Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0131747253710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | カルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Calbee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 江 原 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田 邉 和 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田 邉 和 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E25303-000 2025-11-10 E25303-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25303-000 2025-04-01 2025-09-30 E25303-000 2025-09-30 E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25303-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2024-04-01 2024-09-30 E25303-000 2024-09-30 E25303-000 2024-04-01 2025-03-31 E25303-000 2025-03-31 E25303-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0131747253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
中間連結会計期間 | 第77期
中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 157,070 | 165,746 | 322,564 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,801 | 10,397 | 29,844 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,633 | 6,788 | 20,874 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,806 | 7,852 | 20,599 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,988 | 216,145 | 215,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 300,779 | 319,280 | 319,169 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 85.13 | 54.33 | 167.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 64.4 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,393 | 19,864 | 39,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,344 | △21,688 | △28,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,330 | △6,544 | 2,541 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 46,719 | 43,354 | 51,019 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社の異動は下記のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・海外食品製造販売事業
Hodo, Inc.の株式を取得したため、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは連結子会社23社及び持分法適用会社１社により構成されることになりました。
0102010_honbun_0131747253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、165,746百万円（前年同期比5.5％増）となりました。国内事業の売上高は123,683百万円（前年同期比5.2％増）となりました。販売は猛暑の影響等から夏場に一時的な減速はあったものの、段階的な価格・規格改定を実行しながら販売数量を伸長し、中間期全体ではスナック菓子、シリアル食品とも前年同期を上回りました。海外事業は、英国やオーストラリア・ニュージーランドを中心に増収となったことから、42,062百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
営業利益は10,158百万円(前年同期比31.9％減)となり、売上高営業利益率は6.1％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。国内事業は、価格・規格改定効果や販売数量増による増益はあったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費やインフレによる費用増加およびコスト上昇に対して価格・規格改定が後追いとなったことにより、減益となりました。海外事業は、英国やインドネシアでインフレに伴う原材料費や労務費の上昇等による減益が続き、全体で減益となりました。
以上により、経常利益は10,397百万円(前年同期比29.8％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、6,788百万円(前年同期比36.2％減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
|||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 (％) |
||
| 国内食品製造販売事業 | 117,623 | 123,683 | ＋5.2 | |
| 国内スナック菓子 | 108,960 | 116,272 | ＋6.7 | |
| 国内シリアル食品 | 15,173 | 15,788 | ＋4.1 | |
| 国内その他 | 6,799 | 6,858 | ＋0.9 | |
| リベート等控除 | △13,310 | △15,235 | － | |
| 海外食品製造販売事業 | 39,447 | 42,062 | ＋6.6 | |
| 食品製造販売事業 計 | 157,070 | 165,746 | ＋5.5 |
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 （％） |
|
| ポテトチップス | 49,367 | 51,539 | |
| じゃがりこ | 23,209 | 25,779 | |
| その他スナック | 36,383 | 38,953 | |
| 国内スナック菓子 計 | 108,960 | 116,272 |
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品および「堅あげポテト」の堅調な販売に加えて、地域限定製品の貢献もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、強い需要が継続したことから引き続き定番品に集中して販売し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「かっぱえびせん」等の小麦系スナックやコーン・豆系スナックの販売増に加え、土産用製品の伸長もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の伸長に加え、企画品の貢献もあり、15,788百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、6,858百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
|||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 （％） |
現地通貨 ベースの 伸び率（％） |
|
| 欧米 | 21,389 | 22,422 | ＋4.8 | |
| 北米(既存) | 14,111 | 13,726 | △2.7 | |
| アジア・オセアニア | 22,588 | 24,480 | ＋8.4 | |
| 中華圏 | 7,507 | 7,947 | ＋5.9 | |
| リベート等控除 | △4,531 | △4,840 | － | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 39,447 | 42,062 | ＋6.6 |
*１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
*３ 中華圏：中国、香港
*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*５ 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しております。合わせて、
前年同期売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。
・欧米は、英国の伸長および2025年８月に食と健康事業としてるHodo, Inc.を連結子会社化したこともあり、前年同期比で増収となりました。英国では、ポテトチップスの生産能力増もあり、Seabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売増から増収となりました。北米（既存）は、豆系スナック「Harvest Snaps」は現地通貨ベースでは堅調な販売となりました。
・アジア・オセアニアは、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドやインドネシアに加え、中華圏も前年同期比で増収となりました。中華圏では、「Jagabee」の現地製造委託先の生産能力増や周辺国からの輸入増による供給強化を行い、引き続き小売店舗向けの販売を拡大しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、319,280百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得による支出に充てられたことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、関東新工場の土地の取得です。
負債は、前連結会計年度末に比べ965百万円減少し、103,135百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、賞与引当金およびその他（流動負債）が減少したことによるものです。支払手形及び買掛金の増加は、ばれいしょの収穫期に伴い原料仕入れ高が増加したことによるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払いによるものです。その他（流動負債）の減少の主な要因は、固定資産の取得に係る未払金および未払費用が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、216,145百万円となりました。この主な要因は、新規連結子会社の取得により非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,665百万円減少し、43,354百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,864百万円の純収入となり、前年同期に比べ7,529百万円収入が減少しました。この主な要因は、2024年３月期末が銀行休業日だったことにより、売上債権の入金が前年同期にずれたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,688百万円の純支出となり、前年同期に比べ344百万円支出が増加しました。この主な要因は、せとうち広島工場などの有形固定資産の取得による支出が減少した一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,544百万円の純支出となり、前年同期に比べ9,874百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入金による収入が減少したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当中間連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
| ３ヵ年計画 （2024年３月期～2026年３月期） （百万円） |
2024年３月期 （百万円） |
2025年３月期 (百万円) |
2026年３月期 中間期 （百万円） |
累計 （2024年３月期～2026年３月期中間期） （百万円） |
進捗率 （％） |
|
| 成長投資 | 80,000 | 10,779 | 7,420 | 9,475 | 27,675 | 34.6 |
| 効率化投資 | 60,000 | 22,118 | 22,350 | 10,933 | 55,402 | 92.3 |
| 株主還元 | 25,000 | 6,504 | 7,005 | 7,252 | 20,762 | 83.0 |
| 合計 | 165,000 | 39,402 | 36,776 | 27,661 | 103,840 | 62.9 |
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,323百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0131747253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 133,929,800 | 133,929,800 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 133,929,800 | 133,929,800 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 133,929,800 | － | 12,046 | － | 11,613 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B．V． (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT， THE NETHERLANDS (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) |
26,800 | 21.41 |
| 一般社団法人幹の会 | 東京都港区赤坂２丁目19-８ 赤坂２丁目アネックス７階 |
17,560 | 14.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,418 | 9.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) |
5,050 | 4.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) |
3,544 | 2.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,389 | 2.71 |
| GIC PRIVATE LIMITED -C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) |
3,059 | 2.44 |
| カルビー従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ | 2,107 | 1.68 |
| 鳥越製粉株式会社 | 福岡県うきは市吉井町276-１ | 1,936 | 1.55 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13-１) |
1,500 | 1.20 |
| 計 | － | 77,367 | 61.81 |
(注) 2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス マネ
ジメント カンパニー リミテッドが2025年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド (Oasis Management Company Ltd.) |
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 8,012 | 5.98 |
| 計 | － | 8,012 | 5.98 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,762,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 125,066,700 |
1,250,667
－
単元未満株式
| 普通株式 | 100,600 |
－
－
発行済株式総数
133,929,800
－
－
総株主の議決権
－
1,250,667
－
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式46,700株（議決権の数467個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式146,300株（議決権の数1,463個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
|
| (自己保有株式) カルビー株式会社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号 |
8,762,500 | － | 8,762,500 | |
| 計 | － | 8,762,500 | － | 8,762,500 |
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0131747253710.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0131747253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,755 | 50,874 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,619 | 41,334 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 25,136 | ※1 29,189 | |||||||||
| その他 | 10,449 | 5,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 133,837 | 126,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 70,285 | 72,555 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,049 | 52,391 | |||||||||
| 土地 | 16,226 | 21,216 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,194 | 3,239 | |||||||||
| その他（純額） | 3,026 | 3,403 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,782 | 152,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,548 | 21,326 | |||||||||
| その他 | 3,659 | 3,560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,207 | 24,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 15,341 | 14,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,340 | 14,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,331 | 192,316 | |||||||||
| 資産合計 | 319,169 | 319,280 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,358 | 18,091 | |||||||||
| 短期借入金 | 883 | 1,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,829 | 2,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,456 | 4,744 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 153 | 104 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 105 | 23 | |||||||||
| その他 | 30,918 | 26,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,705 | 54,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 113 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 297 | 295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,853 | 8,881 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,545 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 2,601 | 3,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,396 | 49,075 | |||||||||
| 負債合計 | 104,101 | 103,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,046 | 12,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,514 | 2,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 205,571 | 205,101 | |||||||||
| 自己株式 | △24,783 | △24,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,348 | 194,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 616 | 589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,372 | 10,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,831 | 10,532 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,887 | 10,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 215,067 | 216,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 319,169 | 319,280 |
0104020_honbun_0131747253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 157,070 | 165,746 | |||||||||
| 売上原価 | 103,189 | 113,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,880 | 51,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 38,953 | ※1 41,710 | |||||||||
| 営業利益 | 14,926 | 10,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 209 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31 | 33 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 457 | 134 | |||||||||
| その他 | 148 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 918 | 568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 176 | 181 | |||||||||
| 為替差損 | 810 | 85 | |||||||||
| 減価償却費 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 33 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,044 | 329 | |||||||||
| 経常利益 | 14,801 | 10,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 148 | 159 | |||||||||
| 助成金受入益 | 27 | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 190 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | 85 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 169 | 203 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,809 | 10,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,102 | 2,712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,555 | 725 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,657 | 3,437 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,151 | 6,962 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 517 | 173 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,633 | 6,788 |
0104035_honbun_0131747253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 11,151 | 6,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,317 | 884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,344 | 889 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,806 | 7,852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,437 | 7,489 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 369 | 362 |
0104050_honbun_0131747253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,809 | 10,400 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,502 | 7,138 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,076 | 1,093 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 83 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,849 | △1,720 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32 | △52 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 40 | 20 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 60 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △169 | △217 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △281 | △229 | |||||||||
| 支払利息 | 176 | 181 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 943 | 19 | |||||||||
| 助成金受入益 | △27 | △37 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △457 | △134 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | 85 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △31 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △148 | △159 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 2 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 190 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,022 | 829 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,932 | △3,761 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,189 | 4,484 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,181 | △1,103 | |||||||||
| その他 | 814 | 6,710 | |||||||||
| 小計 | 32,778 | 23,801 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 274 | 221 | |||||||||
| 利息の支払額 | △149 | △186 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,509 | △3,972 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,393 | 19,864 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,811 | △17,223 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △551 | △1,060 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △205 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 347 | 308 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 100 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,512 | △12,806 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11,190 | 11,123 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △40 | △169 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 103 | 11 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,125 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 27 | 37 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 199 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,344 | △21,688 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 488 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,002 | △7,252 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △85 | △85 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △69 | △206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,330 | △6,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △379 | 703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,000 | △7,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,718 | 51,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 46,719 | ※1 43,354 |
0104100_honbun_0131747253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| Hodo, Inc.の株式を取得したため、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| （株式付与ＥＳＯＰ信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引 を行っております。 (1)取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を 一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付 規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に 無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた め、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の 意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度243 百万円、80,345株、当中間連結会計期間141百万円、46,775株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行 役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って おります。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度 として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし た。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬Ｂ ＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型 の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の 退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を 行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度536 百万円、149,800株、当中間連結会計期間524百万円、146,300株であります。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用） 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応 報告第46号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 |
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 9,231 | 百万円 | 10,615 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,705 | 百万円 | 2,661 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,200 | 百万円 | 15,913 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 2,570 | 百万円 | 2,425 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,188 | 百万円 | 3,654 | 百万円 |
| 運賃 | 8,774 | 百万円 | 9,415 | 百万円 |
| 給料・雑給 | 8,098 | 百万円 | 8,546 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,975 | 百万円 | 1,949 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 83 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 60 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 475 | 百万円 | 506 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 88 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 51,538百万円 | 50,874百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△4,818百万円 | △7,519百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,719百万円 | 43,354百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,009 | 56 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
該当事項はありません。 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,259 | 58 | 2025年３月31日 | 2025年６月26 日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、米国の豆腐や大豆加工食品の製造会社Hodo, Inc.(以下、Hodo社)を買収することを目的として、
主要株主からHodo社の発行済株式の58%を2025年８月７日付で取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hodo, Inc.
事業の内容 豆腐や大豆加工食品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
Hodo社は、米国市場において高品質な豆腐や湯葉、その他植物ベースの食品を製造する有力企業で
あり、持続可能な食品の需要が高まる中、健康志向の消費者から高い評価を得ています。特に、植物性
タンパク質を豊富に含む豆腐は、加工度が低く原料に近い食品として、健康や環境問題への関心が高ま
る米国市場で注目されています。
当社は、海外事業の拡大を重要な戦略の一つとして掲げ、米国市場を重点地域に位置づけています。
また、「食と健康」領域への注力を新たな成長の柱とし、健やかな暮らしに貢献するビジネスモデルの
構築を推進しています。カルビーはHodo社の連結子会社化を契機に、植物性タンパク質を足がかりとし
た新たな事業領域「食と健康」の拡大を米国市場で進めてまいります。
③ 企業結合日
2025年８月７日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
58％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月７日から2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,350百万円 |
| 取得原価 | 2,350百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等452百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,714百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 国内食品製造販売事業 | 117,623 | 123,683 |
| 海外食品製造販売事業 | 39,447 | 42,062 |
| 合計 | 157,070 | 165,746 |
0104110_honbun_0131747253710.htm
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 85.13円 | 54.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,633 | 6,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) |
10,633 | 6,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 124,899,101 | 124,949,566 |
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間268,212株、当中間連結会計期間217,663株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,000,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.20％）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4) 取得する期間 2025年11月６日から2026年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ##### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0131747253710.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.