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MAKIYA CO.,LTD.

Interim Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111163732

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第74期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社マキヤ
【英訳名】 MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  早川 紀行
【本店の所在の場所】 静岡県富士市大渕2373番地

(旧本店所在地 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の1)

(注)2025年6月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、2025年10月1日から本店の所在の場所を上記のとおり変更いたしました。
【電話番号】 (代表)0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長  竹島 剛
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 (代表)0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長  竹島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03166 98900 株式会社マキヤ MAKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03166-000 2025-11-13 E03166-000 2025-09-30 E03166-000 2025-04-01 2025-09-30 E03166-000 2024-09-30 E03166-000 2024-04-01 2024-09-30 E03166-000 2025-03-31 E03166-000 2024-04-01 2025-03-31 E03166-000 2024-03-31 E03166-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03166-000:ElectoronicCommerceBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03166-000:ElectoronicCommerceBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03166-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03166-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03166-000:RetailingReportableSegmentsMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03166-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03166-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03166-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03166-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03166-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03166-000:RetailingReportableSegmentsMember E03166-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03166-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111163732

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 43,501,659 | 45,853,350 | 89,448,024 |
| 経常利益 | (千円) | 980,926 | 1,040,483 | 2,366,193 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 640,381 | 689,512 | 1,497,158 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 717,638 | 856,140 | 1,639,413 |
| 純資産額 | (千円) | 19,998,569 | 21,538,530 | 20,795,336 |
| 総資産額 | (千円) | 38,596,155 | 39,992,400 | 39,827,386 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 64.12 | 68.96 | 149.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.81 | 53.86 | 52.21 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 655,185 | 1,153,371 | 3,104,377 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △943,118 | △1,635,618 | △1,371,812 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △56,073 | △481,030 | △1,233,174 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,612,443 | 3,492,563 | 4,455,840 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111163732

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の関税政策が景気に影響を与える可能性があり、国内物価の上昇が継続している等、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいります。

また、2025年3月期~2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大(1,000億円)、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善策)」、「株主還元の充実(配当性向(25%以上)・DOE(自己資本配当率)の改善策)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、「収益性の拡大」策として、エブリデイロープライスの徹底等による売上最大化と、子会社のEC事業(ネットモール)との「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んでおります。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約6%改善しております。

「人材投資・働き方改革」としましては、店舗の作業の“ムダ”を無くし、効率的な「作業改善」等による『人時生産性(荒利額÷労働時間)』の改善により、「賃金」の改善が図れるように取り組んでおります。

CSR活動の一環の環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに2店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全13店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりSDGsへの貢献に注力してまいります。

なお、当中間連結会計期間の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。

区  分 店  舗  名 年 月 備   考
改  装 エスポット藤枝店

(静岡県藤枝市)
2025年4月 売場最新化、ダイソーの導入
開  店 業務スーパー石和井戸店

(山梨県笛吹市)
2025年4月 新規開店
開  店 ハードオフ富士中央店

オフハウス富士中央店

(静岡県富士市)
2025年4月 ハードオフ富士店から移転

新規開店
改  装 エスポット静岡駅南店

(静岡県静岡市駿河区)
2025年9月 大規模改装、食品売場拡大

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は45,853百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は986百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は1,040百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は689百万円(前年同期比7.7%増)の増収増益となりました。

なお、各四半期別の営業収益の状況は以下のとおりであります。

四半期 営業収益 前年同期比
第1四半期 23,007百万円 8.9%増
第2四半期 22,845百万円 2.1%増(注)

(注)前年第2四半期に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の発表による、防災関連商品の特需がありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は42,097百万円(前年同期比5.2%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比6.9%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したものの、前年同期を下回り前年同期比2.1%減となりました。

営業利益は1,168百万円(前年同期比0.3%減)と減益になりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、賃借していた土地・建物の購入による手数料や公租公課の発生があった事等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は205百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は74百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

③EC事業

営業収益は3,550百万円(前年同期比8.9%増)、のれん償却額算入後の営業損失は33百万円(前年同期は86百万円の損失)となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

(資 産)

当中間連結会計期間末の資産合計は39,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円増加いたしました。

流動資産は12,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して895百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が863百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は27,981百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,060百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が511百万円減少したものの、既存店舗の不動産の取得等により土地が1,031百万円、建物及び構築物(純額)が611百万円増加したこと等によるものであります。

(負 債)

当中間連結会計期間末の負債合計は18,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して578百万円減少いたしました。

流動負債は12,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して419百万円減少いたしました。これは、買掛金が456百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して159百万円減少いたしました。これは、長期借入金が141百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は21,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が564百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9%(前連結会計年度末は52.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,492百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,153百万円(前年同期は655百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,065百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,635百万円(前年同期は943百万円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が592百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,044百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は481百万円(前年同期は56百万円)となりました。これは主に、長期借入金による収入700百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が837百万円、リース債務の返済による支出が219百万円、配当金の支払額が124百万円あったこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,128,000
35,128,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,540,200 10,540,200 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数は100株であります。
10,540,200 10,540,200

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
10,540,200 1,198,310 1,076,340

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マキリ 静岡県沼津市住吉町8番12号 4,343 43.4
マキヤ取引先持株会 静岡県富士市大渕2373番地 746 7.5
公益財団法人マキヤ奨学会 静岡県富士市大渕2373番地 700 7.0
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 495 5.0
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 489 4.9
矢部 伸泰 静岡県沼津市 128 1.3
株式会社SBI証券 東京県港区六本木一丁目6番1号 128 1.3
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 114 1.1
今 年明 東京都足立区 110 1.1
万葉倶楽部株式会社 神奈川県小田原市栄町一丁目14番48号 103 1.0
7,360 73.6

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 535,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,002,200 100,022
単元未満株式 普通株式 2,900
発行済株式総数 10,540,200
総株主の議決権 100,022

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社マキヤ
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の1 535,100 535,100 5.1
535,100 535,100 5.1

(注)2025年6月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年7月25日に自己株式11,600株の処分を実施しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,840 3,592,563
売掛金 2,123,501 2,040,143
商品 5,908,054 5,895,704
その他 418,731 482,446
貸倒引当金 △199 △183
流動資産合計 12,905,928 12,010,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,651,293 10,263,131
土地 8,145,493 9,176,690
その他(純額) 1,503,097 1,388,376
有形固定資産合計 19,299,884 20,828,198
無形固定資産
のれん 1,566,574 1,468,663
その他 732,993 655,542
無形固定資産合計 2,299,567 2,124,205
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,141,475 2,630,305
その他 2,181,529 2,399,016
貸倒引当金 △1,000
投資その他の資産合計 5,322,005 5,029,322
固定資産合計 26,921,457 27,981,726
資産合計 39,827,386 39,992,400
負債の部
流動負債
買掛金 6,832,495 6,375,896
短期借入金 1,985,811 1,990,651
未払法人税等 462,602 468,574
契約負債 824,645 816,899
賞与引当金 138,834 125,871
役員賞与引当金 5,190 5,557
その他 2,494,042 2,541,093
流動負債合計 12,743,622 12,324,544
固定負債
長期借入金 3,007,388 2,865,403
退職給付に係る負債 580,435 574,158
資産除去債務 1,330,214 1,314,530
その他 1,370,387 1,375,231
固定負債合計 6,288,426 6,129,324
負債合計 19,032,049 18,453,869
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,310 1,198,310
資本剰余金 1,086,263 1,088,937
利益剰余金 18,146,729 18,711,324
自己株式 △438,263 △428,966
株主資本合計 19,993,038 20,569,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 697,034 877,088
退職給付に係る調整累計額 105,263 91,836
その他の包括利益累計額合計 802,297 968,925
純資産合計 20,795,336 21,538,530
負債純資産合計 39,827,386 39,992,400

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 43,188,129 45,538,291
売上原価 32,977,284 34,876,033
売上総利益 10,210,844 10,662,258
営業収入
不動産賃貸収入 313,530 315,059
営業総利益 10,524,375 10,977,317
販売費及び一般管理費 ※1 9,593,829 ※1 9,990,733
営業利益 930,545 986,583
営業外収益
受取利息 68 1,033
受取配当金 11,880 15,971
受取手数料 34,524 34,345
リサイクル収入 23,277 23,705
その他 21,910 25,055
営業外収益合計 91,661 100,111
営業外費用
支払利息 17,914 23,481
支払保証料 596
株主優待費用 11,031 11,850
その他 12,335 10,282
営業外費用合計 41,280 46,211
経常利益 980,926 1,040,483
特別利益
資産除去債務戻入益 24,720
特別利益合計 24,720
税金等調整前中間純利益 980,926 1,065,204
法人税、住民税及び事業税 312,678 412,538
法人税等調整額 27,866 △36,847
法人税等合計 340,545 375,691
中間純利益 640,381 689,512
親会社株主に帰属する中間純利益 640,381 689,512
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 640,381 689,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83,409 180,054
退職給付に係る調整額 △6,151 △13,426
その他の包括利益合計 77,257 166,627
中間包括利益 717,638 856,140
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 717,638 856,140
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 980,926 1,065,204
減価償却費 699,586 750,732
のれん償却額 97,910 97,910
貸倒引当金の増減額(△は減少) △46 △1,015
賞与引当金の増減額(△は減少) △25,392 △12,963
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △1,104 367
契約負債の増減額(△は減少) 7,881 △7,746
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,233 △17,006
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △19,385 △14,657
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △114,820
受取利息及び受取配当金 △11,948 △17,004
支払利息及び支払保証料 17,914 24,078
売上債権の増減額(△は増加) 158,370 83,357
棚卸資産の増減額(△は増加) △279,769 9,404
仕入債務の増減額(△は減少) △335,087 △456,598
未払消費税等の増減額(△は減少) △150,879 △63,280
その他 89,465 122,913
小計 1,123,855 1,563,695
利息及び配当金の受取額 11,948 17,004
利息及び保証料の支払額 △19,064 △24,693
法人税等の支払額 △461,554 △402,635
営業活動によるキャッシュ・フロー 655,185 1,153,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △937,477 △2,044,831
定期預金の預入による支出 △100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △12,303 △95,299
敷金及び保証金の回収による収入 2,699 592,818
その他 3,963 11,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △943,118 △1,635,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △308,099
長期借入れによる収入 1,500,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △929,611 △837,145
リース債務の返済による支出 △219,314 △219,728
配当金の支払額 △99,047 △124,156
財務活動によるキャッシュ・フロー △56,073 △481,030
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △344,006 △963,276
現金及び現金同等物の期首残高 3,956,449 4,455,840
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,612,443 ※1 3,492,563

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給与手当 2,826,940千円 2,872,316千円
賞与引当金繰入額 139,333千円 125,871千円
役員賞与引当金繰入額 4,806千円 5,557千円
退職給付費用 25,539千円 16,945千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,060千円 -千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 3,612,443千円 3,592,563千円
--- --- ---
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 3,612,443千円 3,492,563千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月14日

取締役会
普通株式 99,832 10.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 124,918 12.50 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月13日

取締役会
普通株式 124,917 12.50 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月11日

取締役会
普通株式 150,075 15.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
小売業 不動産

賃貸事業
EC事業
営業収益(注)1
物品販売(フード) 32,094,505 32,094,505 32,094,505
物品販売(ノンフード) 7,832,159 7,832,159 7,832,159
物品販売(EC事業) 3,261,463 3,261,463 3,261,463
不動産賃貸等 108,635 204,895 313,530 313,530
40,035,300 204,895 3,261,463 43,501,659 43,501,659
顧客との契約から生じる収益 39,926,665 3,261,463 43,188,129 43,188,129
その他の収益 108,635 204,895 313,530 313,530
外部顧客への営業収益 40,035,300 204,895 3,261,463 43,501,659 43,501,659
セグメント間の内部営業収益又は振替高
40,035,300 204,895 3,261,463 43,501,659 43,501,659
セグメント利益又は損失(△) 1,172,519 74,582 △86,715 1,160,385 △229,839 930,545

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,839千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
小売業 不動産

賃貸事業
EC事業
営業収益(注)1
物品販売(フード) 34,320,138 34,320,138 34,320,138
物品販売(ノンフード) 7,667,872 7,667,872 7,667,872
物品販売(EC事業) 3,550,281 3,550,281 3,550,281
不動産賃貸等 109,811 205,247 315,059 315,059
42,097,822 205,247 3,550,281 45,853,350 45,853,350
顧客との契約から生じる収益 41,988,010 3,550,281 45,538,291 45,538,291
その他の収益 109,811 205,247 315,059 315,059
外部顧客への営業収益 42,097,822 205,247 3,550,281 45,853,350 45,853,350
セグメント間の内部営業収益又は振替高
42,097,822 205,247 3,550,281 45,853,350 45,853,350
セグメント利益又は損失(△) 1,168,429 74,698 △33,601 1,209,526 △222,942 986,583

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,942千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111163732

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 64円12銭 68円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 640,381 689,512
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 640,381 689,512
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,986 9,997

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

(1)期末配当

2025年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 124,917千円
1株当たりの金額 12円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月30日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額 150,075千円
1株当たりの金額 15円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月8日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111163732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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