Seria Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106174601

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第39期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	株式会社セリア
【英訳名】	Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河合  映治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    安田　ひとみ
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    安田　ひとみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03418-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03418-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03418-000 2025-11-10 E03418-000 2025-09-30 E03418-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106174601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間会計期間 | 第39期

中間会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 115,899 | 121,382 | 236,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,701 | 8,443 | 16,993 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,093 | 5,652 | 11,218 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,278 | 1,278 | 1,278 |
| 発行済株式総数 | （株） | 75,840,000 | 75,840,000 | 75,840,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,482 | 85,921 | 108,002 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,714 | 118,584 | 141,496 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 67.70 | 79.09 | 149.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35 | 35 | 70 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 72.5 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 6,796 | 6,634 | 16,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △2,828 | △4,475 | △12,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △2,960 | △28,065 | △5,921 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 57,232 | 28,121 | 54,028 |

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

3．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。

小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「業務のデトックスに取り組む」をテーマとして、業務内容の精査と社内システムの継続的改善を並行して進めております。また、「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力」「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓」に引き続き取り組んでおります。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当中間会計期間において、出店が直営店45店舗、退店が直営店25店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当中間期末の店舗数は、直営店2,057店、ＦＣ店35店の合計2,092店となりました。

直営既存店売上高につきましては、当中間会計期間において前年同期比102.1％と、見込みを上回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.5％と前年同期比0.3ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、既存店売上高が前年同期を上回るなか、費用増加抑制に努めた結果、売上高に対する比率は前年同期と変わらず、当中間会計期間の売上高営業利益率は6.9％（前年同期6.6％）となりました。

その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前期末比229億12百万円減少し、1,185億84百万円となりました。流動資産は、自己株式取得で現金及び預金が減少したことなどにより242億45百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより13億33百万円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前期末比8億31百万円減少し、326億62百万円となりました。流動負債は、未払金が減少したことなどにより8億55百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより23百万円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、自己株式の取得等により前期末比220億80百万円減少し、859億21百万円となり、自己資本比率は前期末から3.8ポイント低下し72.5％となりました。

②経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高1,213億82百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益83億51百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益84億43百万円（前年同期比9.6％増）、中間純利益56億52百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

当中間会計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。

当中間会計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	72,509	107.0
菓子食品	743	101.2
その他	62	76.7
合計	73,316	106.9

（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

当中間会計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	120,254	104.8
菓子食品	1,020	100.0
その他	107	98.7
合計	121,382	104.7

（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当中間会計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
直営売上高	120,210	104.9
ＦＣ売上高	906	100.1
その他	265	68.0
合計	121,382	104.7

（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比259億6百万円減少し、281億21百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億62百万円収入が減少し、66億34百万円のプラスとなりました。これは、税引前中間純利益の計上83億75百万円及び減価償却費25億57百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加22億99百万円及び法人税等の支払28億14百万円などにより減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比16億47百万円支出が増加し、44億75百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得39億52百万円及び差入保証金の差入4億3百万円などにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比251億4百万円支出が増加し、280億65百万円のマイナスとなりました。これは、自己株式の取得による支出251億35百万円及び配当金の支払26億33百万円などにより減少したためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当中間会計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に39億2百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

②  キャッシュ・フローについて

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106174601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,840,000	75,840,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	75,840,000	75,840,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	75,840,000	－	1,278	－	1,419

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヒロコーポレーション	岐阜県大垣市外渕2丁目38番地	12,568,100	20.05
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１ （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	4,265,907	6.81
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,497,014	3.98
伊藤  二作	愛知県一宮市	1,850,000	2.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,702,400	2.72
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町3丁目98番地	1,395,000	2.23
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５１５１ （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	1,361,000	2.17
河合  秋代	岐阜県大垣市	1,180,000	1.88
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	1,062,100	1.69
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木6丁目10-1	900,000	1.44
計	－	28,781,521	45.92

（注）1．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

2．2025年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）が2025年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者         スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）

住所               カナダ国オンタリオ州トロント１８１ユニバーシティアベニュー１３００号

保有株券等の数     株式  5,298,600株

株券等保有割合     6.99％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,168,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,624,700	626,247	－
単元未満株式	普通株式	46,900	－	－
発行済株式総数		75,840,000	－	－
総株主の議決権		－	626,247	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セリア	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地	13,168,400	－	13,168,400	17.36
計	－	13,168,400	－	13,168,400	17.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106174601

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.2％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,154	33,199
売掛金	6,675	6,520
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	23,639	25,938
前渡金	198	228
前払費用	1,222	1,245
預け金	3,980	3,487
その他	27	32
流動資産合計	97,898	73,653
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,410	21,859
その他（純額）	4,000	4,577
有形固定資産合計	25,411	26,436
無形固定資産	513	691
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,482	14,574
その他	3,224	3,261
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	17,673	17,802
固定資産合計	43,597	44,930
資産合計	141,496	118,584

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,973	13,366
リース債務	557	489
未払金	2,272	1,407
未払費用	4,067	4,053
未払消費税等	1,139	897
未払法人税等	3,281	3,186
賞与引当金	660	654
資産除去債務	88	78
店舗閉鎖損失引当金	2	4
その他	7	58
流動負債合計	25,052	24,197
固定負債
リース債務	871	643
退職給付引当金	391	389
役員退職慰労引当金	347	345
資産除去債務	6,770	7,022
その他	60	64
固定負債合計	8,441	8,465
負債合計	33,493	32,662
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	107,014	110,032
自己株式	△1,740	△26,876
株主資本合計	107,971	85,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	67
評価・換算差額等合計	31	67
純資産合計	108,002	85,921
負債純資産合計	141,496	118,584

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	115,899	121,382
売上原価	68,126	71,016
売上総利益	47,772	50,365
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	460	477
販売手数料	31	12
荷造運搬費	1,319	1,396
役員報酬	96	91
給料及び手当	14,562	15,535
賞与引当金繰入額	610	654
役員退職慰労引当金繰入額	2	－
退職給付費用	27	24
法定福利費	1,206	1,320
地代家賃	13,553	14,081
減価償却費	2,423	2,557
リース料	21	15
修繕維持費	504	462
衛生費	222	228
通信費	120	126
租税公課	918	981
水道光熱費	2,271	2,181
旅費及び交通費	40	39
消耗品費	435	395
支払手数料	1,131	1,266
その他	162	162
販売費及び一般管理費合計	40,125	42,014
営業利益	7,647	8,351
営業外収益
受取利息	4	58
受取配当金	2	3
受取家賃	10	16
受取保険金	3	3
受取補償金	13	15
協賛金収入	13	－
その他	19	16
営業外収益合計	67	113
営業外費用
支払利息	4	3
賃貸収入原価	－	11
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	4
その他	8	2
営業外費用合計	13	21
経常利益	7,701	8,443
特別損失
減損損失	112	68
特別損失合計	112	68
税引前中間純利益	7,588	8,375
法人税等	2,494	2,722
中間純利益	5,093	5,652

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	7,588	8,375
減価償却費	2,423	2,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1	3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△2
受取利息及び受取配当金	△6	△61
支払利息	4	3
減損損失	112	68
売上債権の増減額（△は増加）	58	154
預け金の増減額（△は増加）	729	493
棚卸資産の増減額（△は増加）	△460	△2,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△897	392
未払消費税等の増減額（△は減少）	128	△242
その他	△495	△26
小計	9,157	9,408
利息及び配当金の受取額	4	43
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△2,361	△2,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,796	6,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△192	△192
定期預金の払戻による収入	240	240
有形固定資産の取得による支出	△2,399	△3,952
無形固定資産の取得による支出	△87	△344
差入保証金の差入による支出	△495	△403
差入保証金の回収による収入	319	305
その他	△212	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,828	△4,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△25,135
配当金の支払額	△2,633	△2,633
リース債務の返済による支出	△327	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,960	△28,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,007	△25,906
現金及び現金同等物の期首残高	56,225	54,028
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 57,232	※ 28,121

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	56,150百万円	33,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,918	△8,078
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,000	3,000
現金及び現金同等物	57,232	28,121

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,633	35	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,633	35	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,193	35	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,567,900株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が25,135百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が26,876百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	12,501
	関東甲信越地方	41,713
	東海北陸地方	20,325
	関西地方	19,792
	中国四国地方	8,571
	九州沖縄地方	11,698
直営売上高		114,602
ＦＣ売上高		905
その他		390
顧客との契約から生じる収益		115,899
その他の収益		－
外部顧客への売上高		115,899

当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
	北海道東北地方	12,961
	関東甲信越地方	44,202
	東海北陸地方	20,983
	関西地方	20,357
	中国四国地方	9,106
	九州沖縄地方	12,599
直営売上高		120,210
ＦＣ売上高		906
その他		265
顧客との契約から生じる収益		121,382
その他の収益		－
外部顧客への売上高		121,382

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	67円70銭	79円09銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	5,093	5,652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	5,093	5,652
普通株式の期中平均株式数（株）	75,239,507	71,462,247

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………2,193百万円

１株当たりの金額…………………………………35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106174601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。