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SAKURA RUBBER CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第166期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号

 (上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 03-3466-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門統括  遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号
【電話番号】 03-3466-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門統括  遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01107 51890 櫻護謨株式会社 SAKURA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01107-000 2025-11-14 E01107-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01107-000 2025-04-01 2025-09-30 E01107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01107-000:FireFightingAndDisasterPreventionProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01107-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2025-09-30 E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01107-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01107-000:FireFightingAndDisasterPreventionProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01107-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2024-09-30 E01107-000 2024-04-01 2025-03-31 E01107-000 2025-03-31 E01107-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0215047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第165期

中間連結会計期間 | 第166期

中間連結会計期間 | 第165期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,487,889 | 4,475,212 | 12,188,471 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △237,003 | △8,246 | 653,803 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △212,345 | △9,448 | 425,918 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △175,662 | 167,405 | 511,539 |
| 純資産額 | (千円) | 8,372,548 | 9,101,404 | 9,059,750 |
| 総資産額 | (千円) | 14,353,590 | 15,441,969 | 16,589,887 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | △109.76 | △4.88 | 220.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.3 | 58.9 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 347,768 | △140,059 | 423,085 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △56,214 | △401,553 | △197,148 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △231,919 | △124,021 | △101,633 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,909,671 | 2,308,706 | 2,974,340 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間に、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0215047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日米関税交渉の合意により過度な警戒感は弱まったことから緩やかな回復基調にあるものの、引き続き米国関税政策の動向、物価高の長期化、人手不足の深刻化、為替相場の急激な変動など先行きに慎重さが求められる状況で推移しております。

このような状況のもと当社グループでは、受注残の増加に対応した生産を実行するとともに、消防・防災事業では、多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業を進めております。航空・宇宙、工業用品事業では、新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力し、お客様の期待に応えられるよう事業活動を進めております。

その結果として、売上高は4,475百万円(前年同期比28.3%増)、営業損失3百万円(前年同期は244百万円の営業損失)、経常損失8百万円(前年同期は237百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失9百万円(前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

売上高は、消防・防災事業において例年と比べ当期前半からの納入案件が多く、航空・宇宙、工業用品事業では、量産機体部品の販売が堅調に推移するなど、全ての事業セグメントにおいて前年同期に比べ増収となりました。

利益面は、消防・防災事業の売上高が下期に集中する傾向にあるため、当中間期では固定費を吸収できず損失計上となったものの、前年同期に比べ堅調な売上高だったことから当中間期までの損失は低減しております。

当中間連結会計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(消防・防災事業)

消防ホース・消火栓ホースの販売は、製品ごとに販売本数の増減はあるものの、順調に推移しております。資機材では、前年同期に比べ災害備蓄用防災資機材と車両積載用救助資機材の販売が増加しております。

利益面では、販売費や商材企画開発費用の増加があったものの、増収効果により前年同期に比べ損失は低減しております。

その結果、売上高1,680百万円(前年同期比26.3%増)、セグメント損失(営業損失)は213百万円(前年同期は255百万円のセグメント損失)となりました。

(航空・宇宙、工業用品事業)

航空・宇宙部門は、前年同期に比べ官需大型機用部品やエンジン用部品の販売が増加したほか、民需向けシール部品の販売が伸長しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件納入が堅調に推移した結果、販売が増加しております。

利益面では、コスト上昇に対して売価再設定などの対策を進めております。対策を上回るスピードの原材料価格の上昇や、難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けておりますが、増収効果により前年同期比で増益となりました。

その結果、売上高は2,542百万円(前年同期比33.2%増)、セグメント利益(営業利益)は375百万円(前年同期比154.0%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

テナント収益が好調なことから賃料収入は増加しております。

利益面では、前年同期に比べ修繕費が増加したことから減益となっております。

その結果、売上高は251百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間における流動資産は10,670百万円(前連結会計年度末比1,319百万円減)となりました。主として、棚卸資産が1,180百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,952百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,771百万円(前連結会計年度末比171百万円増)となりました。主として減価償却等により有形固定資産が減少した一方、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は15,441百万円(前連結会計年度末比1,147百万円減)となりました。

② 負債

当中間連結会計期間における流動負債は4,343百万円(前連結会計年度末比1,008百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が705百万円減少したことによるものです。また、固定負債は1,997百万円(前連結会計年度末比180百万円減)となりました。この結果、負債合計は6,340百万円(前連結会計年度末比1,189百万円減)となりました。

③ 純資産

当中間連結会計期間における純資産は9,101百万円(前連結会計年度末比41百万円増)となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失9百万円と、剰余金の処分125百万円により減少した一方、その他の包括利益累計額が176百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

① 資金の状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より665百万円減の2,308百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー 

減価償却費137百万円、売上債権の減少額2,053百万円、法人税等の還付額36百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前中間純損失8百万円、仕入債務の減少額782百万円、棚卸資産の増加額1,180百万円、法人税等の支払額19百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは140百万円の資金の減少(前年同期は347百万円の資金の増加)となりました。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出386百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の資金の減少(前年同期は56百万円の資金の減少)となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金による収支3百万円の資金の増加と、配当金の支払額125百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは124百万円の資金の減少(前年同期は231百万円の資金の減少)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。

(5) 経営方針及び目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

(8) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

(10) 主要な設備

主要な設備に著しい変動はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
3,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,024,000 2,024,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
2,024,000 2,024,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 2,024,000 506,000 285,430

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
中 村 浩 士 東京都世田谷区 241 12.49
岩 﨑 哲 也 東京都豊島区 224 11.57
梶 原 祐理子 東京都世田谷区 167 8.68
中 村 一 雄 東京都世田谷区 108 5.59
吉 野 友 裕 東京都八王子市 89 4.63
中 村 惠美子 東京都世田谷区 86 4.45
櫻護謨取引先持株会 東京都渋谷区笹塚1丁目21-17 69 3.56
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目-2-1 66 3.41
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町2丁目6-4 61 3.19
㈱金陽社 東京都品川区大崎1丁目2-2 45 2.34
1,160 59.96

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は自己株式89,358株を控除し、小数点第3位以下を切り捨てて算定しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 89,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,293

1,929,300

単元未満株式

普通株式 5,400

発行済株式総数

2,024,000

総株主の議決権

19,293

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

櫻護謨株式会社
東京都渋谷区笹塚

一丁目21番17号
89,300 89,300 4.41
89,300 89,300 4.41

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,143,540 2,477,906
受取手形、売掛金及び契約資産 4,768,117 2,815,250
電子記録債権 ※ 488,231 ※ 387,131
商品及び製品 242,520 417,587
半製品 716,414 855,630
仕掛品 1,595,353 2,107,710
原材料及び貯蔵品 816,488 1,170,600
未収還付法人税等 24,513 -
その他 200,767 442,205
貸倒引当金 △5,250 △3,173
流動資産合計 11,990,698 10,670,850
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,354,248 1,325,601
土地 1,490,366 1,490,366
その他(純額) 662,112 669,203
有形固定資産合計 3,506,727 3,485,171
無形固定資産 16,490 14,541
投資その他の資産
投資有価証券 559,125 816,576
その他 516,846 454,829
投資その他の資産合計 1,075,971 1,271,405
固定資産合計 4,599,189 4,771,118
資産合計 16,589,887 15,441,969
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,558,431 853,315
電子記録債務 668,957 591,686
短期借入金 1,060,000 1,080,000
1年内返済予定の長期借入金 833,691 989,850
未払法人税等 17,251 18,767
賞与引当金 300,806 266,586
役員賞与引当金 50,000 25,000
その他 863,056 518,248
流動負債合計 5,352,195 4,343,453
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,009,554 836,797
役員退職慰労引当金 297,740 277,166
退職給付に係る負債 329,596 329,878
資産除去債務 13,755 13,913
その他 427,294 439,355
固定負債合計 2,177,941 1,997,111
負債合計 7,530,136 6,340,565
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 8,084,974 7,949,774
自己株式 △174,407 △174,407
株主資本合計 8,701,997 8,566,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 275,378 452,230
退職給付に係る調整累計額 82,374 82,376
その他の包括利益累計額合計 357,753 534,606
純資産合計 9,059,750 9,101,404
負債純資産合計 16,589,887 15,441,969

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,487,889 4,475,212
売上原価 2,779,949 3,463,153
売上総利益 707,939 1,012,059
販売費及び一般管理費 ※1 952,419 ※1 1,015,896
営業損失(△) △244,480 △3,836
営業外収益
受取利息 75 950
受取配当金 6,418 9,157
受取地代家賃 7,698 9,576
為替差益 5,423 -
貸倒引当金戻入額 4,401 2,077
その他 4,688 3,326
営業外収益合計 28,704 25,087
営業外費用
支払利息 20,038 24,719
社債利息 346 345
為替差損 - 1,930
その他 842 2,503
営業外費用合計 21,227 29,497
経常損失(△) △237,003 △8,246
特別利益
投資有価証券売却益 - 275
特別利益合計 - 275
特別損失
固定資産除売却損 26,950 327
特別損失合計 26,950 327
税金等調整前中間純損失(△) △263,953 △8,298
法人税、住民税及び事業税 13,613 5,837
法人税等調整額 △65,221 △4,687
法人税等合計 △51,607 1,150
中間純損失(△) △212,345 △9,448
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △212,345 △9,448

 0104035_honbun_0215047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純損失(△) △212,345 △9,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,039 176,851
退職給付に係る調整額 2,643 2
その他の包括利益合計 36,682 176,853
中間包括利益 △175,662 167,405
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △175,662 167,405
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0215047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △263,953 △8,298
減価償却費 146,041 137,542
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,401 △2,077
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,275 △34,220
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △45,000 △25,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,027 △20,573
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,328 285
受取利息及び受取配当金 △6,493 △10,107
支払利息 20,385 25,064
固定資産除売却損益(△は益) 26,950 327
投資有価証券売却損益(△は益) - △275
売上債権の増減額(△は増加) 4,403,639 2,053,967
棚卸資産の増減額(△は増加) △860,921 △1,180,751
仕入債務の増減額(△は減少) △2,313,317 △782,387
その他 △429,879 △293,376
小計 672,472 △139,880
利息及び配当金の受取額 5,873 9,378
利息の支払額 △20,749 △26,394
法人税等の支払額 △309,828 △19,523
法人税等の還付額 - 36,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 347,768 △140,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,410 △386,926
投資有価証券の取得による支出 △850 -
投資有価証券の売却による収入 - 426
その他 △14,953 △15,053
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,214 △401,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △10,000 -
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 20,000
長期借入れによる収入 390,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △487,092 △516,598
配当金の支払額 △172,646 △125,236
その他 △2,180 △2,187
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,919 △124,021
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 59,634 △665,633
現金及び現金同等物の期首残高 2,850,036 2,974,340
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,909,671 ※ 2,308,706

 0104100_honbun_0215047253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※ 電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
電子記録債権割引高 62,743 千円 82,091 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 272,324 千円 289,156 千円
役員報酬 79,710 79,030
賞与引当金繰入額 97,847 89,716
役員賞与引当金繰入額 25,000 25,000
退職給付費用 23,886 25,219
役員退職慰労引当金繰入額 15,986 15,484

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 3,078,871 千円 2,477,906 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△169,200 △169,200
現金及び現金同等物 2,909,671 2,308,706
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 174,117 90.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 125,751 65.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0215047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

  (注)1
中間連結

損益計算書

計上額(注)2
消防・防災

事業
航空・宇宙、

工業用品事業
不動産賃貸

事業
売上高
一定時点で移転される財 1,330,605 1,908,575 50,045 3,289,226 3,289,226
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,330,605 1,908,575 50,045 3,289,226 3,289,226
その他の収益 198,662 198,662 198,662
外部顧客への売上高 1,330,605 1,908,575 248,708 3,487,889 3,487,889
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,330,605 1,908,575 248,708 3,487,889 3,487,889
セグメント利益又は損失(△) △255,653 147,694 61,912 △46,046 △198,433 △244,480

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△198,433千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

  (注)1
中間連結

損益計算書

計上額(注)2
消防・防災

事業
航空・宇宙、

工業用品事業
不動産賃貸

事業
売上高
一定時点で移転される財 1,680,295 2,542,741 49,017 4,272,054 4,272,054
一定の期間にわたり移転される財 208 208 208
顧客との契約から生じる収益 1,680,503 2,542,741 49,017 4,272,263 4,272,263
その他の収益 202,949 202,949 202,949
外部顧客への売上高 1,680,503 2,542,741 251,967 4,475,212 4,475,212
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,680,503 2,542,741 251,967 4,475,212 4,475,212
セグメント利益又は損失(△) △213,321 375,102 59,422 221,203 △225,039 △3,836

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,039千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △109.76円 △4.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △212,345 △9,448
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △212,345 △9,448
普通株式の期中平均株式数(株) 1,934,642 1,934,642

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0215047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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