Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | MIC株式会社 |
| 【英訳名】 | MIC CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河合 克也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3372-2431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進本部長 松尾 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3372-2431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進本部長 松尾 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E40154 300A0 ＭＩＣ株式会社 MIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E40154-000 2025-11-13 E40154-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40154-000 2025-04-01 2025-09-30 E40154-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40154-000 2025-09-30 E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40154-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40154-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40154-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40154-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40154-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40154-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40154-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第73期
中間会計期間 | 第74期
中間会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,704,554 | 6,978,777 | 12,275,062 |
| 経常利益 | (千円) | 411,519 | 843,604 | 1,019,876 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 264,617 | 555,614 | 650,093 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 502,401 | 498,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 7,103,296 | 7,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,887,940 | 8,637,716 | 8,265,459 |
| 総資産額 | (千円) | 8,813,761 | 10,927,079 | 10,683,899 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 44.10 | 78.24 | 103.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | 77.35 | － |
| １株当たり配当 | (円) | － | － | 27.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 79.0 | 77.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 224,952 | 38,411 | 771,843 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △60,612 | △99,497 | △91,367 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △126,462 | △188,360 | 820,326 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,198,234 | 3,411,713 | 3,661,159 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第73期中間会計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第73期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４．当社は2024年９月１日付で株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、原材料費の上昇による物価高騰も長期化し、また人口減少に伴う働き手不足は大きな社会問題とされており、引き続き経済の先行き不透明な状況が続いております。
あらゆるコスト削減や人手不足への対応が喫緊の課題となっている社会情勢において、当社は、顧客の販促活動における非効率を解消し、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』を提供しております。
当中間会計期間においては、上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンにおける共同配送サービスの利用拡大や複数の外食チェーンとの新規取引の開始、戦略サービスである販促DXクラウドサービス(PromOS)の導入に伴う更なる利用サービスの増加等、顧客基盤が着実に拡大しております。また今後の事業拡大に向けた、人材の確保、営業力の強化、生産性向上のための投資を積極的に行っております。
以上の結果より、当中間会計期間の業績は、売上高は6,978,777千円（前年同期比22.3％増）、営業利益811,417千円（前年同期比107.5％増）、経常利益843,604千円（前年同期比105.0％増）、中間純利益555,614千円（前年同期比110.0％増）となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、6,368,945千円となり、前事業年度末に比べて288,563千円増加いたしました。これは主として法人税等の支払や配当の支払により現金及び預金が249,445千円減少したものの、顧客との取引増加により売掛金が322,656千円及び電子記録債権を利用する顧客との取引増加により電子記録債権が132,330千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,558,133千円となり、前事業年度末に比べて45,383千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が44,821千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、10,927,079千円となり、前事業年度末に比べて243,179千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、2,242,015千円となり、前事業年度末に比べて104,959千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が17,396千円増加したものの、支払により買掛金が62,028千円及び未払消費税等の減少等によりその他が43,639千円減少したことによるものであります。
また、固定負債合計は、47,347千円となり、前事業年度末に比べて24,117千円減少いたしました。これは主に長期未払金の減少によりその他が24,117千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、2,289,362千円となり、前事業年度末に比べて129,077千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、8,637,716千円となり、前事業年度末に比べて372,256千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、中間純利益555,614千円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して249,445千円減少し、3,411,713千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、38,411千円（前年同期は224,952千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増減額322,656千円（前年同期は売掛金の増加額35,726千円）及び法人税等の支払額262,888千円（前年同期は95,140千円）による減少があったものの、税引前中間純利益843,604千円（前年同期は409,791千円）による増加のためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、99,497千円（前年同期は60,612千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,183千円（前年同期は60,691千円）による減少のためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、188,360千円（前年同期は126,462千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額195,250千円（前年同期は120,000千円）による減少のためであります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,103,296 | 7,103,296 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 7,103,296 | 7,103,296 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年５月28日 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 ２ 当社従業員 11 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 500 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 50,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 2,435 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2030年５月29日から2035年５月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,435 資本組入額 1,218 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の割当日（2025年６月23日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑤新株予約権を行使することができる期間
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年５月28日 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 ６ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 135 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 13,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 2,435 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2032年５月29日から2035年５月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,435 資本組入額 1,218 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の割当日（2025年６月23日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑤新株予約権を行使することができる期間 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年７月23日（注） | 3,296 | 7,103,296 | 4,001 | 502,401 | 4,001 | 492,401 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 2,428円
資本組入額 1,214円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 2,060株
当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 1,236株 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エムツー | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 | 3,298,800 | 46.44 |
| 水上 光啓 | 東京都千代田区 | 1,206,200 | 16.98 |
| 河合 克也 | 東京都品川区 | 361,648 | 5.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 344,300 | 4.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 272,200 | 3.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 117,699 | 1.65 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 112,300 | 1.58 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 104,900 | 1.47 |
| ＢＮＰ Ｐａｒｉｂａｓ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｒｋｅｔｓ(常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社) | ２０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ ｄｅｓ Ｉｔａ ｌｉｅｎｓ， ７５００９ Ｐａｒｉｓ Ｆ ＲＡＮＣＥ |
88,100 | 1.24 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS−MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３−１） | 67,900 | 0.95 |
| 計 | － | 5,974,047 | 84.10 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,003 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 7,100,300 | |||
| 単元未満株式 | 2,996 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,103,296 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,003 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,661,159 | 3,411,713 | |||||||||
| 売掛金 | 1,896,775 | 2,219,432 | |||||||||
| 電子記録債権 | 62,918 | 195,249 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,588 | 82,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,784 | 84,585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,287 | 65,786 | |||||||||
| その他 | 224,866 | 310,062 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,080,381 | 6,368,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び附属設備（純額） | 1,558,656 | 1,513,834 | |||||||||
| 土地 | 2,360,990 | 2,360,990 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,565 | 22,871 | |||||||||
| その他（純額） | 242,518 | 233,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,166,731 | 4,130,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106,839 | 92,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 99,862 | 99,862 | |||||||||
| その他 | 230,235 | 236,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 329,947 | 335,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,603,517 | 4,558,133 | |||||||||
| 資産合計 | 10,683,899 | 10,927,079 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 729,864 | 667,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 301,113 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,548 | 317,776 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,345 | 203,741 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,000 | 12,499 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,582 | 1,278 | |||||||||
| その他 | 782,521 | 738,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,346,975 | 2,242,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 71,464 | 47,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,464 | 47,347 | |||||||||
| 負債合計 | 2,418,439 | 2,289,362 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 498,400 | 502,401 | |||||||||
| 資本剰余金 | 488,400 | 492,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,278,659 | 7,639,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,265,459 | 8,633,826 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,265,459 | 8,637,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,683,899 | 10,927,079 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,704,554 | 6,978,777 | |||||||||
| 売上原価 | 4,150,930 | 4,760,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,553,623 | 2,217,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,162,515 | ※ 1,406,405 | |||||||||
| 営業利益 | 391,108 | 811,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,529 | 1,462 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 10,807 | 10,805 | |||||||||
| 店舗収入 | 6,077 | 16,234 | |||||||||
| その他 | 682 | 1,508 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,796 | 35,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 830 | 1,367 | |||||||||
| 上場関連費用 | 3,000 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 365 | 363 | |||||||||
| 消費税差額 | － | 1,495 | |||||||||
| その他 | 188 | 297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,385 | 3,523 | |||||||||
| 経常利益 | 411,519 | 843,604 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,728 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,728 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 409,791 | 843,604 | |||||||||
| 法人税等 | 145,173 | 287,990 | |||||||||
| 中間純利益 | 264,617 | 555,614 |
0104340_honbun_0923847253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 409,791 | 843,604 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,283 | 115,878 | |||||||||
| 敷金償却費 | 697 | 697 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 3,890 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,728 | － | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △0 | |||||||||
| 受取配当金 | △1,529 | △1,462 | |||||||||
| 支払利息 | 830 | 1,367 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 531 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,210 | 17,396 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,000 | △14,500 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 553 | △1,303 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △35,031 | － | |||||||||
| 売掛金の増減額（△は増加） | 35,726 | △322,656 | |||||||||
| 電子記録債権の増減額（△は増加） | △105,150 | △132,330 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63 | 2,173 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,711 | △82,168 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 33 | △217 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △12,021 | △62,028 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △79,961 | △43,547 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 1,009 | △24,117 | |||||||||
| 小計 | 319,394 | 301,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,529 | 1,462 | |||||||||
| 利息の支払額 | △831 | △1,367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,140 | △262,888 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,952 | 38,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,691 | △84,183 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △52 | △6,659 | |||||||||
| その他 | 131 | △2,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,612 | △99,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 3,087 | △1,113 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,550 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120,000 | △195,250 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 8,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,462 | △188,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 37,877 | △249,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,160,356 | 3,661,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,198,234 | ※ 3,411,713 |
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従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より事業年度の税引前純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2025年７月25日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
| （１）払込期日 | 2025年７月25日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 3,296株 |
| （３）発行価格 | １株につき2,428円 |
| （４）発行総額 | 8,002,688円 |
| （５）株式の割当ての対象者及びその人数 ならびに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 2,060株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 1,236株 |
| （６）その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．本制度の導入目的等
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月26日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2022年６月20日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内にて設定することにつき、承認を得ております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 98,400 | 千円 | 106,001 | 千円 |
| 給料及び手当 | 446,505 | 〃 | 520,464 | 〃 |
| 法定福利費 | 88,233 | 〃 | 101,530 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 531 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,000 | 〃 | 12,499 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,256 | 〃 | 118,339 | 〃 |
| 減価償却費 | 31,268 | 〃 | 33,183 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,198,234 | 千円 | 3,411,713 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,198,234 | 千円 | 3,411,713 | 千円 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 120,000 | 6,000.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2024年９月１日付で株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 195,250 | 27.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,001千円増加し、当中間会計期間末において資本金が502,401千円、資本剰余金が492,401千円となっております。
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【セグメント情報】
当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 360°フルサービス事業 | |
| サービス（通信、IT、金融） | 1,813,260 |
| リテール（コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア） | 2,098,922 |
| メーカー（消費財、美容コスメ、製薬、食品） | 1,792,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,704,554 |
| 外部顧客への売上高 | 5,704,554 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 360°フルサービス事業 | |
| サービス（通信、IT、金融） | 2,290,128 |
| リテール（コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア） | 2,722,408 |
| メーカー（消費財、美容コスメ、製薬、食品） | 1,966,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,978,777 |
| 外部顧客への売上高 | 6,978,777 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 44円10銭 | 78円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 264,617 | 555,614 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 264,617 | 555,614 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,000,000 | 7,101,224 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 77円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 82,068 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第５回新株予約権 新株予約権の数 500個 （普通株式 50,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数 135個 （普通株式 13,500株） |
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当時非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 195,250千円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日
0201010_honbun_0923847253710.htm
該当事項はありません。
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