AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

HONYAKU Center Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113094907

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第40期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    二宮  俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 06-6282-5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括    魚谷  昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 06-6282-5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括    魚谷  昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社翻訳センター  東京本社

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)

株式会社翻訳センター  名古屋営業部

(名古屋市中区錦三丁目25番11号)

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2025-04-01 2025-09-30 E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2025-11-13 E05579-000 2025-09-30 E05579-000 2024-09-30 E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 E05579-000 2025-03-31 E05579-000 2024-04-01 2025-03-31 E05579-000 2024-03-31 E05579-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05579-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113094907

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,467,866 | 5,345,258 | 11,210,147 |
| 経常利益 | (千円) | 355,347 | 367,432 | 905,691 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 232,233 | 239,226 | 723,716 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,037 | 237,632 | 713,244 |
| 純資産 | (千円) | 6,295,541 | 6,759,799 | 6,760,747 |
| 総資産 | (千円) | 8,117,831 | 8,531,143 | 8,836,284 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 69.41 | 71.36 | 216.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.5 | 79.2 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,585 | 741,627 | 503,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,128 | △673,403 | △195,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,326 | △251,263 | △217,326 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,587,856 | 4,397,754 | 4,580,793 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113094907

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。固定負債は238百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は6,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ、ほぼ横ばいで推移いたしました。

b.経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や海外経済の減速による先行き懸念、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気下振れリスクとして引き続き注視される状況にあり、依然として不透明な環境が続いております。

また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳(MT)や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期~2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール(CAT)、機械翻訳(MT)、大規模言語モデル(LLM)などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、通訳事業が同期間として過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前年同期比2.2%減の5,345百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取り組んだものの、営業利益は前年同期比1.6%減の346百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加と為替差損の減少により前年同期比3.4%増の367百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3.0%増の239百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前年同期比0.3%増の1,491百万円となりました。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加およびCRO(医薬品開発業務受託機関)からの受注伸長が寄与し、売上高は前年同期比5.0%増の1,284百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前年同期比16.6%減の891百万円となりました。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少が響き、売上高は前年同期比10.2%減の299百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.5%減の3,967百万円となりました。

②  派遣事業

派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は前年同期比2.9%減の566百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、既存顧客である医薬品関連企業、電子・電子部品メーカー等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した結果、売上高は前年同期比9.7%増の655百万円となり、当中間連結累計期間として過去最高を更新しました。

④  その他

その他のセグメントにおいては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前年同期比9.8%減の156百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは741百万円の収入(前年同期は369百万円の収入)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益367百万円、移転補償金の受取額235百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは673百万円の支出(前年同期は68百万円の支出)となりました。

主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により251百万円の支出(前年同期は217百万円の支出)となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,397百万円であり、当中間連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。 

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113094907

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,280,000
10,280,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 3,369,000 3,369,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
3,369,000 3,369,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
3,369,000 588,443 478,823

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂1丁目11番44号 663,000 19.75
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 257,300 7.66
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 250,600 7.46
光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員光通信株式会社
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 215,400 6.41
エスアイエル投資事業有限責任組合

無限責任組合員株式会社エスアイエル
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 163,900 4.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 159,798 4.76
東 郁男 東京都大田区 128,700 3.83
二宮 俊一郎 東京都品川区 67,900 2.02
秋元 利規 東京都小平市 60,000 1.78
翻訳センター従業員持株会 大阪市中央区久太郎町4丁目1-3 57,100 1.70
2,023,698 60.28

(注)1.テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2025年3月6日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年3月3日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド カナダ国ブリンティッシュコロンビア州

北バンクーバー チャドウィックコート220-145
141,300 4.20

2.三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2020年1月9日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号 146,100 4.35

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 12,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,351,600 33,516
単元未満株式 普通株式 5,200
発行済株式総数 3,369,000
総株主の議決権 33,516

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社翻訳センター 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号 12,200 12,200 0.36
12,200 12,200 0.36

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113094907

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,825,751 4,935,828
受取手形及び売掛金(純額) ※ 2,073,441 ※ 1,713,430
電子記録債権 126,424 160,277
仕掛品 122,634 175,597
その他 518,833 212,331
流動資産合計 7,667,084 7,197,466
固定資産
有形固定資産 209,672 209,913
無形固定資産
のれん 53,045 44,884
その他 40,022 203,501
無形固定資産合計 93,067 248,386
投資その他の資産 ※ 866,459 ※ 875,376
固定資産合計 1,169,199 1,333,676
資産合計 8,836,284 8,531,143
負債の部
流動負債
買掛金 743,874 690,520
未払法人税等 191,769 145,780
返金負債 2,510 1,517
賞与引当金 310,771 281,597
役員賞与引当金 25,000 14,000
その他 574,461 399,848
流動負債合計 1,848,387 1,533,263
固定負債
役員退職慰労引当金 11,408 11,408
退職給付に係る負債 215,740 226,672
固定負債合計 227,148 238,080
負債合計 2,075,536 1,771,343
純資産の部
株主資本
資本金 588,443 588,443
資本剰余金 478,823 478,823
利益剰余金 5,703,194 5,687,334
自己株式 △46,303 △29,797
株主資本合計 6,724,157 6,724,803
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 36,590 34,996
その他の包括利益累計額合計 36,590 34,996
純資産合計 6,760,747 6,759,799
負債純資産合計 8,836,284 8,531,143

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 5,467,866 5,345,258
売上原価 2,886,389 2,810,697
売上総利益 2,581,477 2,534,561
販売費及び一般管理費 ※ 2,229,010 ※ 2,187,826
営業利益 352,466 346,735
営業外収益
受取利息 354 4,148
持分法による投資利益 10,084 15,635
為替差益 223
その他 748 729
営業外収益合計 11,186 20,736
営業外費用
為替差損 8,304
その他 1 38
営業外費用合計 8,306 38
経常利益 355,347 367,432
特別損失
固定資産除却損 491 286
特別損失合計 491 286
税金等調整前中間純利益 354,855 367,146
法人税等 122,622 127,920
中間純利益 232,233 239,226
親会社株主に帰属する中間純利益 232,233 239,226
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 232,233 239,226
その他の包括利益
為替換算調整勘定 15,450
退職給付に係る調整額 353 △1,594
その他の包括利益合計 15,803 △1,594
中間包括利益 248,037 237,632
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 248,037 237,632
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 354,855 367,146
減価償却費 10,200 22,844
株式報酬費用 6,287 6,732
のれん償却額 8,160 8,160
貸倒引当金の増減額(△は減少) △820 △146
賞与引当金の増減額(△は減少) △13,850 △29,174
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,950 △11,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,773 9,539
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △3,381 △867
受取利息及び受取配当金 △355 △4,149
持分法による投資損益(△は益) △10,084 △15,635
固定資産除却損 △1,510 286
売上債権の増減額(△は増加) 491,688 326,010
棚卸資産の増減額(△は増加) △34,393 △52,474
仕入債務の増減額(△は減少) △92,025 △53,354
その他 △155,806 97,682
小計 558,788 671,601
利息及び配当金の受取額 355 4,149
移転補償金の受取額 235,755
法人税等の支払額 △189,558 △169,878
営業活動によるキャッシュ・フロー 369,585 741,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,938 △189,038
有形固定資産の売却による収入 2,002
無形固定資産の取得による支出 △2,940 △182,112
定期預金の預入による支出 △3,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 206,883
差入保証金の差入による支出 △87,086 △9,516
差入保証金の回収による収入 25,835 380
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,128 △673,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △217,326 △251,263
財務活動によるキャッシュ・フロー △217,326 △251,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,531
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 97,662 △183,039
現金及び現金同等物の期首残高 4,490,194 4,580,793
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,587,856 ※ 4,397,754

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
流動資産 744千円 304千円
投資その他の資産 1,321 1,615
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
従業員給料及び手当 1,015,005千円 1,001,637千円
賞与引当金繰入額 214,962 208,569
役員賞与引当金繰入額 16,000 14,000
退職給付費用 33,141 30,517
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 4,791,737千円 4,935,828千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △203,880 △538,073
現金及び現金同等物 4,587,856 4,397,754
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 217,326 65 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 251,263 75 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
翻訳事業 派遣事業 通訳事業
売上高
翻訳
特許 1,486,285 1,486,285 1,486,285
医薬 1,222,951 1,222,951 1,222,951
工業・ローカラ

 イゼーション
1,070,621 1,070,621 1,070,621
金融・法務 333,709 333,709 333,709
人材派遣 583,885 583,885 583,885
通訳 596,977 596,977 596,977
その他 173,436 173,436
顧客との契約から生じる収益 4,113,567 583,885 596,977 5,294,430 173,436 5,467,866
その他の収益
外部顧客への売上高 4,113,567 583,885 596,977 5,294,430 173,436 5,467,866
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,480 2,900 212 17,594 283 17,877
4,128,048 586,785 597,189 5,312,024 173,720 5,485,744
セグメント利益又は損失(△) 316,670 12,861 40,157 369,689 △19,501 350,187

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 369,689
「その他」の区分の利益 △19,501
セグメント間取引消去 2,279
中間連結損益計算書の営業利益 352,466

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
翻訳事業 派遣事業 通訳事業
売上高
翻訳
特許 1,491,174 1,491,174 1,491,174
医薬 1,284,783 1,284,783 1,284,783
工業・ローカラ

 イゼーション
891,943 891,943 891,943
金融・法務 299,375 299,375 299,375
人材派遣 566,436 566,436 566,436
通訳 655,145 655,145 655,145
その他 156,400 156,400
顧客との契約から生じる収益 3,967,276 566,436 655,145 5,188,858 156,400 5,345,258
その他の収益
外部顧客への売上高 3,967,276 566,436 655,145 5,188,858 156,400 5,345,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,617 1,315 290 15,222 150 15,373
3,980,893 567,751 655,436 5,204,080 156,551 5,360,632
セグメント利益 254,961 22,388 53,745 331,096 14,018 345,114

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 331,096
「その他」の区分の利益 14,018
セグメント間取引消去 1,620
中間連結損益計算書の営業利益 346,735
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 69円41銭 71円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 232,233 239,226
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 232,233 239,226
普通株式の期中平均株式数(株) 3,345,392 3,352,056

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113094907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.