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PEGASUS CO., LTD.

Interim Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第80期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社PEGASUS
【英訳名】 PEGASUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 執行役員  多 田 雅 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 執行役員  多 田 雅 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01731 62620 株式会社PEGASUS PEGASUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01731-000 2025-11-11 E01731-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01731-000 2025-04-01 2025-09-30 E01731-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01731-000:ApparelMachineryDivisionReportableSegmentMember E01731-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01731-000:AutomotiveDivisionReportableSegmentMember E01731-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01731-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2025-09-30 E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01731-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01731-000 2024-04-01 2024-09-30 E01731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01731-000:ApparelMachineryDivisionReportableSegmentMember E01731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01731-000:AutomotiveDivisionReportableSegmentMember E01731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2024-09-30 E01731-000 2024-04-01 2025-03-31 E01731-000 2025-03-31 E01731-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9538747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間連結会計期間 | 第80期

中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,467,704 | 11,409,938 | 22,040,325 |
| 経常利益 | (千円) | 567,706 | 662,749 | 1,555,524 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 237,576 | 414,403 | 964,908 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,329,358 | △1,587,827 | 3,252,455 |
| 純資産額 | (千円) | 33,838,386 | 31,740,254 | 33,637,431 |
| 総資産額 | (千円) | 46,133,219 | 43,943,088 | 46,391,590 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.58 | 16.70 | 38.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.0 | 69.9 | 70.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,277,286 | 2,188,086 | 2,442,264 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △494,888 | △73,206 | △1,641,991 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,290,674 | △423,926 | △1,519,699 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,692,410 | 9,640,535 | 8,333,367 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。    

 0102010_honbun_9538747253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億91百万円減少し、297億82百万円となりました。これは現金及び預金が、11億32百万円増加し、受取手形及び売掛金が5億57百万円、商品及び製品が14億75百万円、その他が1億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、141億60百万円となりました。これは、有形固定資産が11億22百万円、投資その他の資産が27百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億48百万円減少し、439億43百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億76百万円増加し、79億51百万円となりました。これは、その他が6億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億61百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億27百万円減少し、42億51百万円となりました。これは、長期借入金が6億2百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5億51百万円減少し、122億2百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて18億97百万円減少し、317億40百万円となりました。これは、利益剰余金が2億15百万円増加し、為替換算調整勘定が19億91百万円減少したことなどによります。

b.経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の鈍化に加えて、米国追加関税措置の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業につきましては、米国関税措置が発表された4月以降は、回復基調を示していた中国及び南アジア地域においても、設備投資に対し様子見の動きが見られるようになりました。オートモーティヴ事業におきましては、中国における下請部品メーカーへの値下げ要請が厳しい状況や、米国通商政策に対応する自動車業界のサプライチェーン見直しへの適応力が試される経営環境となっております。

このような環境のもとで、当中間連結会計期間の売上高は114億9百万円(前年同中間期比9.0%増)、営業利益は6億69百万円(前年同中間期比14.6%減)、経常利益は6億62百万円(前年同中間期比16.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億14百万円(前年同中間期比74.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(アパレルマシナリー事業)

主要マーケットである中国や南アジア(バングラデシュ・インド等)地域においては、流動的な米国関税措置を見極めるため、設備投資に慎重な姿勢も見られましたが、第1四半期の堅調な売上に支えられ、売上高は75億93百万円(前年同中間期比18.0%増)、セグメント利益は7億17百万円(前年同中間期比0.1%減)となりました。

(オートモーティヴ事業)

米州向けを中心に新規顧客の獲得、新規部品の受注を進めましたが、中国における値下げ要請や米国関税措置の影響を受け、売上高は38億16百万円(前年同中間期比5.3%減)、セグメント利益は5億26百万円(前年同中間期比13.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて13億7百万円増加し、96億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、21億88百万円(前年同中間期は12億77百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少9億2百万円、減価償却費6億8百万円、税金等調整前中間純利益6億62百万円の計上などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、73百万円(前年同中間期は4億94百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億79百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、4億23百万円(前年同中間期は12億90百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出1億98百万円、長期借入金の返済による支出1億28百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2億93百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、JUKI株式会社との間で資本業務提携を解消することを決議いたしました。ただし、JUKI株式会社との資本提携は解消いたしますが、業務提携はこれまで通り継続いたします。

詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」 の(重要な後発事象)をご参照ください。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
76,928,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,828,600 24,828,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
24,828,600 24,828,600

(注) 2025年5月26日に東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 24,828,600 2,255,553 2,158,010
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 2,748 11.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,894 7.63
株式会社美馬 大阪市福島区鷺洲5丁目7-2 1,553 6.26
JUKI株式会社 東京都多摩市鶴牧2丁目11-1 869 3.50
板 東 敬 三 兵庫県西宮市 741 2.99
吉 田 隆 子 京都市左京区 709 2.86
美 馬 成 望 兵庫県西宮市 646 2.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 581 2.34
美 馬 正 道 兵庫県西宮市 477 1.93
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 443 1.79
10,665 42.98

(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,146千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,691千株

2 2025年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 581 2.34
581 2.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 17,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,801,400

248,014

単元未満株式

普通株式 9,300

発行済株式総数

24,828,600

総株主の議決権

248,014

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社PEGASUS
大阪市福島区鷺洲 五丁目7-2 17,900 17,900 0.07
17,900 17,900 0.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,456,876 10,589,553
受取手形及び売掛金 8,243,400 7,685,405
商品及び製品 7,725,918 6,249,933
仕掛品 917,283 875,944
原材料及び貯蔵品 4,011,960 3,840,960
その他 770,016 589,146
貸倒引当金 △50,912 △48,235
流動資産合計 31,074,543 29,782,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,000,490 7,416,563
その他(純額) 5,839,111 5,300,516
有形固定資産合計 13,839,602 12,717,079
無形固定資産 33,230 26,295
投資その他の資産
退職給付に係る資産 430,911 436,496
その他 1,013,303 980,508
投資その他の資産合計 1,444,214 1,417,005
固定資産合計 15,317,047 14,160,379
資産合計 46,391,590 43,943,088
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,721,491 3,259,568
短期借入金 2,350,000 2,350,000
未払法人税等 90,151 66,941
賞与引当金 155,068 206,258
その他 1,458,361 2,068,758
流動負債合計 7,775,074 7,951,526
固定負債
長期借入金 3,671,240 3,069,000
退職給付に係る負債 414,708 398,468
その他 893,136 783,838
固定負債合計 4,979,084 4,251,307
負債合計 12,754,158 12,202,833
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,988,857 2,988,857
利益剰余金 18,874,908 19,090,826
自己株式 △5,365 △5,365
株主資本合計 24,113,954 24,329,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △190,550 △163,364
為替換算調整勘定 8,314,959 6,323,828
退職給付に係る調整累計額 239,161 220,396
その他の包括利益累計額合計 8,363,571 6,380,861
非支配株主持分 1,159,906 1,029,520
純資産合計 33,637,431 31,740,254
負債純資産合計 46,391,590 43,943,088

 0104020_honbun_9538747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,467,704 11,409,938
売上原価 6,944,128 7,765,874
売上総利益 3,523,575 3,644,063
販売費及び一般管理費 ※1 2,739,335 ※1 2,974,315
営業利益 784,239 669,748
営業外収益
受取利息 36,175 37,048
受取配当金 2,183 1,472
投資有価証券売却益 42,733 -
その他 35,240 34,942
営業外収益合計 116,333 73,464
営業外費用
支払利息 46,306 43,872
為替差損 268,087 12,723
その他 18,472 23,866
営業外費用合計 332,866 80,462
経常利益 567,706 662,749
税金等調整前中間純利益 567,706 662,749
法人税、住民税及び事業税 193,824 177,598
法人税等調整額 73,472 1,865
法人税等合計 267,296 179,463
中間純利益 300,410 483,286
非支配株主に帰属する中間純利益 62,833 68,882
親会社株主に帰属する中間純利益 237,576 414,403

 0104035_honbun_9538747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 300,410 483,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △229,908 27,185
為替換算調整勘定 3,262,962 △2,079,534
退職給付に係る調整額 △4,105 △18,765
その他の包括利益合計 3,028,948 △2,071,114
中間包括利益 3,329,358 △1,587,827
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,144,631 △1,568,306
非支配株主に係る中間包括利益 184,726 △19,520

 0104050_honbun_9538747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 567,706 662,749
減価償却費 617,551 608,244
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19,820 △409
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △382 △14,863
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △19,560 △34,191
受取利息及び受取配当金 △38,359 △38,521
支払利息 46,306 43,872
為替差損益(△は益) 44,245 13,334
売上債権の増減額(△は増加) △877,677 △79,892
棚卸資産の増減額(△は増加) 863,463 902,578
仕入債務の増減額(△は減少) 339,642 △8,362
未払金の増減額(△は減少) △86,944 38,161
その他 △158,692 249,289
小計 1,277,478 2,341,990
利息及び配当金の受取額 38,578 22,422
利息の支払額 △14,401 △47,125
法人税等の支払額 △24,369 △129,201
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,277,286 2,188,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △418,261 △347,967
定期預金の払戻による収入 564,919 450,608
有形固定資産の取得による支出 △738,736 △179,549
有形固定資産の売却による収入 8,759 5,572
無形固定資産の取得による支出 △4,683 △1,584
投資有価証券の売却による収入 77,686 -
その他 15,428 △287
投資活動によるキャッシュ・フロー △494,888 △73,206
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,249,440 -
長期借入れによる収入 1,199,651 -
長期借入金の返済による支出 △329,218 △128,520
配当金の支払額 - △198,484
非支配株主への配当金の支払額 △94,854 △28,875
リース債務の返済による支出 △811,496 △67,046
その他 △5,316 △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,290,674 △423,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 566,652 △383,785
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,375 1,307,168
現金及び現金同等物の期首残高 8,634,034 8,333,367
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 8,692,410 ※1 9,640,535

 0104100_honbun_9538747253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 748,543 千円 737,083 千円
賞与引当金繰入額 52,053 87,659
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 8,971,810 千円 10,589,553 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△279,400 △949,017
現金及び現金同等物 8,692,410 千円 9,640,535 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 124,053 5.00 2024年9月30日 2024年11月27日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 198,484 8.00 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 248,106 10.00 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

 0104110_honbun_9538747253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益

計算書計上額

(注)2
アパレルマシナリー

事業
オートモーティヴ

事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 6,436,013 4,031,690 10,467,704 10,467,704
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,436,013 4,031,690 10,467,704 10,467,704
セグメント利益 718,047 609,879 1,327,926 △543,686 784,239

(注) 1  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益

計算書計上額

(注)2
アパレルマシナリー

事業
オートモーティヴ

事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 7,593,429 3,816,508 11,409,938 11,409,938
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,593,429 3,816,508 11,409,938 11,409,938
セグメント利益 717,490 526,249 1,243,739 △573,991 669,748

(注) 1  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

アパレルマシナリー

事業
オートモーティヴ

事業
合計
日本 312,196 527,175 839,371
中国 2,189,280 1,081,835 3,271,116
バングラデシュ 1,178,966 1,178,966
インド 703,095 47,408 750,504
その他のアジア 641,830 724,033 1,365,863
米州 608,397 1,464,448 2,072,846
欧州 569,276 186,790 756,066
その他 232,969 232,969
顧客との契約から生じる収益 6,436,013 4,031,690 10,467,704

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

アパレルマシナリー

事業
オートモーティヴ

事業
合計
日本 225,054 522,602 747,657
中国 1,730,227 913,183 2,643,410
バングラデシュ 1,646,809 1,646,809
インド 1,162,778 46,988 1,209,766
その他のアジア 1,079,173 652,012 1,731,185
米州 861,963 1,546,914 2,408,877
欧州 530,047 134,808 664,855
その他 357,375 357,375
顧客との契約から生じる収益 7,593,429 3,816,508 11,409,938

(注) 前中間連結会計期間において、「その他のアジア」に含めていた「インド」の売上高は重要性が

増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。

この結果、前中間連結会計期間の「その他のアジア」に表示していた2,116,368千円は、

「インド」750,504千円、「その他のアジア」1,365,863千円に組み替えております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 9円58銭 16円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 237,576 414,403
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)
237,576 414,403
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,624 24,810,624

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

(資本業務提携の解消)

当社は、2023年8月4日付でJUKI株式会社(以下「JUKI」という。)との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2025年10月31日の取締役会において、JUKIとの「資本業務提携」を「業務提携」へ移行することを決議いたしました。

1.資本業務提携解消の理由

近年コーポレートガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来通りの業務提携遂行に問題はないと判断し、相互に保有株式を売却することを決定いたしました。

(自己株式の取得)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元策の一環として、1株当たりの価値を向上させるため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  1,250,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.04%)

(3)株式の取得価額の総額 1,000百万円(上限)

(4)自己株式取得期間   2025年11月1日から2026年3月31日まで

(5)取得の方法      東京証券取引所における市場買付け

(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む)

3.取得状況

上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、11月7日付で当社普通株式869,100株(取得価額823百万円)を取得いたしました。  #### 2 【その他】

第80期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                    248百万円

② 1株当たりの金額                                 10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年11月28日 

 0201010_honbun_9538747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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