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Ryoyu Systems Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125100

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第58期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社菱友システムズ
【英訳名】 Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  安井 譲
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03(6809)3750(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  篠原 寿信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03(6809)3750(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  篠原 寿信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04995 46850 株式会社菱友システムズ Ryoyu Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04995-000 2025-11-12 E04995-000 2025-09-30 E04995-000 2025-04-01 2025-09-30 E04995-000 2024-09-30 E04995-000 2024-04-01 2024-09-30 E04995-000 2025-03-31 E04995-000 2024-04-01 2025-03-31 E04995-000 2024-03-31 E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04995-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04995-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125100

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,452 | 20,016 | 42,763 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,862 | 2,262 | 4,869 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,241 | 1,591 | 3,383 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,271 | 1,636 | 3,447 |
| 純資産 | (百万円) | 18,943 | 21,650 | 20,704 |
| 総資産 | (百万円) | 25,000 | 28,387 | 30,203 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 97.49 | 124.85 | 265.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.2 | 70.9 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,020 | 1,555 | 3,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △607 | △642 | △2,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △522 | △723 | △939 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,086 | 2,358 | 2,170 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社3社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125100

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、大手プラットフォーマーの既存ソフトへの生成AI機能の組み込みや、人の指示を必要とせずに複数の業務を遂行するような自律型AIエージェントの導入が進むなど、AI関連市場は拡大傾向にあります。また、クラウドサービスの拡大、サイバー攻撃の高度化等を背景に、情報セキュリティ需要の拡大が継続しております。これらにより、企業のIT投資は引続き堅調に推移すると予想されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強化・最適化」を推進中であります。

当中間連結会計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解析・設計やAI等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成AI等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、社内のナレッジ活用や品質向上等の全社機能強化に取り組みました。

以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持することができました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高200億16百万円(前年同期比 14.7%増)、営業利益22億5百万円(前年同期比 19.7%増)、経常利益22億62百万円(前年同期比 21.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益15億91百万円(前年同期比 28.2%増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億15百万円減少し283億87百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億61百万円減少し67億37百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億45百万円増加し216億50百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加して、23億58百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により15億55百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は10億20百万円の資金の増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により6億42百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は6億7百万円の資金の減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により7億23百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は5億22百万円の資金の減少)

(4)優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125100

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,680,000
47,680,000

(注)当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は23,840,000株増加し、47,680,000株となっております。 

②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,389,856 12,779,712 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
6,389,856 12,779,712

(注)当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年7月23日

(注)
3,888 6,389,856 14 739 14 303

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格   7,480円

資本組入額  3,740円

2.当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 19,901 31.21
菱友社員持株会 東京都港区芝浦一丁目2番3号 13,373 20.97
加藤 眞人 神奈川県横浜市 1,900 2.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,550 2.43
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,195 1.87
光通信KK投資事業有限責任組合

 無限責任組合員 光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,034 1.62
石塚 文代 栃木県日光市 700 1.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 565 0.89
ダイヤモンドオフィスサービス株式会社 東京都港区芝浦三丁目17番12号 565 0.89
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 538 0.84
41,321 64.79

(注)2025年4月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、光通信株式会社が2025年4月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者 光通信株式会社
住所 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
保有株券等の数 株式 317,800株
株券等保有割合 4.98%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 12,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,367,600 63,676
単元未満株式 普通株式 9,756
発行済株式総数 6,389,856
総株主の議決権 63,676
②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社菱友システムズ 東京都港区芝浦

一丁目2番3号
12,500 12,500 0.20
12,500 12,500 0.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125100

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,170 2,358
受取手形、売掛金及び契約資産 11,608 8,175
商品 257 363
仕掛品 140 701
預け金 8,036 8,085
その他 790 977
貸倒引当金 △12 △7
流動資産合計 22,989 20,654
固定資産
有形固定資産 533 549
無形固定資産 585 509
投資その他の資産
繰延税金資産 2,465 2,464
その他 3,628 4,209
投資その他の資産合計 6,094 6,673
固定資産合計 7,213 7,733
資産合計 30,203 28,387
負債の部
流動負債
買掛金 2,847 1,788
未払法人税等 1,060 713
役員賞与引当金 131
工事損失引当金 1 0
未払費用 3,925 3,035
その他 1,147 811
流動負債合計 9,113 6,349
固定負債
退職給付に係る負債 352 376
その他 33 11
固定負債合計 385 387
負債合計 9,498 6,737
純資産の部
株主資本
資本金 725 739
資本剰余金 292 307
利益剰余金 17,992 18,915
自己株式 △9 △10
株主資本合計 19,000 19,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64 74
土地再評価差額金 △213 △213
退職給付に係る調整累計額 314 305
その他の包括利益累計額合計 164 166
非支配株主持分 1,538 1,532
純資産合計 20,704 21,650
負債純資産合計 30,203 28,387

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 17,452 20,016
売上原価 13,674 15,590
売上総利益 3,777 4,426
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 746 863
その他 1,187 1,357
販売費及び一般管理費合計 1,934 2,220
営業利益 1,843 2,205
営業外収益
受取利息 10 29
有価証券利息 27
受取配当金 1 2
助成金収入 6
その他 1 3
営業外収益合計 18 63
営業外費用
固定資産除却損 0 5
その他 0
営業外費用合計 0 6
経常利益 1,862 2,262
特別利益
投資有価証券売却益 22
特別利益合計 22
税金等調整前中間純利益 1,862 2,284
法人税等 598 649
中間純利益 1,263 1,635
非支配株主に帰属する中間純利益 22 43
親会社株主に帰属する中間純利益 1,241 1,591
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,263 1,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 10
退職給付に係る調整額 △7 △9
その他の包括利益合計 7 0
中間包括利益 1,271 1,636
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,249 1,593
非支配株主に係る中間包括利益 21 42

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,862 2,284
減価償却費 158 175
株式報酬費用 7 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △5
工事損失引当金の増減額(△は減少) △0 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △43 △70
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △61 △131
固定資産除却損 0 5
受取利息及び受取配当金 △11 △59
投資有価証券売却損益(△は益) △22
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 3,204 3,438
棚卸資産の増減額(△は増加) △899 △667
その他の資産の増減額(△は増加) △20 △143
仕入債務の増減額(△は減少) △1,060 △1,058
未払費用の増減額(△は減少) △733 △890
その他の負債の増減額(△は減少) △727 △364
小計 1,668 2,497
利息及び配当金の受取額 5 42
法人税等の支払額 △654 △985
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,020 1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59 △112
有形固定資産の売却による収入 0
無形固定資産の取得による支出 △30 △9
投資有価証券の取得による支出 △489
投資有価証券の売却による収入 25
預け金の増減額(△は増加) △516 △49
その他 0 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △607 △642
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △4 △4
配当金の支払額 △476 △669
非支配株主への配当金の支払額 △42 △49
自己株式の取得による支出 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △522 △723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △110 188
現金及び現金同等物の期首残高 2,196 2,170
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,086 ※ 2,358

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 2,086百万円 2,358百万円
現金及び現金同等物 2,086 2,358
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 477 75 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 414 65 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月28日

取締役会
普通株式 669 105 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 542 85 2025年9月30日 2025年12月9日 利益剰余金

(注)当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たりの配当金(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
一定の期間にわたり移転される財 598 851
一時点で移転される財 16,694 19,006
顧客との契約から生じる収益 17,292 19,857
その他の収益 159 158
外部顧客への売上高 17,452 20,016

(注)「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 97円49銭 124円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
1,241 1,591
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,241 1,591
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,738 12,749,915

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2025年7月31日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2025年9月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 6,389,856株
今回の株式分割により増加する株式数 6,389,856株
株式分割後の発行済株式総数 12,779,712株
株式分割後の発行可能株式総数 47,680,000株

③ 分割日程

基準日公告日 2025年9月12日(金)
基準日 2025年9月30日(火)
効力発生日 2025年10月1日(水)

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 97.49 124.85
潜在株式調整後

1株当たり中間純利益(円)

2.定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日(水)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。

(2)定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

変更前定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、

23,840,000株とする。
第6条 当会社の発行可能株式総数は、

47,680,000株とする。

(3)定款変更の日程

効力発生日   2025年10月1日(水)

3.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2)当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数

の調整

2022年6月24日開催の当社第54回定時株主総会で決議された当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間)の上限を2025年10月1日から以下のとおり調整しております。

新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間)の上限
調整前 調整後
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 30,000株以内 60,000株以内

2【その他】

(1)期末配当

2025年4月28日開催の取締役会において、第57期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………669百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………105円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月26日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………542百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月9日

(注)1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.「1株当たりの金額」については、基準日が2025年9月30日であるため、2025年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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