FLECT Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110164518

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第21期中（自2025年４月１日　至2025年９月30日）
【会社名】	株式会社フレクト
【英訳名】	ＦＬＥＣＴ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　黒川　幸治
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-5159-2090
【事務連絡者氏名】	執行役員ファイナンス＆アカウンティング本部長ＣＦＯ　河田　紘史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-5159-2090
【事務連絡者氏名】	執行役員ファイナンス＆アカウンティング本部長ＣＦＯ　河田　紘史
【縦覧に供する場所】	株式会社フレクト　大阪支店 （大阪府大阪市北区大深町６番38号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37130 44140 株式会社フレクト FLECT Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37130-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37130-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37130-000 2025-11-13 E37130-000 2025-09-30 E37130-000 2025-04-01 2025-09-30 E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110164518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,909,019 | 3,813,880 | 7,949,168 |
| 経常利益 | （千円） | 427,647 | 415,343 | 1,081,232 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 257,342 | 250,285 | 720,787 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | △26,914 | △15,153 |
| 資本金 | （千円） | 752,546 | 754,407 | 753,641 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,118,560 | 6,192,560 | 6,188,560 |
| 純資産額 | （千円） | 2,251,098 | 2,985,539 | 2,722,308 |
| 総資産額 | （千円） | 3,774,941 | 4,187,488 | 4,198,504 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.54 | 40.75 | 118.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.22 | 39.12 | 112.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 71.3 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △208,721 | 30,167 | 895,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △74,741 | △105,830 | △288,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △29,424 | △28,908 | △54,130 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,262,179 | 2,023,529 | 2,128,101 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．１株当たり配当額は、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態は、資産合計は4,187,488千円（前事業年度末比0.3％減）、負債合計は1,201,948千円（前事業年度末比18.6％減）、純資産合計は2,985,539千円（前事業年度末比9.7％増）となりました。

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より41,343千円減少し、3,691,661千円となりました。これは主に、前払費用が71,151千円増加したこと、また現金及び預金が104,571千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末より30,327千円増加し、495,826千円となりました。これは主に、建物が74,636千円増加したこと、また長期前払費用が42,980千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より225,583千円減少し、768,453千円となりました。これは主に、未払消費税等が182,452千円減少したこと、また賞与引当金が56,572千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末より48,665千円減少し、433,494千円となりました。これは主に、長期借入金が33,876千円減少したこと、また長期前受金が14,789千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末より263,231千円増加し、2,985,539千円となりました。これは主に、中間純利益250,285千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用情勢等緩やかに経済活動の改善がみられる一方で、物価上昇、海外政治経済動向等、先行き不透明感が継続しております。

当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる企業の割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することへの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3％であり、DX推進の上位課題に「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年３月31日)」）。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。

このような環境下、国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると 予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。

当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」について事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

当中間会計期間において、旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の第２四半期会計期間売上高を達成しました。第２四半期会計期間における前四半期比の売上高成長率は上場以降で過去最高となっています。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は63社（前年同期は46社、前四半期は57社）となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注３）」は29.9百万円（前年同期は37.0百万円、前四半期は29.7百万円）となりました。

提案体制を強化したことで一部の既存顧客の取引拡大を実現しており、四半期売上高が25百万円以上の大手企業の顧客数が22社（前年同期は21社、前四半期は18社）となりました。売上総利益率は、オペレーションの徹底による健全なプロジェクト運営及びエンジニアのアサイン最適化を通じて、高水準を実現しました。

具体的な取り組み内容として、API（注４）連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築と、Salesforceプラットフォームを活用した顧客と繋がるコミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーションの連携開発を手掛けました。また、拡大が見込まれるAI領域に関して、AI、データ統合及びAPI連携を組み合わせたワンストップソリューションを提供しました。

大手企業の主力事業領域や公共領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績貢献しました。注力している自律型AIエージェントAgentforce及びデータ統合プラットフォームData 360については金融領域の新規顧客から受注し、顧客基盤の拡大に繋げました。

ID認証プラットフォームのOkta（Auth0）導入支援は、第１四半期で獲得した顧客の取引拡大及び新規顧客の獲得を実現しました。

クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）は、2025年9月末時点で403人（前年同期は337人、前四半期は402人）となりました。2025年10月の新卒入社について、理系大学院卒のエンジニア職は５人となります。

注

１.　大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や

当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業

２.　四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約

顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

３.　顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）

で、再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

４.　API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用す

るインタフェース仕様

５.　クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジ

ニア、マネージャー等の専門職

上記により、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高3,813,880千円(前年同期比2.4％減)、売上総利益1,776,231千円(前年同期比2.3％増）、営業利益414,829千円(前年同期比3.9％減）、経常利益415,343千円(前年同期比2.9％減）、中間純利益250,285千円(前年同期比2.7％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ104,571千円減少し、2,023,529千円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動により獲得した資金は30,167千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上414,552千円、法人税等の支払額177,690千円、未払消費税等の減少額182,452千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動により支出した資金は105,830千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105,038千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動により支出した資金は28,908千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,876千円があったこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は35,480千円であります。これは既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当中間会計期間において、本社の移転に伴い有形固定資産を87,639千円取得しております。

なお、本社は2025年８月25日に移転を完了しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,192,560	6,192,560	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,192,560	6,192,560	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	4,000	6,192,560	766	754,407	766	744,405

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社クロ	東京都渋谷区恵比寿３丁目３０－６　グレース恵比寿２０１	3,663,200	59.15
Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ，Ｉｎｃ． （常任代理人　セールスフォース・ジャパン株式会社）	ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ　ＴＯＷＥＲ　４１５　ＭＩＳＳＩＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ，３ＲＤ　ＦＬＯＯＲ　ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ，ＣＡ （東京都千代田区丸の内１丁目１－３）	276,600	4.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	229,800	3.71
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１－３　ＰＬＡＣＥ　ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　７５０１３　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	118,500	1.91
大橋　正興	神奈川県川崎市川崎区	105,153	1.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	90,000	1.45
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	89,700	1.44
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＡＳＩＡ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	５　ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｍ　２ＱＳ　ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	77,200	1.24
フレクト従業員持株会	東京都港区東新橋１丁目９－１	76,400	1.23
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	70,794	1.14
計	－	4,797,347	77.47

（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,186,000		61,860	「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
単元未満株式	普通株式	6,360		－	－
発行済株式総数		6,192,560		－	－
総株主の議決権		－		61,860	－

（注）１．単元未満株式には自己保有株式８株が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社

株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他社名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フレクト	東京都港区東新橋１丁目９－１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,128,101	2,023,529
売掛金及び契約資産	1,412,319	1,384,972
仕掛品	4,450	18,315
貯蔵品	92	192
前渡金	－	7,523
前払費用	185,496	256,648
その他	2,545	478
流動資産合計	3,733,005	3,691,661
固定資産
有形固定資産	101,986	177,561
無形固定資産	856	575
投資その他の資産	362,656	317,689
固定資産合計	465,499	495,826
資産合計	4,198,504	4,187,488
負債の部
流動負債
買掛金	222,560	208,713
１年内返済予定の長期借入金	67,752	67,752
未払金	49,632	62,155
未払費用	66,653	82,179
設備未払金	1,260	2,340
未払法人税等	200,218	193,395
未払消費税等	204,644	22,191
前受金	37,817	41,388
預り金	20,608	30,124
賞与引当金	99,045	42,473
役員賞与引当金	7,722	－
株式給付引当金	11,122	13,306
役員株式給付引当金	4,999	2,431
流動負債合計	994,036	768,453
固定負債
長期借入金	450,117	416,241
長期前受金	32,042	17,253
固定負債合計	482,159	433,494
負債合計	1,476,196	1,201,948
純資産の部
株主資本
資本金	753,641	754,407
資本剰余金	743,639	744,405
利益剰余金	1,317,317	1,567,603
自己株式	△92,290	△80,876
株主資本合計	2,722,308	2,985,539
純資産合計	2,722,308	2,985,539
負債純資産合計	4,198,504	4,187,488

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日 　至2025年９月30日)
売上高	3,909,019	3,813,880
売上原価	2,172,857	2,037,649
売上総利益	1,736,162	1,776,231
販売費及び一般管理費	※ 1,304,505	※ 1,361,402
営業利益	431,656	414,829
営業外収益
業務受託料	－	1,332
受取利息	106	2,034
その他	84	164
営業外収益合計	191	3,531
営業外費用
支払利息	4,200	3,017
営業外費用合計	4,200	3,017
経常利益	427,647	415,343
特別損失
固定資産除却損	－	790
特別損失合計	－	790
税引前中間純利益	427,647	414,552
法人税等	170,305	164,266
中間純利益	257,342	250,285

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日 　至2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	427,647	414,552
減価償却費	58,377	31,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	148	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92,807	△56,572
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,455	△7,722
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,703	7,832
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,249	260
受取利息及び受取配当金	△106	△2,034
支払利息	4,200	3,017
売上債権の増減額（△は増加）	18,307	27,346
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,506	△13,965
仕入債務の増減額（△は減少）	△135,465	△13,846
未払金の増減額（△は減少）	△22,666	12,523
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,769	△182,452
その他	△54,395	△11,590
小計	93,462	208,840
利息及び配当金の受取額	106	2,034
利息の支払額	△4,205	△3,017
法人税等の支払額	△298,085	△177,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	△208,721	30,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△37,187	△105,038
無形固定資産の取得による支出	△35,412	－
敷金及び保証金の回収による収入	13,603	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,743	△792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,741	△105,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34,950	△33,876
株式の発行による収入	102,992	1,532
自己株式の取得による支出	△97,466	－
自己株式の処分による収入	－	3,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,424	△28,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312,887	△104,571
現金及び現金同等物の期首残高	1,575,067	2,128,101
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,262,179	※ 2,023,529

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	485,994千円	618,561千円
賞与引当金繰入額	57,313千円	42,473千円
株式給付引当金繰入額	2,703千円	13,469千円
役員株式給付引当金繰入額	1,249千円	3,102千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,262,179千円	2,023,529千円
現金及び現金同等物	1,262,179	2,023,529

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（持分法損益等）

	前事業年度	当中間会計期間
	（2025年３月31日）	（2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	102,312千円	102,312千円
持分法を適用した場合の投資の金額	87,158千円	60,243千円

	前中間会計期間	当中間会計期間
	（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
	至　2024年９月30日）	至　2025年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－	△26,914千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス	3,185,156
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	723,862
顧客との契約から生じる収益	3,909,019
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,909,019

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス	3,408,785
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	405,095
顧客との契約から生じる収益	3,813,880
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,813,880

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	42円54銭	40円75銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	257,342	250,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	257,342	250,285
普通株式の期中平均株式数（株）	6,049,157	6,141,393
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円22銭	39円12銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	348,710	256,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株

式を１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、

前中間会計期間10,026株、当中間会計期間48,078株となっております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110164518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。