NIPPO LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第75期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	日邦産業株式会社
【英訳名】	NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩佐　恭知
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】	052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　西富　干城
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】	052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　西富　干城
【縦覧に供する場所】	日邦産業株式会社　東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社　関西支店 (大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02752-000 2025-11-10 E02752-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2025-09-30 E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02752-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2024-09-30 E02752-000 2024-04-01 2025-03-31 E02752-000 2025-03-31 E02752-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,116 | 22,186 | 44,890 |
| 経常利益 | (百万円) | 979 | 1,015 | 2,105 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 672 | 685 | 1,396 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,496 | △45 | 2,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,637 | 15,814 | 16,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,780 | 33,522 | 32,475 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.75 | 75.88 | 155.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 47.2 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 979 | 427 | 2,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △604 | △629 | △1,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △236 | 872 | △1,073 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,179 | 6,513 | 6,220 |

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における外部環境としましては、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、食料品を主にしてインフレが進み、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が進み、製造業における設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げた上で、人的資本及びＲ＆Ｄ投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む実行施策に取組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,186百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は946百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は1,015百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は685百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、生成ＡＩ関連の半導体モジュールの需要増加により、パッケージ基板用の配線板材料の受注と、沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が継続して堅調に推移したものの、スマートフォン関連部材の受注が低調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場のドライフィルムの受注が採算ラインに届かない中で推移しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は10,081百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は827百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、アセアンとりわけインドネシア工場の排気関連部品の受注が堅調に推移しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振と、ベトナム工場及び稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを予定通りに良化させることができず、収益性に課題を残す中で推移しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は8,520百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は475百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

・医療・精密機器

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の受注が、顧客の増産に伴い好調に推移しました。また、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動も当セグメントの収益改善に大きく寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,633百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は101百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,389百万円増加し20,148百万円となりました。

これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が1,233百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて342百万円減少し13,373百万円となりました。

これは投資有価証券が161百万円増加したものの、建設仮勘定が305百万円、繰延税金資産が221百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,047百万円増加し33,522百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,729百万円増加し13,950百万円となりました。

これは短期借入金が1,900百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し3,757百万円となりました。

これは長期借入金が141百万円減少したものの、リース債務が103百万円、その他固定負債が61百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し17,708百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し15,814百万円となりました。

これは為替換算調整勘定が848百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し6,513百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、427百万円の資金の増加（前年同期は979百万円の資金の増加）となりました。これは売上債権の増加により1,457百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益により1,029百万円、減価償却費により780百万円増加したことなどが主な要因となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、629百万円の資金の減少（前年同期は604百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により507百万円減少したことなどが主な要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の資金の増加（前年同期は236百万円の資金の減少）となりました。これは配当金の支払額により689百万円減少したものの、短期借入金の純増により1,900百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は112百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,127,338	9,127,338	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株で あります。
計	9,127,338	9,127,338	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,127,338	－	3,137	－	1,019

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,796	19.73
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	605	6.65
日邦産業社員持株会	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号	591	6.50
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人 立花証券株式会社)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)	544	5.98
GLOBAL ESG STRATEGY2 (常任代理人 立花証券株式会社)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)	416	4.58
株式会社フジミインコーポレーテッド	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番１号	337	3.71
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人 フィリップ証券株式会社)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG (東京都中央区日本橋兜町４番２号)	298	3.28
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	274	3.01
田中 喜佐夫	大阪府吹田市	230	2.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	216	2.38
計	－	5,312	58.35

(注) １  「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式52千株は、当社が保有する自己株式19千株には含めておりません。

２  2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Axium Capital Pte. Ltd.が2025年９月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー （Axium Capital Pte. Ltd.）	９ ストレイツ・ビュー、♯06-07、マリーナ・ワン・ウェスト・タワー、シンガポール018937 （９ Straits View, ♯06-07, Marina One West Tower, Singapore 018937）	1,572	17.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	19,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,102,100

91,021

－

単元未満株式

普通株式	5,738

－

－

発行済株式総数

9,127,338

－

－

総株主の議決権

－

91,021

－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株(議決権55個)が含まれております。

２  単元未満株式数には当社所有の自己株式54株が含まれております。

３  単元株式数は100株であります。

４  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式52,500株(議決権525個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日邦産業株式会社	愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号	19,500	－	19,500	0.21
計	－	19,500	－	19,500	0.21

(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員

持株会専用信託口)が所有する当社株式52,500株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,226	6,519
		受取手形及び売掛金								7,842	9,096
		電子記録債権								691	670
		商品及び製品								1,978	1,745
		仕掛品								394	455
		原材料及び貯蔵品								848	931
		未収入金								386	302
		その他								393	430
		貸倒引当金								△2	△3
		流動資産合計								18,759	20,148
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							11,780	11,565
				減価償却累計額						△8,149	△7,955
				建物及び構築物（純額）						3,631	3,610
			機械装置及び運搬具							14,529	14,119
				減価償却累計額						△12,061	△11,595
				機械装置及び運搬具（純額）						2,468	2,524
			工具、器具及び備品							1,930	2,031
				減価償却累計額						△1,455	△1,548
				工具、器具及び備品（純額）						475	482
			土地							1,964	1,901
			建設仮勘定							653	347
			有形固定資産合計							9,193	8,867
		無形固定資産
			その他							483	417
			無形固定資産合計							483	417
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,166	2,327
			繰延税金資産							540	319
			退職給付に係る資産							28	28
			その他							1,315	1,423
			貸倒引当金							△12	△10
			投資その他の資産合計							4,038	4,088
		固定資産合計								13,715	13,373
	資産合計									32,475	33,522

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,978	8,033
		短期借入金								※ 1,300	※ 3,200
		１年内返済予定の長期借入金								354	319
		リース債務								156	139
		未払法人税等								295	178
		賞与引当金								348	430
		割賦未払金								158	141
		その他								1,627	1,508
		流動負債合計								12,220	13,950
	固定負債
		長期借入金								747	605
		リース債務								243	346
		繰延税金負債								52	91
		再評価に係る繰延税金負債								2	2
		退職給付に係る負債								2,053	2,054
		資産除去債務								254	242
		長期割賦未払金								255	237
		その他								115	177
		固定負債合計								3,724	3,757
	負債合計									15,945	17,708
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,137	3,137
		資本剰余金								612	612
		利益剰余金								8,875	8,868
		自己株式								△70	△48
		株主資本合計								12,554	12,570
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								124	235
		土地再評価差額金								5	5
		為替換算調整勘定								3,963	3,115
		退職給付に係る調整累計額								△120	△113
		その他の包括利益累計額合計								3,973	3,242
	非支配株主持分									1	1
	純資産合計									16,530	15,814
負債純資産合計										32,475	33,522

 0104020_honbun_0592747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										22,116	22,186
売上原価										18,486	18,347
売上総利益										3,629	3,838
販売費及び一般管理費										※ 2,789	※ 2,892
営業利益										839	946
営業外収益
	受取利息									21	18
	受取配当金									34	10
	為替差益									40	23
	スクラップ売却益									37	46
	その他									66	46
	営業外収益合計									200	145
営業外費用
	支払利息									25	32
	支払手数料									1	16
	その他									33	28
	営業外費用合計									60	76
経常利益										979	1,015
特別利益
	固定資産売却益									3	17
	特別利益合計									3	17
特別損失
	固定資産処分損									0	3
	特別損失合計									0	3
税金等調整前中間純利益										982	1,029
法人税、住民税及び事業税										194	187
法人税等調整額										115	155
法人税等合計										310	343
中間純利益										672	686
非支配株主に帰属する中間純利益										0	0
親会社株主に帰属する中間純利益										672	685

 0104035_honbun_0592747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										672	686
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△160	110
	為替換算調整勘定									982	△848
	退職給付に係る調整額									1	6
	その他の包括利益合計									824	△731
中間包括利益										1,496	△45
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,495	△45
	非支配株主に係る中間包括利益									0	△0

 0104050_honbun_0592747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									982	1,029
	減価償却費									734	780
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	△1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									44	50
	受取利息及び受取配当金									△55	△29
	支払利息									25	32
	支払手数料									1	16
	固定資産処分損益（△は益）									△3	△13
	売上債権の増減額（△は増加）									△92	△1,457
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△206	39
	仕入債務の増減額（△は減少）									10	211
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△141	43
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△228	△144
	その他									62	161
	小計									1,134	720
	利息及び配当金の受取額									60	28
	利息の支払額									△20	△25
	法人税等の支払額									△195	△295
	営業活動によるキャッシュ・フロー									979	427
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△0	△100
	定期預金の払戻による収入									0	10
	有形固定資産の取得による支出									△611	△507
	有形固定資産の売却による収入									3	19
	無形固定資産の取得による支出									△42	△16
	無形固定資産の売却による収入									-	12
	その他の支出									△40	△52
	その他の収入									85	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△604	△629

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200	1,900
	長期借入れによる収入									600	-
	長期借入金の返済による支出									△195	△177
	セール・アンド・リースバックによる収入									4	-
	リース債務の返済による支出									△71	△81
	割賦債務の返済による支出									△122	△84
	自己株式の売却による収入									22	21
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△671	△689
	その他									△1	△16
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△236	872
現金及び現金同等物に係る換算差額										367	△377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										506	292
現金及び現金同等物の期首残高										5,673	6,220
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 6,179	※ 6,513

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、84千株、当中間連結会計期間35百万円、52千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※    当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,300百万円	2,400百万円
差引額	1,700百万円	600百万円

(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
役員報酬及び給与手当	1,079	百万円	1,099	百万円
賞与引当金繰入額	225	百万円	242	百万円
退職給付費用	44	百万円	66	百万円
減価償却費	144	百万円	163	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	6,185百万円	6,519百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△6百万円	△6百万円
現金及び現金同等物	6,179百万円	6,513百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	673	74.00	2024年３月31日	2024年６月25日

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金９百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	692	76.00	2025年３月31日	2025年６月24日

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エレクトロ ニクス	モビリティ	医療・ 精密機器	計
売上高
商品売上高	8,741	1,838	891	11,471	－	11,471	－	11,471
製品売上高	1,657	6,335	2,652	10,644	－	10,644	－	10,644
顧客との契約から   生じる収益	10,398	8,174	3,544	22,116	－	22,116	－	22,116
外部顧客への売上高	10,398	8,174	3,544	22,116	－	22,116	－	22,116
セグメント間の内部   売上高又は振替高	28	64	0	93	109	202	△202	－
計	10,426	8,239	3,544	22,209	109	22,319	△202	22,116
セグメント利益	828	468	182	1,479	32	1,512	△672	839

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２  セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△607百万円及び研究開発費△48百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エレクトロ ニクス	モビリティ	医療・ 精密機器	計
売上高
商品売上高	8,353	2,043	848	11,245	－	11,245	－	11,245
製品売上高	1,680	6,476	2,784	10,941	－	10,941	－	10,941
顧客との契約から   生じる収益	10,033	8,519	3,632	22,186	－	22,186	－	22,186
外部顧客への売上高	10,033	8,519	3,632	22,186	－	22,186	－	22,186
セグメント間の内部   売上高又は振替高	47	0	0	48	101	149	△149	－
計	10,081	8,520	3,633	22,235	101	22,336	△149	22,186
セグメント利益	827	475	348	1,650	30	1,681	△734	946

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２  セグメント利益の調整額△734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△612百万円及び研究開発費△110百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	74円75銭	75円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	672百万円	685百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	672百万円	685百万円
普通株式の期中平均株式数	8,990千株	9,040千株

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間117千株、当中間連結会計期間67千株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。