年同期は1,266,795千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,108,178千円減少し、11,131,683千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動に得られた資金は353,305千円（前中間連結会計期間に使用した資金は1,039,726千円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,480,642千円、減価償却費958,307千円、株式報酬費用368,631千円、売上債権及び契約資産の減少額1,191,127千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は4,395,864千円（前中間連結会計期間に使用した資金は2,954,355千円）となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出4,085,987千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は935,340千円（前中間連結会計期間に得られた資金は6,906,779千円）となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行による収入1,418,846千円等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、596,428千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(1)主要な販売・業務提携等に関する契約
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| 株式会社Synspective | Space Exploration Technologies Corp. | 米国 | ライドシェア打上サービス契約 | 2025年 ３月５日 |
2025年３月５日から 打上完了まで |
StriX衛星のライドシェア打上サービス契約 |
| 株式会社Synspective | 内閣府大臣官房会計担当参事官 | 日本 | 令和７年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その２－１） | 2025年 ３月27日 |
2025年３月27日から 2026年３月31日まで |
内閣府からの受注案件 |
| 株式会社Synspective | 内閣府大臣官房会計担当参事官 | 日本 | 令和７年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その２－２） | 2025年 ４月１日 |
2025年４月１日から 2026年３月31日まで |
内閣府からの受注案件 |
| 株式会社Synspective | 国立大学法人 東京科学大学 |
日本 | 学術指導契約 | 2025年 ５月７日 |
2025年５月１日から2026年３月31日まで | 小型合成開口レーダ搭載アンテナの性能改善及び設計手法・高機能化に関する研究 |
(2)コミットメント期間付タームローン
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、シンジケートローン方式によるコミットメント期間付タームローンの締結について決議し、2025年２月20日付で契約いたしました。
| 資金使途 | 事業資金（衛星製造・打上費用） |
| アレンジャー | 株式会社みずほ銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行、 株式会社あおぞら銀行、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社紀陽銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社西日本シティ銀行、 株式会社広島銀行、株式会社山梨中央銀行 |
| 契約形態 | 継続的金銭消費貸借契約 |
| 契約金額 | 8,100,000千円 |
| 金利 | 基準金利（TIBOR）＋６％ |
| 契約締結日 | 2025年２月20日 |
| コミットメント期間 | 2025年２月28日～2027年10月29日 |
| 返済方法 | 2028年１月31日を第１回とし、以降３か月毎月末日にコミットメント期限における総貸付残高の12分の１ずつ弁済（12回） |
| 財務制限条項 | ①2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。 ②2024年12月を初回とする、各四半期の末日を基準日とする連結の試算表又は報告書等において、現預金と将来予定収入額の合計から、有利子負債の合計を引いた値を０円未満としない。（但し、当該作成基準日において、償却前経常利益が０円以上の場合、本判定は行わない。） ＜償却前経常利益＞ 経常利益＋減価償却費 ＜将来予定収入額＞ 2030年10月末日までに入金予定となる「政府系機関からの受注」、「外部格付BBB以上の先からの受注」および「補助金」に係るリストのうち、入金されることが分かる資料（契約書及び交付決定通知書を含むが、これらに限定されない。）が提出された案件の合計金額。 ＜有利子負債＞ 貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」（但し、資本性借入金および官コン借入は除く。） |
| 担保提供資産及び保証の有無 | 担保：宇宙戦略基金より担保設定可との方針決定がなされることを停止条件として、本件衛星製造後、速やかに当該衛星を対象物件とする打上前保険および打上保険に加入し、当該保険請求権に対し、第一順位かつ同順位にて質権を設定。 保証：無保証 |
0103010_honbun_0495147253707.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 111,542,100 | 111,580,350 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 111,542,100 | 111,580,350 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年１月17日 （注）１ |
普通株式 3,195,600 |
普通株式 111,444,750 |
709,423 | 8,389,075 | 709,423 | 10,691,976 |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）２ |
普通株式 97,350 |
普通株式 111,542,100 |
6,527 | 8,395,602 | 6,527 | 10,698,503 |
（注）１．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 444円
資本組入額 222円
割当先 野村證券株式会社
２．新株予約権の行使による増加です。
３．当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が38,250株、資本金が2,565千円及び資本準備金が2,565千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 12,500,000 | 11.21 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 11,089,800 | 9.94 |
| 新井 元行 | 東京都文京区 | 9,015,000 | 8.08 |
| スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田３丁目５番２７号 | 8,611,200 | 7.72 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目１６番１号 | 6,944,400 | 6.23 |
| ＳＰエースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田３丁目５番２７号 | 6,469,050 | 5.80 |
| 白坂 成功 | 東京都世田谷区 | 4,500,000 | 4.03 |
| 日本グロースキャピタル投資法人 | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 3,216,250 | 2.88 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 | 2,399,700 | 2.15 |
| 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 2,021,400 | 1.81 |
| 計 | － | 66,766,800 | 59.86 |
（注）１．当社は、自己株式は保有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他） | 普通株式 | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 111,527,700 | 1,115,277 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 14,400 | |||
| 発行済株式総数 | 111,542,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,115,277 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
就任年月日
取締役
榎本 亮
1963年
６月４日
| 1989年７月 | 監査法人トーマツ入所 |
| 1996年８月 | 朝日監査法人(現 PwCコンサルティング合同会社)入所 |
| 2009年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
| 2013年５月 | 株式会社セールスフォース・ドットコム (現 株式会社セールスフォース・ジャパン)入社 執行役員 |
| 2015年５月 | 日本電気株式会社入社 執行役員 |
| 2020年４月 | NEC VALWAY株式会社入社 社外取締役 |
| 2022年６月 | EY Japan株式会社入社 チーフ・ブランディング・オフィサー |
| 2025年４月 | 当社取締役（現任） |
(注)２
500
2025年
４月１日
(注)１．取締役 榎本 亮は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．同氏は当社の株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
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第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,239,861 | 11,131,683 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,378,874 | 186,501 | |||||||||
| 仕掛品 | 113,036 | 30,638 | |||||||||
| 貯蔵品 | 313 | 9,726 | |||||||||
| その他 | 521,142 | 373,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,253,228 | 11,732,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 観測衛星（純額） | 5,280,542 | 4,417,754 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,708,124 | 9,634,614 | |||||||||
| その他（純額） | 743,384 | 756,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,732,051 | 14,808,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,436 | 339,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 350,866 | － | |||||||||
| その他 | 174,620 | 178,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350,866 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,620 | 178,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,942,108 | 15,326,765 | |||||||||
| 資産合計 | 28,195,336 | 27,058,973 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 350,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 195,000 | ※ 460,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,115 | 67,440 | |||||||||
| 契約負債 | 16,456 | 4,088 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 16,076 | － | |||||||||
| その他 | 875,747 | 724,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,229,395 | 1,606,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 6,093,000 | ※ 6,263,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,093,000 | 6,263,000 | |||||||||
| 負債合計 | 8,322,395 | 7,869,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,679,652 | 8,395,602 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,343,219 | 16,059,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,582,273 | △6,066,162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,440,598 | 18,388,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,838 | △5,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,838 | △5,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 438,180 | 806,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,872,941 | 19,189,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,195,336 | 27,058,973 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,037,072 | 1,327,484 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 778,357 | 1,436,479 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | | | | | | | | | | 258,715 | △108,995 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,425,377 | ※ 2,000,616 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △1,166,661 | △2,109,611 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 24 | 4,835 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | － | 40,401 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 10,823 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 873 | 2,665 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 11,721 | 47,902 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 83,872 | 201,233 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 20,070 | 6,551 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 3,389 | 204,491 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 17,073 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 107,332 | 429,350 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △1,262,273 | △2,491,059 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 契約損失引当金戻入益 | | | | | | | | | － | 16,076 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 36 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 36 | 16,076 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 1,058 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 32 | 4,601 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 32 | 5,659 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,262,270 | △2,480,642 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 4,525 | 3,246 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 4,525 | 3,246 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,266,795 | △2,483,889 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,266,795 | △2,483,889 |
0104035_honbun_0495147253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,266,795 | △2,483,889 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,086 | 195 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,086 | 195 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △1,267,882 | △2,483,694 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △1,267,882 | △2,483,694 |
0104050_honbun_0495147253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,262,270 | △2,480,642 | |||||||||
| 減価償却費 | 122,598 | 958,307 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 63,443 | 368,631 | |||||||||
| 受取利息 | △24 | △4,835 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △40,401 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,769 | 2,242 | |||||||||
| 支払利息 | 83,872 | 201,233 | |||||||||
| 株式交付費 | 20,070 | 6,551 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,389 | 204,491 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 1,058 | |||||||||
| 契約損失引当金戻入益 | － | △16,076 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △36 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 4,601 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △551,217 | 1,191,127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 174,677 | 72,984 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 13,022 | △12,368 | |||||||||
| その他 | 394,911 | 42,964 | |||||||||
| 小計 | △944,300 | 499,870 | |||||||||
| 利息の受取額 | 24 | 4,835 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80,000 | △193,316 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,449 | △1,151 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 40,401 | |||||||||
| その他 | － | 2,665 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,039,726 | 353,305 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,826,024 | △4,085,987 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,344 | △309,930 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 53 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △108,986 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,954,355 | △4,395,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △650,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,230,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △65,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 13,044 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,700,240 | 1,418,846 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △20,070 | △6,551 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △3,389 | △205,691 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | － | △69,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,906,779 | 935,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,374 | △959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,915,072 | △3,108,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,468,524 | 14,239,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,383,596 | ※ 11,131,683 |
0104100_honbun_0495147253707.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、米国拠点としてSynspective USA HD, Inc.及び同社の100％子会社であるSynspective USA, Inc.を新規設立したことにより、新たに２社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
2,000,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円 |
| タームローンの総額 | 6,300,000 | 〃 | 14,400,000 | 〃 |
| 借入実行残高 | 7,288,000 | 〃 | 7,073,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,012,000 | 千円 | 9,827,000 | 千円 |
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、各銀行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 307,172 | 千円 | 431,018 | 千円 |
| 研究開発費 | 662,262 | 〃 | 596,073 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,383,596 | 千円 | 11,131,683 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,383,596 | 千円 | 11,131,683 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,559,650千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、2024年４月12日、2024年４月25日及び2024年６月10日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ合計2,850,120千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,950,120千円、資本剰余金が10,613,686千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月17日を払込期日とする公募（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式3,195,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ709,423千円増加しております。
また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,527千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が8,395,602千円、資本剰余金が16,059,169千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、衛星データ事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 画像データ販売 | 375,225 | 531,568 |
| ソリューション | 475,018 | 402,143 |
| その他 | 186,828 | 393,772 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,037,072 | 1,327,484 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,037,072 | 1,327,484 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純損失（△） | △16円16銭 | △22円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △1,266,795 | △2,483,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円) |
△1,266,795 | △2,483,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,396,621 | 111,002,142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純損失の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数 6,723,900株） |
－ |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2025年７月28日（以下「発行決議日」という。）開催の取締役会において、第三者割当による第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
１．募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下のとおりであります。
| (1)割当日 | 2025年８月13日 |
| (2)新株予約権の総数 | 195,230個 |
| (3)発行価額 | 新株予約権１個につき金530円（総額103,471,900円） |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：19,523,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は736円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は19,523,000株であります。 |
| (5)資金調達の額（差引手取概算額） | 24,028,669,900円（注） |
| (6)行使価額および行使価額の修正条件 | 当初行使価額 1,226円 行使価額は、2025年８月15日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。ただし、かかる算出の結果、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (7)募集または割当方法（割当予定先） | 野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| (8)行使可能期間 | 2025年８月15日から2028年８月10日 |
| (9)その他 | 当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）に対して、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．資金の使途
| 具体的な使途 | 金額 （千円） |
支出予定時期 |
| 小型SAR衛星の製造・打上げ及び関連する設備投資資金 | 16,248,000 | 2025年８月～2028年８月 |
| 小型SAR衛星及びソリューションに係る運転資金（人件費、研修採用費、研究開発費、業務委託費及び事業発展に伴うシステム利用料） | 7,780,669 | 2025年８月～2028年８月 |
| 合計 | 24,028,669 | － |
（注）１．本新株予約権の行使状況又は行使期間における株価推移により、実際の調達金額が上記支出予定金額に満たない場合には、自己資金又は借入等も活用して、可能な限り上記の方針に沿った事業活動を展開する予定であります。なお、本新株予約権の行使期間における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記の方針に沿って事業を展開する上で適切な配分等を勘案しそれぞれの投資に充当していく予定であります。
２．当社は、本新株予約権の払込み及び行使により調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
３．上記具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定であります。なお、資金使途の変更があった場合には速やかに開示する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0495147253707.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。