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SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106101651

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第75期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員(CEO)  鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目4番12号
【電話番号】 (03)3453-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員財経本部長  村上 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目4番12号
【電話番号】 (03)3453-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員財経本部長  村上 淳一
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市淀川区宮原四丁目3番39号 新大阪NKビル9階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02671-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02671-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02671-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02671-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2025-04-01 2025-09-30 E02671-000 2024-09-30 E02671-000 2024-04-01 2024-09-30 E02671-000 2025-03-31 E02671-000 2024-04-01 2025-03-31 E02671-000 2024-03-31 E02671-000 2025-11-07 E02671-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106101651

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,153 | 87,781 | 157,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,923 | 2,919 | 4,934 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,357 | 2,526 | 3,522 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99 | 3,081 | 3,366 |
| 純資産 | (百万円) | 37,654 | 42,355 | 40,551 |
| 総資産 | (百万円) | 82,088 | 87,299 | 84,049 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 111.15 | 206.55 | 288.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.8 | 48.4 | 48.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,190 | △76 | 3,980 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 961 | 951 | △2,221 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,183 | △3,118 | △1,111 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,635 | 7,135 | 9,361 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106101651

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、AIをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引し、また国内のICT業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要が依然として力強く推移しました。

このようななか、当社グループにおきましては2024年5月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期(2027年3月期)を最終年度としたV76中期経営計画では、安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。また、当中間連結会計期間においては、デバイス事業およびソリューション事業ともに案件の前倒しがあったことも連結業績に大きく影響しました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は877億81百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は32億69百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益は29億19百万円(前年同期比51.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)を計上したことも影響し、25億26百万円(前年同期比86.2%増)となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

(デバイス事業)

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当中間連結会計期間におきましては、第3四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったことや為替相場が想定よりも円安で推移した結果、売上高は779億48百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は14億44百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業におきましては、ICTを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネス(ネットワークシステムBU)を中心に第3四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったことが大きく影響し、売上高は98億32百万円(前年同期比36.0%増)、セグメント利益は14億74百万円(前年同期比146.4%増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億49百万円増加し、872億99百万円となりました。これは主に売上債権の増加60億91百万円、現金及び預金の減少22億25百万円等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14億45百万円増加し、449億43百万円となりました。これは主に仕入債務の増加20億65百万円等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円増加し、423億55百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加12億29百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億15百万円等によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加や未収消費税等の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、71億35百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加や未収消費税等の減少等による収入を上回り、76百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて、支出が41億13百万円減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により9億51百万円の収入となったものの、前中間連結会計期間に比べて、収入が10百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により31億18百万円の支出となりました。その結果、前中間連結会計期間が21億83百万円の収入であったことから、53億1百万円の支出増となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106101651

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,171,000
76,171,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 16,281,373 16,281,373 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
16,281,373 16,281,373

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
16,281 14,811

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR 1,281 10.37
新光商事株式会社 東京都品川区大崎1丁目2-2 802 6.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 391 3.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 307 2.49
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
279 2.26
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 273 2.21
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 266 2.16
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 265 2.14
株式会社キングジム 東京都千代田区東神田2丁目10-18 239 1.93
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
229 1.86
4,336 35.10

(注)1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式111千株が含まれております。

2 上記のほか、自己株式が3,926千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,926,900 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 12,328,100 123,281 同上
単元未満株式 普通株式 26,373
発行済株式総数 16,281,373
総株主の議決権 123,281

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式111,800株(議決権の数1,118個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三信電気株式会社 東京都港区芝四丁目4番12号 3,926,900 3,926,900 24.12
3,926,900 3,926,900 24.12

(注) 上記には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式111,800株を含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106101651

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,361 7,135
受取手形、売掛金及び契約資産 38,533 44,392
電子記録債権 2,095 2,327
商品 19,750 19,745
半成工事 5 51
その他 5,161 3,659
貸倒引当金 △29 △38
流動資産合計 74,878 77,274
固定資産
有形固定資産 6,067 6,266
無形固定資産 247 301
投資その他の資産
退職給付に係る資産 353 361
その他 2,512 3,105
貸倒引当金 △10 △11
投資その他の資産合計 2,854 3,456
固定資産合計 9,170 10,024
資産合計 84,049 87,299
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,558 17,623
短期借入金 24,121 22,379
未払法人税等 846 1,186
引当金 675 623
その他 1,567 1,954
流動負債合計 42,768 43,767
固定負債
その他 729 1,176
固定負債合計 729 1,176
負債合計 43,497 44,943
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 16 16
利益剰余金 28,553 29,782
自己株式 △8,712 △8,691
株主資本合計 34,668 35,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,038 1,454
繰延ヘッジ損益 26 △31
為替換算調整勘定 4,536 4,733
退職給付に係る調整累計額 215 217
その他の包括利益累計額合計 5,816 6,373
非支配株主持分 65 63
純資産合計 40,551 42,355
負債純資産合計 84,049 87,299

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 75,153 87,781
売上原価 67,720 78,832
売上総利益 7,433 8,949
販売費及び一般管理費 ※ 5,205 ※ 5,680
営業利益 2,227 3,269
営業外収益
受取利息 85 81
受取配当金 21 23
その他 48 48
営業外収益合計 156 153
営業外費用
支払利息 314 243
為替差損 103 248
その他 41 11
営業外費用合計 459 503
経常利益 1,923 2,919
特別利益
固定資産売却益 0 1,082
投資有価証券売却益 73
抱合せ株式消滅差益 8
特別利益合計 82 1,082
特別損失
固定資産除却損 0
投資有価証券売却損 70
在外子会社における送金詐欺損失 258
特別損失合計 70 258
税金等調整前中間純利益 1,935 3,742
法人税、住民税及び事業税 492 1,190
法人税等調整額 90 28
法人税等合計 583 1,218
中間純利益 1,352 2,523
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △4 △2
親会社株主に帰属する中間純利益 1,357 2,526
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,352 2,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 415
繰延ヘッジ損益 217 △58
為替換算調整勘定 △1,471 196
退職給付に係る調整額 △2 2
その他の包括利益合計 △1,253 557
中間包括利益 99 3,081
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 103 3,083
非支配株主に係る中間包括利益 △4 △2

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,935 3,742
減価償却費 155 134
のれん償却額 13 9
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △28 △7
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 8
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 0 △1
受取利息及び受取配当金 △107 △105
支払利息 314 243
固定資産売却損益(△は益) △0 △1,082
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △8 -
投資有価証券売却損益(△は益) △2 -
売上債権の増減額(△は増加) △7,557 △5,968
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,868 △5
仕入債務の増減額(△は減少) 1,967 1,960
未収消費税等の増減額(△は増加) 2,272 1,782
未払消費税等の増減額(△は減少) △17 -
その他 △710 182
小計 △3,630 894
利息及び配当金の受取額 103 105
利息の支払額 △316 △244
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △348 △831
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,190 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19 △97
有形固定資産の売却による収入 - 1,154
ソフトウエアの取得による支出 △5 △105
投資有価証券の売却による収入 1,052 -
その他 △65 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 961 951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,093 △1,785
リース債務の返済による支出 △49 △45
自己株式の純増減額(△は増加) △0 △0
配当金の支払額 △860 △1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,183 △3,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 △134 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,180 △2,225
現金及び現金同等物の期首残高 8,793 9,361
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 21 -
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 7,635 ※ 7,135

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
従業員(銀行借入)※ 10百万円 従業員(銀行借入)※ 8百万円

※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料及び手当 1,853百万円 1,903百万円
賞与引当金繰入額 561百万円 597百万円
退職給付費用 74百万円 99百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 7,635百万円 7,135百万円
現金及び現金同等物 7,635百万円 7,135百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 864 利益剰余金 70 2024年3月31日 2024年6月24日

(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月6日

取締役会
普通株式 370 利益剰余金 30 2024年9月30日 2024年12月2日

(注) 2024年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。  

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 1,297 利益剰余金 105 2025年3月31日 2025年6月23日

(注) 2025年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年11月6日

取締役会
普通株式 494 利益剰余金 40 2025年9月30日 2025年12月1日

(注) 2025年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 67,922 7,231 75,153
セグメント間の内部売上高

又は振替高
67,922 7,231 75,153
セグメント利益 1,325 598 1,923

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 77,948 9,832 87,781
セグメント間の内部売上高

又は振替高
77,948 9,832 87,781
セグメント利益 1,444 1,474 2,919

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

(単位:百万円)
報告セグメント 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー 30,409 33,838
海外メーカー 27,570 29,324
その他メーカー 9,942 14,784
小計 67,922 77,948
ソリューション事業
BU(ビジネス・ユニット)別
ネットワークシステムBU 3,586 5,056
消防・防災BU 200 389
プラットフォームBU 1,071 1,626
アプリケーションシステムBU 1,470 1,884
映像システムBU 902 874
小計 7,231 9,832
合計 75,153 87,781
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 111.15 206.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
1,357 2,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
1,357 2,526
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,209 12,233

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間121千株、前中間連結会計期間145千株)。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2【その他】

2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………494百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251106101651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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